アジア経済研究所 カンボジア総選挙 安定的な世襲の実現に向けて

　7月14日、アジア経済研究所の「世界を見る眼」に、「安定的な世襲の実現に向けて　2023年カンボジア総選挙」と題する記事が掲載されました。著者は、新潟国際情報大学の山田裕史准教授とアジア経済研究所地域研究センターの新谷春乃先生です。
　人民党の勝利が確実視されている今回の選挙で、なぜ同党は強権的手段をとったのか、また、カンボジア政治においてどのような意味をもつのかという疑問に対して、「安定的な世襲の実現」のためであると分析しています。首相在職39年目のフン・セン首相は、今回の総選挙で「圧勝」することで、長男フン・マナエト国軍副総司令官兼陸軍司令官（45歳）への首相職の世襲を安定的に進めようとしていると考えられるとしています。
　記事では、反対勢力に対する抑圧と懐柔、総選挙からのキャンドルライト党の排除、限定的な世代交代と人民党候補者の顔ぶれ等について詳しく分析しています。なお、世代交代がどのような形で具現化されるかは、総選挙後の8月末に予定される組閣人事やそれにともなう内閣以外の国家機関の人事を見極める必要があると指摘しています。また、2023年総選挙がもつ意味として、ひとつは、2018年総選挙で競争的権威主義体制から「移行」した覇権的権威主義体制の「定着」、もうひとつは、今回の総選挙はとくにフン・セン首相にとって、長男への世襲に対する事実上の信任投票であると分析しています。
　今回の選挙の意味や影響について深く分析した素晴らしい記事です。ぜひご一読ください。なお、アジア経済研究所では、カンボジアの政治動向と見通しに関するセミナーを7月26日に開催する予定です。ご興味ある方はこちらもぜひご参加ください。
（写真は、選挙活動の様子。AKPより）

アジア経済研究所の記事
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2023/ISQ202320_011.html

セミナーのご案内
https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Event/Seminar/pdf/230726.pdf?fbclid=IwAR2uK52zCy_VCl-WG-r8tNMQHud1SDV6se90Rmqzh5juYj4ItjNVLhC4Poo


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AMRO 地域経済見通し2023年7月 リスクは後退

　7月11日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し四半期改訂版」（Quarterly Update of the ASEAN+3 Regional Economic Outlook）を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
　今回の改訂版見通しでは、ロシアによるウクライナ侵略、世界的なインフレと金融引き締めといった状況下での2023年～2024年の見通し等について分析しています。
　AMROは、今回の見通しで2022年の加盟13カ国のGDP成長率見込みについては、前回（4月）予測を維持しました。ASEAN+3では、2023年4.6％(前回4月予測4.6％)、2024年4.5％（同4.5％）、ASEAN10か国では、2023年4.5％（同4.9％）、2024年5.3％（同5.2％）と見ています。カンボジアについても若干引き下げ、2023年5.7％（同5.9％）、2024年5.3％（同5.2％）としています。ASEAN主要国については、2023年は回復傾向にあるとして、タイ3.9％、フィリピン6.2％、シンガポール1.3％、マレーシア4.2％、インドネシア5.0％、ベトナム4.4％等と予測しています。
　ASEAN10カ国の物価上昇率予測は2023年7.8％（前回5.7％）と大きく引き上げました。カンボジアについては2.8％（同3.3％）に引き下げています。
　AMROでは、先進国の経済活動は底堅い、世界の銀行システムのストレスが2023年3月以降緩和している、一次商品価格が予想を下回っていること等から、ASEAN＋3地域の成長見通しに対するリスクが前回より全体として低下していると分析しています。主なリスクとしては、欧米の景気後退、中国の経済減速、米国の金融引締めの影響、一次産品価格の高騰、米国と中国の経済的デカップリングをあげています。
　AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
(グラフは、物価上昇率予測。AMROの発表より)

AMROの新聞発表（英文です）
https://www.amro-asia.org/asean3-growth-momentum-to-remain-intact-as-risks-recede/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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美味しいもつ鍋 親方

