総務省が5G（第5世代移動通信システム）に関する政策として打ち出した5Gのひとつの導入形態です。即ち、企業や自治体が、5Gの通信環境を「自営網」で構築しローカルなエリアに限定したIoTやスマート工場として利用できるようにするものです。
総務省では、ローカル5Gの周波数帯域をドコモ、ソフトバンク、KDDIなどの通信キャリアとは別に、民間の電機メーカーや情報端末メーカー、自治体などへ提供する予定で、12月24日より無線局免許の申請を受付けています。申請が許可されると、比較的小規模な5G通信環境を自前で構築できることになります。
総務省はローカル5Gのコンセプトとして以下の3点を提示しています。
(1)5Gを利用すること
(2)地域において、ローカルニーズに基づく比較的小規模な通信環境を構築すること
(3)無線局免許を自ら取得することも、免許取得した他者のシステムを利用することも可能であること
ローカル5G通信環境の導入箇所として、工場、スタジアム、空港、病院、農場などが想定されています。
＞工場：生産ライン設備の状況把握や遠隔制御
＞スタジアム：スポーツやコンサートなどの映像配信
＞空港：映像監視や自動搬送
＞病院：入院患者の状況把握や遠隔治療
＞農場：生育状況の把握や農作業の自動化
電機メーカーとして、NEC、富士通、パナソニック、東芝などがローカル5Gへ参入しようとしているようです。総務省では、実証実験などを経て、2020年後半には、ローカル５Ｇの本格サービスを開始したいようです。
以下は、ローカル5Gについての総務省の説明です：「ローカル5Gは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組みであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待される。基本的には、自営目的での利用を想定しているが、地域に密着した多様なニーズに対応するために、地域の企業等にネットワーク構築等を依頼し、電気通信役務として提供を受けることも可能としている。」（https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2019/1224b.html）
