JETRO日系企業実態調査2018

　12月20日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を公表しました。2018年10～11月、北東アジア5カ国・地域、東南アジア9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は5073社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、製造・サービスコストの上昇、原材料・部品の調達、輸出入の状況、デジタル技術の活用、賃金の8点にまとめられています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2018年30.9ポイント、2019年43.5（20カ国中7位）と大変明るいものとなっています。今後1～2年の事業拡大意欲も、52.5％が拡大するとしており（20カ国中10位）、引き続き高い水準を維持しています。カンボジアでの経営上の問題点としては、従業員の賃金上昇、原材料・部品の現地調達の難しさ、品質管理の難しさ、税務(法人税、移転価格課税など)の負担、従業員の質等が挙げられています。　
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは2917ドル（前年2631ドル）となっています。中国1万520ドル、タイ7846ドル、ベトナム3812ドル、ラオス2679ドル、ミャンマー2277ドル、バングラデシュ1904ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（19か国中15位）にあります。カンボジアの相対的な低賃金は、当面は引き続き優位性を維持するものの、賃金上昇のスピード・決定過程に日系企業の不安・懸念が出ているものと見られます。ただし、JETROは、カンボジアで「従業員の賃金上昇」を経営上の問題点として挙げる企業は、前年の82.8％から今年は70.9％へと11.9ポイント改善したと指摘しています。

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/c11842f0c744bf1f.html



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