　プノンペン中心部バンケンコンの和食店「親方」です。久しぶりに訪問してもつ鍋を堪能しました。お店は、白と木目を活かしたすっきりとして明るい雰囲気です。店内はカウンターもありますし、2階は10人ほどのグループでも楽しめる広さです。メニューは、幅広く、お酒がお好きな方にも、良いおつまみもあります。今回は、美味しいもつ鍋を頂戴しました。1人前ということですが、結構なボリュームで、〆にはチャンポン麺も付いてきます。一人だったので、これだけで完全に満腹です。なお、満員の盛況が続いているようですので、予約をお勧めします。お客さんは、日本の方が多いようでした。お勧めです。ぜひお試しください。
（写真は、フェイスブックより）

親方　Oyakata Japanese Restaurant
https://web.facebook.com/Oyakata-Japanese-Restaurant-110876954710622/


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日本でも人気の昆布水つけ麺 プノンペンでも 翁さんラーメン

　プノンペン中心部バンケンコンのラーメン屋さん「翁さんラーメン」です。週末にスペシャルラーメンと称する色々なラーメンがその時々に提供されています。最近お気に入りが昆布水つけ麺です。昆布水つけ麺は、最近日本で流行っているとのことです。このメニューの特徴は、昆布のうま味が染み込んだ昆布水に麺がつかった状態で提供されることです。日本でもここ数年、様々なお店が独自に工夫した昆布水ラーメンが流行っているとのことです。プノンペンの翁さんラーメンで初めて昆布水つけ麺を味わいましたが、昆布水を纏った麺を醤油風味のスープにつけて食べるので、独特の味わいが楽しめました。スペシャルラーメンも、博多バリカタ、家系、大勝軒風、二郎風、煮干し、海鮮濃厚等マルチな品揃えです（日替わりなのでフェイスブックでおお確かめください）。翁さんラーメンはお気軽な居酒屋さんとしても流行っていて、タイで仕入れてくる新鮮なマグロの刺身や、もつ系の料理も人気です。店内がいつも明るい雰囲気なのもおじさんには嬉しいです。お勧めです。お試しください。

Oh San Ramen & Beyond
https://web.facebook.com/OhSanRamen

こんなカッコいい器の時もあります。



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中央銀行 金融安定性調査報告書 2022

　７月6日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、金融安定性調査報告書2022年版（Financial Stability Review: FSR）を公表しました。カンボジア国立銀行では、国際通貨基金（IMF）の支援を受けて、2011年から金融安定性委員会に年2回、金融安定性調査結果を報告してきました。報告書は、マクロ経済の現状と安定性、金融システムの現状と安定性、ノンバンク金融、支払・決済システムの最近の発展の4章から成っています。
　2022年の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻、欧米のインフレ、それに伴う金融引き締め等により減速しました。その中でカンボジア経済は、新型コロナの影響から着実な回復を見せ、GDP成長率は5.2％となりました。物価上昇率は、世界的な原油価格の上昇等の影響で、年平均は5.4％まで上昇しましたが、その後落ち着いてきています。
　米国の金利上昇に伴うドル高で、多くの国で通貨が減価しましたが、カンボジアの通貨リエルの対ドルレートは安定的で、1％程度の減価で平均レートは4102リエル/ドルでした。他通貨が減価したため、リエルの実質実効レートは3.4％増価し、輸出競争力に影響を与えたものと見られます。他方、外貨準備は若干減少したものの、輸入の7か月分という安定的な水準を維持しました。対外債務も健全な状態にあり、公的債務の対GDP比は33.9％に留まっています。
　金融セクターは、引き続き健全性を維持しつつ拡大を続けています。貸付は16.3％増、預金は9.5％増となっています。不良債権比率は、2021年の1.8％から2022年は2.9％に上昇しました。これは、新型コロナの影響で返済が困難になっていた借入人に対する緩和措置が2022年6月末に終了したためと見られます。健全性の指標を見ると、流動性カバレッジ比率は143.8％（基準値100％）、自己資本比率22％（基準値15％）と十分な健全性を示しています。
　ノンバンク金融については、株式市場は株価・出来高共にほぼ横ばいでした。しかし、債券市場は拡大し、新たな資金調達手段として期待が高まっています。
　銀行間支払・決済システムの改善も進み、電子支払も大きく拡大しました。eウォレット数は1950万件、電子支払総額はGDPの9倍に達しました。中央銀行デジタル通貨「バコン」や共通QRコードの「KHQR」も大きな効果を発揮したものと見られます。
　2023年については、カンボジア経済は新型コロナからの回復が続くと見られ、GDP成長率は5.6％となると予測しています。物価上昇率は2％程度に落ち着くと見ています。リスクとしては、主要取引先である欧米の経済停滞、世界的インフレの昂進とカンボジアへの波及、中国の不動産不況のカンボジアへの波及、気候変動による農業への影響や災害被害の拡大等をあげています。
　金融セクターについても、経済の回復・成長とともに着実に拡大を続けると見ています。リスクとしては、世界的な金融引締め、世界経済の停滞、不動産・建設セクターの不良債権化等をあげています。また、中央銀行の監督を受けていいない不動産業者等による貸付のリスクを特記し、監督省庁と協力して、監視を強化したいとしています。NBCとしては、引き続き経済の状況を注視しつつ、金融セクターの健全性維持に努めるとしています。

