「全国津々浦々を特区だらけにする？何たる語義矛盾」No.1985

 アベ首相、

加計獣医学部設置は「プロセスに大いに問題あり」と

非常に多くの国民が疑っており、

政府が説明しないので、毎日、毎日、不信感が増すばかりです。

もし首相や政府が「問題ない」と言うのであれば、

先日自分で言ったように「国民の皆様に丁寧に説明」してください。

野党四党が臨時国会開催を要求しているのですから、

そこで前川前事務次官やアベ昭恵夫人、加計孝太郎さん、

そして首相ご自身が証人喚問の席に座し、

全国の民に申し開きをしてください。

今、国民の目から見て、

あなたは被疑者なんですよ、言っとくけど。

 24日神戸、産経新聞系懇話会でのあなたの発言はこうでした。

「一校だけに特区を認めた中途半端な妥協が

結果として国民の疑念を招くことになった。

意欲のあるところにはどこでもどんどん獣医学部を設置する」

しかし、

専門家の集まりである日本獣医師会は、ずっと前から

獣医学部を「特区」として新設することに反対だと

はっきりと声明を出しているじゃないですか。（下に資料添付）

専門家たちが不必要だと言っているものに

アベ首相は何でそんなに固執するんですか。

おかしいですねえ。

「ウンコのシミを隠そうとして

ウンコをパンツ全体に塗りたくる子ども」

24日に発言したあなたはそのように見えていますよ。

 

 

資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平 成 ２ ２ 年 ８ 月 ５ 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日 本 獣 医 師 会

「特区提案」による大学獣 医 学 部 の 新 設 に つ い て

　　１ は じ め に

（１）今治市及び愛媛県から、構造改革特区・地域再生の提案により、

「今 治市への大学獣医学部の設置認可」の要望が再三に渡り提出されていま す。

（２）「特区提案」の経過には種々の変遷がありますが、当初は、

①「大学・ 企業誘致による地域再生」のため、次に、②「四国への獣医学部の設置 による四国の高校生の教育の機会を高める。」、③「四国ブロックの獣医 師不足の緩和を図る。」、④「世界水準の獣医学部の設置により獣医師を 養成し、四国ブロックの獣医師不足を解消する。」また、最近において は、⑤「新成長戦略には獣医師養成の在り方が示されなかったため、四 国の獣医師不足を解消し、地域研究機能の充実と今治市の拠点都市再生 を図る。」ためなどとし、「大学の獣医師養成課程の入学定員増の一部地 域解除」を求めるとしております。

（３）再三に渡る特区提案による大学獣医学部の新設については、

獣医師養 成のような高度専門職業人の養成は、医師、歯科医師等の他の高度専門職と同様に全国的見地から大学全体の課題としての対処が適切である とし、特区制度活用による実現は困難とされ、採択されてはおりません。

　　２「特区」による大学獣医学部新設に対する日本獣医師会の考え方

（１）今日、獣医師は、食の安全確保や口蹄疫等の家畜防疫、共通感染症対 策をはじめ、畜産業等の動物関連産業の振興、家庭動物の保健衛生の向 上、さらには、動物の福祉・愛護、自然環境保全など社会経済の発展、 国民生活の安定に重要な役割を担っております。このように、実に多様 な職域に就業する獣医師については需要の動向に即した適正配置とともに、その養成の基盤となる獣医学教育の整備・充実など、動物医療提 供体制の質の確保が重要な課題であると認識しております。

（２）一方、獣医学教育実施体制の現状をみると、教育年限が６年に延長さ れ 30 年が経過しますが、要となる教員体制の確保は遅々として進展し ておりません。国際認定基準に適合する大学はなく、また、獣医師国家 試験の出題範囲に対応した講座（研究室）数すら大きく下回る大学も存 在するのが現状であります。

（３）このような事情にある中で、「特区提案」による獣医学部新設の要請 がなされましたが、日本獣医師会は、これまで関係者の叡智により集約 した「獣医学教育の整備目標（専任教員数 72 人以上、十分な研究施設 と動物臨床センターの設置）」に対応し、国際的通用性の確保された獣 医学系大学が整備され、社会的ニーズに即した獣医師専門職の養成がなされることは歓迎するものであり、何ら反対するものではありません。

（４）しかしながら、獣医師及び動物医療の質の確保に向けた需給政策を顧みず、特定地区に大学・企業を誘致せんがため、「特区」により入学定 員の緩和を図ることにより獣医学系大学を新設することには以下の理由により、反対の立場をとるものであります。

