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伊藤忠経済研究所 カンボジア経済レポート

　6月23日、伊藤忠経済研究所は、Economic Monitor（No.2017-035）で「カンボジア経済：7％超の高成長が続くも、人件費上昇による競争激化に対応する産業高度化の進展は不芳」と題するレポートを発表しました。
　レポート要旨は、「カンボジア経済は、基幹産業の縫製業や、不動産投資等が好調な建設業、観光を中心としたサービス業がけん引役となって、2011年以降6年連続で7％を超える高成長を持続。消費市場としての魅力が高まり、富裕層や中間層をターゲットとした外国企業の進出も活発化。人件費上昇による競争激化が見込まれる中、持続的発展に向けた産業高度化が喫緊の課題だが、電力不足やタイプラスワンの一服で必ずしも進展は芳しくない。総選挙を来年に控え政治の混迷が続くが、人権状況への懸念から欧米が経済制裁を科すリスクも。米国のTPP離脱によりベトナムのTPP参加国としての優位性が後退する中、カンボジアはチャンスを活かせるか今が正念場。」としています。
　懸念事項として、タイプラスワンの動きが一服していることを指摘しています。タイの景気減速でタイ国内の生産拠点に余力が発生し、カンボジアやラオスなどの周辺国に衛星工場を新設する状況ではなくなっていることや、タイ拠点におけるFA化の進展も、省力化・省人化を通じてタイプラスワンの動きにブレーキを掛けている可能性があると分析しています。
　幣研究所の見方と若干異なる点もありますが、様々な事項を包括的に深く分析しています。コンパクトにまとまった好レポートです。

伊藤忠経済研究所のサイト
https://www.itochu.co.jp/ja/economic_monitor/report/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/06/23/20170623_2017-035_A_Cambodia.pdf



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