キャピタルゲイン課税 導入更に延期へ 2024年からに

　新聞報道によりますと、カンボジア経済財政省は、2022年初から導入予定としていたキャピタルゲイン課税を、2年間延期して2024年1月からとする方針をフン・セン首相に上申したとのことです。キャピタルゲイン課税は、土地や株式の取引の利益に課される税金で、カンボジアでは税率20％を予定しています。この課税については様々な議論が10年ほど前から続けられていましたが、中国人による不動産投資が激しくなったここ数年で法改正や規程の整備が行われ、当初は、2020年7月から導入される予定でしたが、新型コロナの影響もあり、2021年1月からに延期され、更に2022年1月からの導入となっていたものです。
　カンボジアでは、法人への課税が中心となっており、個人所得への課税は、法人から支払われる給与が主な対象となってきました。しかし、中国からの投資による不動産価格の上昇等により、不動産取引への課税の必要性が指摘され、特に、中国人等の外国人を含む裕福な個人の所得に対する課税の必要性が高まっていました。法人税や付加価値税、関税や特別税（高価な嗜好品等）の徴税は、次第に強化されてきています。こうした中で、裕福な個人の不動産取引等への課税を強化することは、妥当な方向性と見られます。
　しかし、現在のところ、新型コロナの影響で経済の動向は不透明であり、不動産価格も下落を始めつつある中でのキャピタルゲイン課税の導入には、心配の声も上がっていました。カンボジア不動産評価協会も、2年間の導入延期を歓迎するとしています。また、中国の大手不動産会社の破たんや中国政府による海外不動産投資規制等もあって、カンボジア不動産への投資の大きな部分を占めていた中国人投資家による投資も弱含んでいます。オミクロン株の感染拡大等のリスクもある中で、経済動向や不動産取引の状況等に配慮した導入延期はやむを得ないものと見られます。
（写真は、シアヌークビル。中国人の投資が不調で工事が中断されている物件も多い）


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