カンボジア政府 電子商取引戦略を策定

　7月23日、カンボジア商業省主催の関係省庁会議で、2019年11月に施行された電子商取引法を実施していくための「電子商取引戦略（E-Commerce Strategy）が合意されました。パン・ソラサック商業大臣は、この戦略によって、第4次産業革命・デジタル経済化を目指していくという政府目標に向けて、デジタルビジネスのモデルを振興していきたいと述べています。また、この戦略により、競争力を強化し、ビジネス手続きを簡略化していくことにより、生産性向上、輸出拡大、雇用創出、経済成長に繋がっていくことが期待できるとしています。デジタル技術開発は、カンボジア産業開発政策(IDP)に沿ったもので、地場中小企業の能力向上を図り、経済構造を多様化し、国際バリューチェーンへの接続を図っていくためにも重要な課題です。
　カンボジア産業開発政策では、周辺に中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、自動車産業や鉄鋼等の重化学工業はあきらめ、現在成功している労働集約型軽工業（縫製・製靴等）から労働集約型部品製造を経て、次のステップとして、デジタル産業を有望視しています。カンボジアのような途上国では、先進国が一歩一歩築いてきた技術の最先端を取り入れて、一気に先進国に追いつき、追い越していく「技術ジャンプ（蛙飛び）」がみられることがあります。カンボジアは、フィンテックや配車サービス、食事の宅配等では日本を上回るスピードで発展しています。電子商取引戦略は、こうした動きを更に後押しするものであり、今後のしっかりした施行が期待されます。
(写真は、食事の宅配サービスのニャム24)


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