5月17日、カンボジア政府は、観光回復協調融資スキームを開始すると発表し、記念式典をオンラインで開催しました。式典には、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣も参加しました。
観光回復協調融資スキームは、カンボジア中小企業銀行と民間提携金融機関により、総額1億5000万ドル(約192億円)を、新型コロナの影響を受けて厳しい状態にある観光業向けに融資するものです。中小企業銀行が7500万ドル、提携民間金融機関が7500万ドルを負担します。優遇金利(6.5%/年)が適用され、期間は最長7年(据置期間1年を含む)で、借入上限額は40万ドルとのことです。
今般の観光回復協調融資スキームは、2021年12月に打ち出した「新常態の新型コロナとの共生下における経済回復戦略枠組プログラム2021~2023年」の一環であるとしています。この戦略枠組は、カンボジア経済の成長を潜在成長率まで回復させ、長期的には、持続可能で包括的な経済社会開発を強化することを目的としています。
観光業は、新型コロナ前の2019年には、49億1900万ドルを稼ぎ出し、GDPの4.4%を占める重要産業でした。新型コロナの影響で外国人観光客がほぼゼロとなった2020年、2021年は非常に厳しい状況となり、観光省によれば1428社が一時休業または廃業となり、2万人以上の労働者が一時帰休・失業状態にあるとしています。カンボジア政府では、新型コロナ対策の一環として、各種の免税や、ライセンス料等の免除、一時帰休・失業等の影響を受けた従業員へ現金手当支給等を実施してきました。観光省では、今年の外国人観光客数は100万人程度と予想しています。これまでのピークであった2019年の約700万人レベルまで回復するのは、まだ時間がかかり、2025年になるものと予想しています。
カンボジア経済の主要エンジンの一つである観光業の回復は、カンボジア経済全体の回復にも直結する重要な課題です。カンボジア政府が引き続き様々な政策で観光セクター回復を支援することが期待されます。
(写真は、中小企業銀行のフェイスブックより)
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観光回復協調融資スキームは、カンボジア中小企業銀行と民間提携金融機関により、総額1億5000万ドル(約192億円)を、新型コロナの影響を受けて厳しい状態にある観光業向けに融資するものです。中小企業銀行が7500万ドル、提携民間金融機関が7500万ドルを負担します。優遇金利(6.5%/年)が適用され、期間は最長7年(据置期間1年を含む)で、借入上限額は40万ドルとのことです。
今般の観光回復協調融資スキームは、2021年12月に打ち出した「新常態の新型コロナとの共生下における経済回復戦略枠組プログラム2021~2023年」の一環であるとしています。この戦略枠組は、カンボジア経済の成長を潜在成長率まで回復させ、長期的には、持続可能で包括的な経済社会開発を強化することを目的としています。
観光業は、新型コロナ前の2019年には、49億1900万ドルを稼ぎ出し、GDPの4.4%を占める重要産業でした。新型コロナの影響で外国人観光客がほぼゼロとなった2020年、2021年は非常に厳しい状況となり、観光省によれば1428社が一時休業または廃業となり、2万人以上の労働者が一時帰休・失業状態にあるとしています。カンボジア政府では、新型コロナ対策の一環として、各種の免税や、ライセンス料等の免除、一時帰休・失業等の影響を受けた従業員へ現金手当支給等を実施してきました。観光省では、今年の外国人観光客数は100万人程度と予想しています。これまでのピークであった2019年の約700万人レベルまで回復するのは、まだ時間がかかり、2025年になるものと予想しています。
カンボジア経済の主要エンジンの一つである観光業の回復は、カンボジア経済全体の回復にも直結する重要な課題です。カンボジア政府が引き続き様々な政策で観光セクター回復を支援することが期待されます。
(写真は、中小企業銀行のフェイスブックより)
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