カンボジア GDP等の国民経済計算の基準年を2014年に

　7月2日、カンボジア計画省の国家統計局（NIS）は、国内総生産（GDP）等の国民経済計算の算出基準年を2000年から2014年に変更すると発表しました。国連の算定基準「国民経済計算体系（SNA）2008」及び「全経済活動に関する国際標準産業分類第4次改定版（ISIC4）」に準拠するとしています。計画省は、国連国民経済計算ガイドライン(UN-SNA)に基づき、経済成長や産業構造の変化を反映することにより、経済計算の正確性を向上させているとしています。
　新しい基準年に基づく経済計算には、2011年の経済センサス、2013年の農業センサス、2014年の中間センサス、2014年の社会経済調査などの主要な調査のデータを利用するとしています。今回の改訂は、国連、スウェーデン、国際通貨基金(IMF)等の技術協力を受けつつ実施されました。
　今回の変更により、GDPに占める第一次産業の割合は29％から22％に低下し、第二次産業のシェアは26％から30％に、第三次産業のシェアは40％から42％に増加し、経済の部門構成も変化しています。既に基準年の変更を反映したIMFの統計では、2024年のGDP予測が旧基準の329億ドルから新基準では452億ドルに引き上げられています。一人当たりGDPも2019ドルから2628ドルに増加しています。
　なお、計画省では、2026年には基準年を2024年に変更する計画であるとしています。
　こうした統計の整備は、カンボジアの経済分析や、政府の政策決定に際して大変重要なものとなります。カンボジア政府が国際機関等の協力を得つつ、統計整備にも地道に取り組んでいくことが期待されます。
(写真は、発展を続けるプノンペン)


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