　　３ 日本獣医師会が「特区」に反対の立場をとる理由

（１）現在、全国に獣医師の養成課程を有する大学は国公私立合わせて実に 16 大学もあり、毎年約 1,000 人が新規に獣医師国家資格を取得し、動物 医療の提供をはじめとする多様な職域に巣立っております。これらの獣 医学系大学においては、四国地区出身者を含め全国の各地区・地域から の入学志願者を入試選抜により公平に受け入れられており、獣医学教育の場としての大学の立地自体が教育の機会均等を損なうものではあり ません。国家資格を有する専門職としての獣医師の養成は、医師、歯科 医師などの他の高度専門職と同様に全国的視点に立ち、その質の確保とともに需給政策と一体的に運営すべきものと考えます。  

（２）獣医師需給に関する検討会報告書（農林水産省）においても明らかに されたとおり、獣医師需給政策上の課題は、小動物診療分野への新規就 業者が過半数を超える事情が継続する中での産業動物診療獣医師の不 足と公務員獣医師の確保にあるとされており、①新規免許取得者の獣医 師不足分野への就業の誘導策をはじめ、全国的視点に立った獣医師バン ク制の創設、②獣医師養成課程における専任教員の確保と教育研究施設 の整備、更には教育カリキュラムの充実、③不足職域に就業する獣医師 の処遇の改善などにより職域偏在の是正を図ることが求められます。

（３）四国地区に獣医師養成課程を有する大学が存在しない。これを大学立地の偏在是正として「特区提案」の理由に挙げておりますが、大学の立地場所が獣医師需給政策上の課題となるものではありません。獣医師需給対策は国全体の施策として手当てすべきものであり、「特区」要望に なじむものではありません。「特区」による大学獣医学部の新設は、新規卒業者の特定職域及び特定地域就業義務付けが困難である以上、獣医師の職域分布の偏在の是正に応え得るものではありません。

（４）一方、大学全員入学時代といわれる今日、大学における高等教育、中 でも専門職業人養成教育の質の確保の必要性が各分野において指摘さ れています。歯科医師や薬剤師の養成課程の現状を踏まえたとき、「特 区」に名を借りた新設を許容することは、他の無定限な新設を誘発する ことにつながり獣医学教育・研究体制の質を根底から覆すことになりか ねません。 獣医学教育については、獣医師及び動物医療に対する社会的要請の高 まりや食の安全確保、人と動物の共通感染症の防疫等の対処についての グローバル化の進展による国際的通用性の確保が求められており、真に 現行の 16 大学について、①臨床獣医学教育と獣医公衆衛生・家畜衛生 などの応用獣医学部門の改善、②学科単位とあまりにも小規模にすぎる 教育・研究単位の整備を図ることが喫緊の課題とされております。

（５）今回の「特区提案」においては、世界水準の獣医学部を設置するとあ りますが、医師等の医療専門職養成と同様、実学教育としての獣医学教育の質の確保の要は、専任教員の数と施設・設備にあります。しかしながら、現状の全国 16 大学の教育改善を目指す上においても最大の課題 は専任教員数の確保にあります。新設の獣医学部について、国際的通用 性の確保を図り得る水準の専任教員数（「獣医学教育の整備目標」にお いても学生定員 60 人に対し専任教員数 72 人としている。）を確保する とするのは画餅にすぎません。

（６）獣医師及び動物医療に対する社会的要請に応える上で、国際水準への 質の確保に向けての教育改善は、これまで、30 数年にわたり叫ばれ続け てきました。現在、16 ある国公私立の獣医学系大学のうち、特に学科規 模の獣医学教育課程については、スケールメリットを最大限に生かし再 編・統合を図り、学部体制への整備に向け獣医学教育関係者・関係機関 自らが努力することこそ、獣医師及び動物医療の質の確保に向けての社 会的要請に応えることと信じます。これは、行財政改革の観点にも適うことと考えます。

（７）国公私立を問わず複数の大学間の共同学部設置が解禁されたところで あります。獣医学教育についても、現行の入学定員の枠内においてスケ ールメリットを生かし教育研究体制の充実した共同学部設置による整 備を望むところであります。

（８）獣医師に対する社会的要請に応え、国際的通用性のある獣医学教育体制に向けての改善が永年のそして喫緊の課題とされておりますが、獣医学教育の改善策については、現在、文部科学大臣から中央教育審議会へ の中長期的な大学教育のあり方の諮問に応えるべく、文部科学省の調査・研究協力者会議において今後の獣医学教育の改善・充実に向けての 方策の検討が開始されております。

（９）獣医学教育課程の大学入学定員については、①獣医師需給政策の観点 とともに、②現行の 16 獣医学系大学の教育研究体制の改善確保を最優 先する中で、整備の方向性について共通的理解の上に立ち議論すること が必要と考えます。

（ 10）獣医学教育の改善と獣医師需給政策の適正な推進が求められている中で、高度専門職業人養成の責を担う獣医学教育課程が、「特区」に名を 借りた「地域おこし」や特定の一学校法人による「大学ビジネス拡大の 手段（場）」と化すようなことがあってはならないと考えます。

http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf#search=%27%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E4%BC%9A%27