「もとアベ内閣官房参与『消費税増税で日本はリーマンショック数十個分の被害を受ける』」No.2961

↑去年まで安倍内閣官房参与だった京都大学教授藤井聡さん。

自民党は参院選挙公約に今年10月からの消費税１０％増税を掲げました。

もし、自民党が選挙で勝てば本当に実現します。

しかし、この消費税増税は日本という国に甚大な被害を与えると

実に多くの経済専門家（政府寄りと言われる人も）が指摘しています。

その代表的存在、

昨年まで安倍内閣の官房参与という側近的存在だった藤井聡さんは、

被害を及ぼす最大の理由として

「日本に激しい景気悪化を招くこと」だと言います。

下のグラフは　1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものです。

(総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井さん作成)。

2014年の消費増税（この年に８％になったんですよね。

しばらく日本にいないと忘れてしまう…）からわずか3年で

約9％もの消費が落ち込んでいます。

こんな状況で、ま～た消費税10％に上げて消費をさらに冷え込ませれば、

日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは

火を見るより明らかだというのです。

藤井さんの言葉です。

「デフレに加えて、世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、

消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。

振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。

あれを契機に実質賃金が5％低下するなど、

増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。

ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、

さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、

日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる。

安倍政権の増税対策（軽減税率やポイント還元など）は

一時的なものでしかなく、焼け石に水です。

仮に本気で対策を実行するとすれば、

消費増税分の数倍規模の経済対策を、

しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」

経済学者藤井聡さんの説明を引用し続けます。

「消費増税１０％は、分かりやすく言えば、

リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう。

上のグラフを一目で見てわかる通り、

94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。

具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、

11年東日本大震災の時がそれに該当します。

このうちリーマンショックと東日本大震災という

不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、

消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。

これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、

その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。

消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。

そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」

平均伸び率の鈍化、なるほどね～。

客観的な数値に基づくグラフはとても分かりやすいですね～。

って、感心しているばあいではありません。

今度の参議院選挙で「消費税を１０％にしたらダメだ！」と

意思表示しないと、

つまり、

自民党政権を叩き落さないと、日本の地獄化は加速します。

本当に、わたしたち庶民の中から多くの餓死者を出しますよ。

自民党アベ政権下で、

日本社会の庶民の夢はどんどん萎れ潰れてきました。

もう、限界じゃないですか、私たち。

〈資料〉

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」

現代ビジネス　6/25(火) 8:01配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=2