北神急行電鉄の市営化で合意

　2018年12月29日０時０分０秒付で「北神急行電鉄が神戸市営に？」という記事を掲載しました。今回は続報です。神戸新聞社が、昨日（2019年３月29日）の13時40分付で「北神急行が神戸市営化　阪急が譲渡へ基本合意」（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012191954.shtml）として報じています。

　民営鉄道の公営化は、1940年代まではよく見られたのですが、日本国憲法施行下においてはほとんど例がありません。北神急行電鉄の例は、少なくとも21世紀に入ってから初めての例であるばかりでなく、今後の地域公共交通の在り方として注目すべきものとなるかもしれません。

　上記神戸新聞社記事によると、神戸市と、北神急行電鉄の親会社である阪急電鉄が、北神急行電鉄の事業を神戸市に譲渡することで基本合意をしたとのことです。時期は2020年度の上半期となったようです。

　これで、神戸市営地下鉄西神・山手線と北神急行電鉄北神線とは完全に一体化されることとなり、運賃の引き下げにもつながることとなります。例えば、谷上から三宮までの540円は半分程度になるというのです（ちなみに、谷上から新神戸まで360円です）。

　と、ここまで書いて思いだしたのですが、「北神急行電鉄が神戸市営に？」において記したように、現在の北神急行電鉄北神線は、第三種鉄道事業者が神戸高速鉄道、第二種鉄道事業者が北神急行電鉄という構成です。このことについては、神戸高速鉄道のサイトに「平成14年４月１日　北神急行線を譲受し、同線において第３種鉄道事業開始」と書かれています（http://www.kobe-kousoku.jp/company.html）。また、北神急行電鉄のサイトには「平成13年度には金融情勢の悪化により、市中金融機関からの当社への融資継続が困難となったため、地域に不可欠な輸送サービスを安定的に継続すべく、国土交通省、兵庫県、神戸市、神戸高速鉄道等の協力の下、親会社の多大な支援を得て、平成14年（2002年）４月１日より、民鉄業界初の上下分離方式を導入し、経営の健全化を計った。すなわち、当社は主要な鉄道施設を神戸高速鉄道（株）に譲渡し、その線路を使用する第２種鉄道事業者として運行を継続していくこととなった」と書かれています（http://www.hokushinkyuko.co.jp/office/enkaku.html。この他、http://www.hokushinkyuko.co.jp/office/nenpu.html、http://www.hokushinkyuko.co.jp/office/gaiyou.html）。

　なお、資産などについて、北神急行電鉄の「安全報告書2018」（http://www.hokushinkyuko.co.jp/pdf/anzen2018.pdf）には次のように書かれています。

　「当社から神戸高速鉄道へ譲渡された鉄道施設は、新神戸駅部や谷上駅部を除く新神戸~ 谷上間の軌道やトンネル等の線路設備と、剛体電車線等の電路設備の一部ですが、その鉄道施設の保守及び管理は、保有する神戸高速鉄道ではなく、北神急行電鉄が行う取り決めとなっています。この取り決めに基づき、北神急行線の鉄道施設の保守及び管理は、施設譲渡以降も当社が引き続き実施しています。」

　また、神戸高速鉄道は、2009年４月１日、「神戸市が阪急阪神グループに株式の一部を譲渡」することによって「阪急阪神ホールディングス株式会社の子会社とな」っています（http://www.kobe-kousoku.jp/company.html）。

　上記神戸新聞社記事では、神戸高速鉄道の第三種鉄道事業者としての地位がどのようになるのか、詳しいことがわかりません。ただ、この記事には、北神急行電鉄に「関係する資産は計400億円に上る一方、阪急電鉄や県、同市からの借入金計約650億円の返済が残る」と書かれていますので、北神急行電鉄北神線の資産が神戸高速鉄道の保有するところであることが意識されているのかもしれません。そうなれば、資産は、直接的には神戸高速鉄道から神戸市に譲渡されるということになるのでしょう。北神急行電鉄が引き続き保有する資産が神戸市に譲渡されることとなるのは当然です。北神線について神戸市が第一種鉄道事業者となるのが最も素直なところでしょう。

　一方、北神急行電鉄の借入金ですが、こちらは神戸市に譲渡されず、阪急電鉄が引き継ぐこととなるようです。既定方針であり（http://www.city.kobe.lg.jp/information/inspection/office/kekka/img/18-1-2.pdf）、変わることはないでしょう。但し、借入金には神戸市からの分もありますので、その扱いがどのようになるかという問題は残るかもしれません。