カンボジアの電子商取引 大幅増加続く

　商業省の商業訓練・調査研究所(TTRI)によりますと、カンボジアにおける電子商取引は大幅増加を続けているとのことです。2021年の取引額は、2020年の8億1325万ドル（約1098億円）から19.3％増の9億7010万ドル（約1310億円）に達したとしています。更に、2022年には15.2％増の11億1729万ドル（約1508億円）となると予測しました。その後も16％/年程度の増加が見込まれ、2025年には17億8234万ドル（約2406億円）まで伸びると見ています。
　2021年の取引額の内訳は、ファッション2億6330万ドル（27.1％）、電気製品2億5440万ドル（26.2％）、美容・健康2億3050万ドル（23.8％）、玩具・趣味・DIY6294万ドル（6.5％）、食品5719万ドル（5.9％）、家具4629万ドル（4.8％）、飲料4429万ドル（4.6％）等となっています。
　また、パソコンからの購入が54.9％ですが、残りの45.1％はスマートフォンからとなっており、ほぼ拮抗しています。
　商業省では、2020年に施行された電子商取引法がこの増加に大きく貢献したと見ています。電子商取引法により、消費者保護や取引者間の信頼関係向上等が実現し、安心して取引ができるようになったものと見られます。また、この法律の施行により、内外の事業者の電子商取引関連投資を促進する効果もあったとしています。なお、商業省では、オンライン事業者にも商業登記を行うように呼び掛けており、未登記の場合には今月から罰金を科すと警告しています。
　低開発国のカンボジアですが、光ケーブル・ワイヤレス・インターネットプロトコールを活用して、低コストで全土にインターネットを普及させることに成功し、これを基盤として、電子商取引の増大が花開いたものと見られます。ITやフィンテックの分野では、カンボジアのような後発国でも先進国に一気に追いつき追い越していく可能性があり、今後もその動向が注目されます。
（写真は、AKPより）


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