4月28日、北京で開催された一帯一路会議に合わせて、カンボジア政府(郵政電気通信省)と中国の通信企業ファーウェイとの間で、カンボジアでの5Gネットワーク技術開発に関する協力覚書が調印されました。この覚書に基づき、カンボジアは、ASEANで最も早く5Gネットワークを構築することを目指すとしています。
中国のファーウェイについては、中国のスパイ行為やサイバー攻撃に関与しているとの疑いが強まり、米国政府はファーウェイ製の機器の排除を決めています。また、ファーウェイ副社長も拘束されています。日本は、原則としてこの動きに同調しています。欧州では判断が分かれているものの、米国政府から強い要請を受けています。こうした中で、カンボジアがいち早くファーウェイの採用に前向きの姿勢を示したことは注目されます。
中国のサイバー部隊は、昨年のカンボジア総選挙の際にカンボジアを舞台に野党側のみならず与党側の情報も入手する等の攻撃を行ったと言われます。元々、カンボジアのような国では、本格的なサイバー攻撃に対処する十分な能力がないことに加え、中国製のコンピューターや通信機器が政府内にも多数あることから、サイバーセキュリティについては、簡単には改善しえないものと見られます。ただ、外交上手のフン・セン首相としては、米国の圧力で困難な状況にある中国及びファーウェイに塩を送ることで、より大きな見返りを得ることを考えているものと見られます。
(写真は、AKPより)
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中国のファーウェイについては、中国のスパイ行為やサイバー攻撃に関与しているとの疑いが強まり、米国政府はファーウェイ製の機器の排除を決めています。また、ファーウェイ副社長も拘束されています。日本は、原則としてこの動きに同調しています。欧州では判断が分かれているものの、米国政府から強い要請を受けています。こうした中で、カンボジアがいち早くファーウェイの採用に前向きの姿勢を示したことは注目されます。
中国のサイバー部隊は、昨年のカンボジア総選挙の際にカンボジアを舞台に野党側のみならず与党側の情報も入手する等の攻撃を行ったと言われます。元々、カンボジアのような国では、本格的なサイバー攻撃に対処する十分な能力がないことに加え、中国製のコンピューターや通信機器が政府内にも多数あることから、サイバーセキュリティについては、簡単には改善しえないものと見られます。ただ、外交上手のフン・セン首相としては、米国の圧力で困難な状況にある中国及びファーウェイに塩を送ることで、より大きな見返りを得ることを考えているものと見られます。
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