どうやら、３月21日に緊急事態宣言が解除されるようです。朝日新聞社が「緊急事態宣言の解除、諮問委が了承 政府が正式決定へ」として報じています（https://www.asahi.com/articles/ASP3L3623P3LUTFK002.html）。
今日（2021年３月18日）、政府の諮問委員会が政府の方針を了承した、とのことです。今日の午後、政府が対策本部を開くことになります。
一応の根拠として、記事には次のことが書かれています。
・新規感染者数がピーク時からおよそ８割減少している。
・病床使用率の指標については、埼玉県と千葉県で30%台にまで低下している。但し、他の都道府県はわかりません。埼玉県と千葉県は特に目立った例だから、ということなのでしょうか。
・「再拡大防止に向けた取り組みを進めてきている」。鉤括弧を付けているのは、記事からの引用であるためです。これ以上に具体的なことは書かれていません。
また、記事によると、西村経済再生担当大臣（新型コロナウイルス担当を兼任）は「再拡大防止に向け、首都圏で感染の予兆を調べるためのモニタリング検査を近日中に開始することや、感染源の詳細な調査を3月中に開始することも明かした」ということですが、時期や内容について疑問符が浮かんできます。
しかし、昨日報じられたところによれば、宮城県では新規感染者が100人を超えており、これは人口比で東京都に次ぐ結果となっています。その東京都でも新規感染者が400人を超えています。感染者数は増加している訳です。また、変異株も多く発見されているのですが、どのような対策が採られているのでしょうか。
記事では、今日の午後に改定される予定の「基本的対処方針」の原案の概要も記されています。「感染力が強いと懸念される変異ウイルス対応として、全国的な検査体制の強化を明記。飲食店などが感染防止指針を順守していることを確認するための見回りを行うことなども盛り込む」というものです。問題は具体的な内容でしょう。「検査体制の強化」とはいかなる対策なのでしょうか。また、今回の緊急事態宣言では飲食店がターゲットになっていましたが、妥当なのかという疑問は拭えません。うちの近所の飲み屋などは、閉まっているか20時に営業を終えるかのどちらかというところが多いのですが、人が多いのは飲食店に限られないでしょう。「飲食店だけが悪者扱いされている」というような趣旨の意見、コメントを多く見かけるのも宜なるかなと思います。
さらにわからないのは「政府関係者によると、イベントなどの開催制限は解除後、５千人か収容人数の半分までの多い方（ただし１万人以下）に緩和する方針だ」という、記事の最後の部分です。記事が悪いのではなく、緩和方針を打ち立てたことです。2020年４月の緊急事態宣言はともあれ、2021年１月の緊急事態宣言はあまり意味がなかったことを、政府自身が認めたということになるのですが、違うでしょうか。
おそらく、緊急事態宣言の解除は東京オリンピック・パラリンピック、およびそのための聖火リレーのためでしょう。しかし、内閣総理大臣は聖火リレーの出発式には出席しないことを表明しています（国会の日程が理由になっています）。ランナー予定者の辞退も続出しています。オリンピックのボランティア辞退者も続出しています。やはり、宜なるかな。どこが新型コロナウイルスに打ち勝った証なのでしょうか。COVID-19と共存、共生するオリンピックと表現するほうが合っているでしょう。しかも、某有名女性芸能人を侮辱するのではないかというような演出の案が出されていたという話まで付いてきました。撤回されたからまだよかったようなもので、品位も何もありません。
ちなみに、ボランティアという言葉ですが、英語ではvolunteerという単語（名詞、動詞）であり、辞書で調べると、志願兵（になる）、志願（する）という意味があり、法律用語として「無償不動産被譲渡人」という意味がある旨が書かれています。
