中国脅威論のウソ

中国は世界第二位の経済大国である。

核を保有し世界屈指の軍備力を誇る。

中国との取引無しに、世界経済は成り立たない。


その中国が日本を攻めてきたら、日本はひとたまりもない。

だから日本は軍備を増強しなければならない。


そうしなければ、尖閣が乗っ取られ、沖縄引いては日本が中国の植民地になる。


そうした発言、風潮がまことしやかに巷で見られる。

そしてそれに踊らされた国民が戦争への道を模索している。


感情論は抜きにして冷静に考えてみよう。


まず、国としてのGDP換算でいくと、中国は日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第２位である。

だが、これを持って中国を先進国と呼ぶものは誰もいない。


先進国とは何か。

先進国（（Developed country）とは、

高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のことを指す。

が、これも日本語独自の呼称でしかない。


また、日本の内閣府が毎年2回発表する「世界経済の潮流」では

先進国を「OECD加盟国。ただし、一人当たりGDPが1万米ドル以下の国（チリ、トルコ、メキシコ）を除く」と定義している。


田舎、農村部に行けばその国の豊かさが分かるという。

日本の農村の豊かさは世界的に見ればピカイチだ。


もちろん中国はその域ではない。


しかも日本国政府は中国に対してODA資金をいまだに垂れ流しにしている。


ODAとは、政府または政府の実施機関によって

開発途上国または国際機関に供与されるもので，

開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による公的資金を用いた協力のことである。


しかもその返礼が、軍事的脅威、反日教育、戦争賠償、歴史問題そしてPM2,5などなどである。


中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。

中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、

その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、

西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。

しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。

その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。


なぜ日本国民は怒らないのだろうか。

日本に戦争を仕掛けて一番困るのは、中国である。


そうした事情を知らずに中国脅威論を振りかざすのは愚かで臆病者としか言いようがない。

財政難の日本で軍備に多大な予算を割くのは賢明ではない。

だから何にもしなくてもよいというわけではない。

国防は必要だ。


ただ同じ血税を使うのであれば、むしろ、縮小気味のODAに回すべきだろう。

中国は切り上げて。


もちろん、国内の社会福祉や教育面にも。

その点、政府は逆行しているといわざるを得ない。


日本がいまだに多くの国から尊敬されるのは、

７０年間戦争をしない平和国家であるからに他ならない。


技術力もさることながら、平和こそ日本が世界に誇れる強みなのだ。

日本の驚異的経済発展は、平和であるがゆえに成し遂げられたことを忘れてはいけない。


日本の役割と、進むべき道ははっきりしている。

戦争への道を勧めるプロパガンダに惑わされてはいけない。



【追記】

異論、反論、ご意見は歓迎します。

ただし、この欄での議論は差し控えさせて頂きます。