たしか、
アベ政権を支持する人の中で最も多いのが
「経済政策が期待できる」だったと思いますけど、
アベ政権の5年間で圧倒的多数の庶民生活はどうなったでしょう。
経済学者、植草一秀さんのブログ記事で
アベノミクスがなぜ国民の生活を第一ではなく、
台無しにするのかが、
とても分かり易くまとめられていました。
「あのパッとしない民主党政権時ですら
横ばい状態だった実質賃金が、
第２次安倍内閣発足後に約５％も減少」
この数値は自分の生活を振り返れば、
直ちに納得できるのではないでしょうか。
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実
安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。
国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。
安倍首相がアピールするのは、
＊名目ＧＤＰが増えた。
＊有効求人倍率が上昇した。
＊雇用者数が増えた。
＊企業収益が拡大した。
＊株価が上昇した。
であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。
しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。
これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。
経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。
これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。
民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。東日本大震災があり、原発事故もあった。
あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。
経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。
労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。
この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。
あの、あまりパッとしなかった民主党政権時代でさえ、
実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。
それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。
アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。
その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。
株価は上昇したが、株価というのは
４００万社ある日本の法人の中のたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。
経済を映す鏡の存在ではなく、
０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。
「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」
というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、
アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。
なぜなら、アベノミクスの中核に、
労働コストの圧縮による企業収益の拡大
という目標が置かれているからだ。
アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、
これは、大企業利益の「成長戦略」である。
そして大企業利益を拡大させるための
最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。
「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。
アベノミクスが推進しているのは、
＊正規から非正規へのシフト加速
＊外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導
＊解雇の自由化
＊長時間残業の合法化
＊残業代ゼロ制度の拡大
なのである。
これらのすべてに共通する目的はただ一つ。
労働コストの圧縮である。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-9af9.html
今朝の地方紙にも、幼児を預かる幼稚園や保育所を調査したら、殆どの園で貧困の子どもが居ると回答があったと報じられていました。
求人倍率が上がったと言っても非正規ですよね。
あれもこれも我慢して生活しているのが庶民です。
民主党政権のまずさは政策以前のガバナビリティの問題です。松井さんや古川さん、あるいは官僚であれば香川さんなど頭脳はありました。でも、それだけでは足りない。組織は動かせてなんぼ。
経済も政治も、「最大多数の最大幸福」的立場がまず基本になるべきで、私が経済政策を見る視点はそれです。それゆえ、経済格差を生み出すことを自己目的にしているようなアベ政権は落第です。そもそも、政権を取った政党は優秀な官僚を自らの頭脳としなければどうしようもありません。それは民主党政権の時の既習事項です。政治や政治家はまず、拠って立つところを鮮明にし、官僚がその立場で動くようにしなければならないのです。次期政権にはそれをやってもらわなければなりません。