9月16日に発足した菅政権が、省庁の縦割り打破の目玉政策として新設を目指す省庁で、複数の省庁に跨がる行政サービスのデジタル化を一元的に推進する独立部門のようです。
創設を担当するのは平井卓也デジタル改革相で、担当相によると2021年の通常国会に関連法案を提出し、2022年4月までに創設を目指したいとのことです。この背景には、今までにないスピード感での対応を菅新首相が求めていることがあるようです。
中央省庁や地方自治体の行政内部システムにおけるデジタル化を皮切りに、経済、医療･福祉、教育など様々な分野におけるデジタル化が望まれます。
