気になる交通基本法案の行方

　11月16日に衆議院が解散されました。ようやく今年度の特例公債法が可決・成立しましたが、いわゆるマイナンバー法案などは審議未了となっています。

　そればかりか、９月上旬までの第180回国会（常会）では多くの法律案が審議未了となり、継続審査となっています。その中で、私が気になっているものの一つが、交通基本法案です。

　この交通基本法案ですが、実は第177回国会（常会）で内閣提出法案第33号として扱われました。その国会で法律として成立することなく、衆議院にて閉会中審査となりました。続く第178回国会（臨時会）においても審議されたようですが、やはり衆議院にて閉会中審査となっています。第179回国会（臨時会）においても同様の扱いとなり、そして第180回国会、さらに第181回国会（臨時会）と続くのですが、法律とはなっていません（衆議院のサイトでは今も「衆議院で審議中」となっています）。

　首都圏への一極集中が進み、現在、川崎市ではとくに武蔵小杉駅周辺で、おそらくは一時的かつ短期的な過密状態が存在するとともに、首都圏以外の地方では存続か廃止かで揺れる路線（鉄道、バスなど）が続出しています。その動向を見たところで提案されたのが交通基本法案ですが、これまで交通全体を見通した法律が存在しなかったとすれば、それこそ非常に不思議な話でもあります。おそらくは一貫した政策がなかったのでしょう。

　新幹線と高速道路は、日本全体にとってはプラスになったのかもしれませんが、地域の交通にとってはマイナスになったのではないでしょうか。そして、各々の地域における公共交通網の崩壊が、最終的には日本全体の交通網の破壊につながるのでしょう。

　今年の12月に行われる衆議院議員総選挙の結果次第では、再び政権交代があるでしょう。そうなれば、３年強の民主党・国民新党連立政権（当初は社会民主党も加わっていました）で打ち出されてきた政策が変更され、あるいは否定される可能性が高くなります。原子力発電所問題はその代表ですが、交通基本法も、あまり関心をもたれておらず、とくに「第三極」の勢力は（私が見るところでは）無関心であるようなので、省みられることなく、廃案にされるかもしれません。「第三極」の勢力は大都市中心のものですし、地方交付税の廃止を政策に掲げているくらいですから、日本全体の公共交通機関問題など考えていないという可能性が非常に高いのです。いや、与野党全体を見ても、公共交通機関の問題を真剣に考えていると思われる政党は、（少なくとも新聞などの報道による限り）皆無です。結局は地域ごとに解決されるべき問題と捉えられているのでしょう。