総務省の主導の下に2020年9月から2021年3月末まで実施される事業で、マイナンバーカードを持っている人が予約・申込みの上キャッシュレス決済を利用すると、利用額の25％（最大5000円分まで）が買い物に使えるポイントとして還元されます。
還元されるポイントの原資は国が負担し、また、キャッシュレス決済のために事業者側が購入する端末やその設置にかかる費用の一部も国が補助するようです。
「マイナンバーカードの普及（*1）」と「キャッシュレス決済の推進（*2）」の両方を狙った施策となっています。
（*1）2020.6.28現在で17.4％（2212万枚余り）とのことです。
（*2）キャッシュレス決済の推進施策として、他に総務省が経済産業省と連携して推進している、QRコード決済の統一規格の「JPQR」（注：関連ブログは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20200619）があります。
マイナポイント制度の利用に当たり、7月1日より事前申込みの受付けが始まっています。
申込みは、専用サイト上でマイナンバーカードをスマホ（専用アプリ）またはパソコンで読み込ませる処理（マイナポイントの予約）とポイントを受け取る決済サービス（*3）を1つだけ選ぶ処理により完了します。
また、郵便局、コンビニ、携帯ショップなどの「マイナポイント手続スポット」（注：合計9万箇所用意される予定）へ出向いて申し込むこともできるようです。
（*3）クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済など、100種類以上となるようです。
KDDI、ドコモ、LINEなどスマホ決済事業者は、それぞれがマイナポイントを巡る独自の還元キャンペーンを行い、顧客を獲得しようとしているようです。
