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カンボジアで価格のリエル建てを義務付け 懸念も

　新聞報道等によりますと、カンボジア商業省は、7月19日に、商品やサービスの価格表示に自国通貨リエルの表記を義務付ける政令を公布し、即日適用したとのことです。カンボジア経済は高度にドル化されており、市中流通通貨の8割以上、預金の9割以上が米ドルとなっています。このため、一般の商店や飲食店では価格がドル建てのところが多いのが現状で、リエルは市場等での少額の取引や地方部での取引等で使用されています。
　カンボジア政府では、中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）を中心に、脱ドル化を緩やかに進めてきています。2017年3月末の現金通貨（リエル）は、6兆8351億リエル（約171億ドル：約1930億円）となっています。2013年にも今回と同様の価格のリエル建て化を求める動きもありましたが、実施状況はお寒い状況でした。
　こうした現状で、リエル建ての価格表記を厳格に義務付けた場合、ドル建てで契約を締結している企業に混乱を招く可能性もあり、短期間での実施には懸念があります。不動産等の高額取引や賃貸料等はドル建て表記がほとんどであり、既存の契約との兼ね合いも考慮する必要もあるため、簡単には転換が進まないのではないかとも考えられます。
　脱ドル化は、大変に難しい政策の一つであり、少しでも無理をすると外資の流出や市場の混乱、自国通貨の暴落等を招くことは、他国での前例が示しているところです。カンボジア政府には、関係者とのコミュニケーションを十分に取った上での慎重な対応が求められます。
（写真はプノンペンのガソリンスタンド。ガソリンやタクシー代はリエル建て化している。）


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