カンボジア国立銀行のサイト
https://www.nbc.org.kh/english/publications/fsr.php


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プノンペンから新空港までの鉄道建設を検討へ

　6月29日、スン・チャントル公共事業運輸大臣は、プノンペン市内とプノンペン新空港「タクマウ・デチョ国際空港」とを結ぶ鉄道構想に期待を示しました。プノンペン市内の鉄道構想については、いくつかの案について調査が進められてきました。これに加えて、新空港までの鉄道を建設するという構想です。市内の鉄道と連結する形で、新空港までライトレール（軽量鉄道）を建設するもので、地上又は地下鉄として建設するとしています。路線は、フン・セン大通りと重なるものと見られます。フン・セン大通り沿いは、イオン3号店も完成し、今後、住宅開発等も進むと見られることから、空港客以外の需要も見込まれます。スン・チャントル大臣は、イオン3号店と直結する駅も建設したいと意欲を示しました。
　新空港は、プノンペンの南約30キロメートルの湿地帯を埋め立てて建設中であり、A380等の大型旅客機の利用も可能な空港となる計画です。空港建設工事は、3期に分けて進められており、第１期は2023年までに供用を開始したいとしていましたが、現在の見込みでは2025年3月頃となると見られます。
　また、空港とプノンペン市街を結ぶ高速道路の建設構想もあります。合計21キロメートルの高速道路は、2つのフェーズで建設される計画で、第1フェーズは、フン・セン大通りと271通りとの交差点付近からフン・セン大通り上に高架道路約10キロメートルを建設します。第2フェーズでは、国道2号線と新空港を結ぶ約11キロメートルとなるとしています。総工費は約4億ドル（約412億円）の見込みです。第1フェーズは、新空港の当初開港予定の2023年には完成させたいとしていましたが、現在のところ進捗は見られません。
　プノンペン新空港は、プノンペン中心部からの交通アクセスの整備が課題と見られています。高速道路も鉄道も大胆な構想であり、民間企業だけで対応するのはかなりの困難を伴うものと見られます。今後の展開が注目されます。
（写真は、富山県高岡市のライトレール万葉線）


