7月3日午前9時から椿峰コミュニテイ会館本館で、第17回POST椿峰協定検討委員会定期総会が行われました。
POST椿峰協定検討委員会とは
・2023年11月に椿峰協定が失効する。(延長はできない)
・その後のまちづくりのルールを検討するため、椿峰協定委員会・椿峰まちづくり協議会・管理組合・自治会からの推薦での22名の委員により構成する。
・2016年に立ち上げ、まちづくりのルールの事例を研究し、広報パンフレット、講演会、シンポジウムを実施。
・2020年、2021年の2回のアンケートを実施。
アンケート結果から、運用は所沢市、規定は今の椿峰協定を望む、ということで、「地区計画」に移行するいう方向で今後説明会を開いていくことになります。
詳細については、椿峰ニュータウンHPをご覧ください。→ こちら
さまざまな意見があり、とりわけ、第2次椿峰協定のときに離脱したマンションへの対応、あるいは戸建の方たちへの対応がまだ未定であることが気になります。
所沢市の都市計画課の方たちにお出でいただきました。
高齢の女性の立場から、環境の保全を目的として活動したあげく、経済や健康の理由で住めなくなってしまうことがないように、配慮をお願いしました。
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前日のまちづくり協議会の会議で、軒高の制限削除がこの地区計画移行の主たる目的ではないか、と以前からの質問を繰り返したところ、建て替えは絶対にない、といわれて半信半疑だったのですが・・・・
やはり、このPOST協定検討委員会でも、軒高の制限削除で大手のデベロッパーが参入して建て替えをしやすくなるかもしれない、という意見が出されました。
男性の場合、会社など組織の論理に染まっていて、
(環境の保全や建て替えが実績で、多くのリストラにより会社は残る、のと同様に)住民が住めなくなるようなことは考える必要がない、それを考えたらなにもできない、という意見が多いのです。💦
災害多発化、波のようなコロナ禍を乗り越えようとするときには、社会の諸問題の解決に高齢の女性の役割がけっこうあるような気がしております。
不透明な社会では、暮らしの体験を積み重ねてきた知恵が役立ったりするのかもしれません。
高齢の女性の方たちは、ぜひ椿峰協定から地区計画に移行することについて関心をもっていただきたいと思ったりします。
安心して住める賃貸の低層の建物を椿峰に☆ ということが必要ではないでしょうか。
円安が進んでいる折、日本の不動産が外国勢に買い占められる可能性が無きにしも非ず。
国際情勢の不安定から、まとまって日本に移住したい方たちがいるとすれば、ニュータウンが好ましい環境に思われる?
しかし日本が不安定になっていくのは困るので、それは避けるべきと思います。
・・・・・・・
ということになりませんように。
必要そうです。
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