通関電子化 ライセンス発給省庁などを5月に追加接続

　日本貿易振興機構（JETRO)によりますと、3月7日、カンボジア政府は、輸出入の際に必要なライセンス取得の手続きなどをオンライン窓口で一本化するカンボジア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（CNSW）に8省庁・局などを追加で接続し、5月2日から新たに運用を開始すると発表しました。これまで接続されていた組織と合わせると、全体で13省庁・局などがCNSWにつながることになります。
　これまでカンボジアでは、他国と比較して物流コストが高いことが投資環境の阻害要因の一つとなっています。JETROの「2023年度海外進出日系企業実態調査」によりますと、カンボジア進出日系製造業の現地調達率は10.5％にとどまり、原材料・部品の約9割を輸入に頼っているため、製造コストを抑えるためには、物流コストの低減が課題となっていると指摘しました
　また、2024年1月1日には電子通関システム（ASYCUDA）上での輸出入通関書類の申請が可能になっています。。特に、輸入申告から荷物受け入れまでの手続きが、電子システムと書類の併用から、電子システムへの入力とオンライン支払いのみで完結できるようになり、利便性が大きく向上しました。日系物流関係者は「電子通関システムの運用は他国の運用と遜色ないレベルまで改善している」とこの動きを歓迎しています。ASYCUDAとCNSWは2016年から相互接続されていましたが、2024年5月以降は、許認可が必要な品目を輸入または輸出する際、許認可は短期間で完了することが期待されます。
　フン・マネット首相は、2028年までに通関手続きの電子化を完了させると宣言しており、長年、日本を含む各国商工会議所からの要望が多かった通関手続きの簡素化と電子化が前進することが期待されます。
(写真は、タイとの国境ストゥンボットに建設中の入国管理・税関等の施設)

日本貿易振興機構（JETRO)のサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/98818a46bc9f3471.html?_previewDate_=null&revision=0&viewForce=1&_tmpCssPreview_=0%2Fevents%2F%2Fbiznews%2F%2Fbiznews%2F%2F%2F%2F


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