2023年上半期 投資承認額 大幅減少

　カンボジア開発評議会(CDC)によりますと、2023年上半期（1～6月）の投資認可額は、約11億ドル（約1540億円）と、対前年同期比63％減となりました。前年同期には大型案件の認可があり、認可額が約30億ドルに達していたためと見られます。なお、投資認可件数は、対前年同期比15件増の113件でした。
　国別にみると、第1位は中国で7億2300万ドル（シェア65％）、第2位はカンボジア（同約20％）、第3位ベトナム（6.6％）、第4位セーシェル（3.3％）、第5位タイ（1.8％）、第6位韓国（1.7％）となっています。分野別では、製造業が102件と全体の90.3％を占め、以下、農業7件、観光業3件、インフラ1件となっています。合計で約12万2000人の雇用を創出する効果があると見られます。
　カンボジアは、外資の誘致に力を入れており、投資法の改正や経済連携協定の締結等を進めています。これまでは、中国を主力とする不動産投資が目立っていましたが、中国国内での不動産不況や中国の不動産会社の破たん等の影響もあって、不動産向け投資が弱含んでいます。継続的な雇用創出に効果がある製造業が認可の主力となることは、カンボジア経済全体から見て望ましいものと見られます。


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