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中央銀行 銀行間決済システムCSSを公式稼働

　7月4日、中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC)は、銀行間決済システムであるカンボジア共有決済システム（Cambodian Shared Switch: CSS）の公式稼働を記念する式典を開催しました。式典には、NBCのチア・スレイ副総裁を始め200名以上の関係者が参加しました。
　CSSは、カンボジアの金融機関利用者が、CSSカード等を使って、各機関のATMや店頭のPOS端末等を通じて、銀行間での支払いや送金を便利に行えるようにするために開発されたものです。CSSには、現在、商業銀行やマイクロファイナンス機関等40金融機関が参加しています。これらの機関のATMで、銀行間送金、現金引出、残高照会等が簡単にかつ安価な手数料で実施可能となります。店頭のPOS 端末でも、参加各機関への支払がCSSデビットカード等により無料で簡単になり、店側の手数料も安価になる見込みです。また、ATMの共通化が進むことで、金融機関としてはATM数の削減等のコスト節約になる効果も期待できます。
　NBCでは、これまでも中央銀行デジタル通貨「バコン」、金融機関共通のQRコード「KHQR」、銀行間即時決済システムの「FAST」等、金融決済のデジタル化に必要なインフラの整備を進めてきています。今回更にCSSが加わることにより、金融機関利用者の利便性や金融機関の効率性、取引の透明性等が向上する効果が見込めます。NBCやカンボジアの金融機関がこうした地道な努力を継続していくことにより、先進国に追いつき追い越していく可能性もあり、今後のカンボジアのフィンテックの発展も期待されます。
（写真は、式典で銅鑼を鳴らすチア・スレイ副総裁。NBCの発表より）

カンボジア国立銀行（NBC)の発表（英文です）
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/news_info.php?id=701


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ACLEDA銀行 AIIBから1億ドル借入へ 中小企業金融向け

　6月30日、カンボジアの商業銀行最大手ACLEDA銀行は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank: AIIB）から、1億ドル（約144億円）を借り入れると発表しました。今回の借入金の使途は、カンボジア国内の中小零細企業への融資の原資とする計画です。ACLEDA銀行では、今回の借入について、銀行の計画に基づいて長期資金を借り入れて、戦略的成長や資金源の多様化を図るためとしています。借入の条件は、期間5年で、金利は手数料を含めて年8.8～11％とのことです。実際の貸付実行は、今年12月となる見込みです。
　AIIBについては、中国共産党に支配されていると非難してカナダ人幹部が辞任したことを受け、カナダ政府は6月14日、AIIBとの取引を全面停止し、同行への中国共産党の影響力を調査すると発表しています。調査の結果によっては脱退する可能性もあることを示唆しているとのことです。
　AIIBは日米が主導する世界銀行やアジア開発銀行などに対抗する形で、2016年に中国主導で設立されました。2023年6月時点で世界92カ国・地域が加盟していますが、日本や米国は運営が不透明であること等を理由として加盟していません。当初は、日本もAIIBに加盟すべきだとの意見が野党や経済界からありましたが、今となっては加盟していなかったことは妥当であったとの意見が多数派となっているものと見られます。
　カンボジア（政府及び民間企業）は、これまでAIIBから5件、総額3億6000万ドルを借り入れています。親中派の国としては、貸付金額が伸び悩んでいるものと見られます。また、カンボジア政府の借入残高に占めるAIIBのシェアも、0.02％と微小です。
　中国の一帯一路政策や過剰な貸付により、いわゆる「債務の罠」に陥る国々もある中で、カンボジアは、日本や国際機関からの譲許的借入を活用することで債務の健全性を保っています。引き続き慎重な対外債務コントロールが継続されることが期待されます。
（写真は、ACLEDA銀行本店）

ACLEDA銀行の発表（英文です）
https://www.acledabank.com.kh/kh/eng/ir_td20230630


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カンボジア政府 新投資法の実施に関する政令 投資誘致を促進へ

　6月26日、新投資法の実施に関する政令がフン・セン首相の承認を受けて、公布されました。投資優遇分野や免税等の投資優遇策を定めた新投資法は、2021年10月15日に公布されていました。改正に当っては、カンボジア日本人商工会をはじめとして、民間からの意見を取り入れたとしています。今回の新投資法では、今後のカンボジア経済の主軸として期待される分野・業種や、税制優遇の適用範囲および選択肢の拡大に関する規程や、適格投資プロジェクト関連手続の迅速化や投資家や投資資産の保護拡充などに関する規程が拡充されています。今回の政令では、この新投資法の実施に関連してさらに細かい規定を定めたもので、今後の外資誘致に役立つことが期待されます。
　投資優遇分野としては、「革新的なハイテク産業」、「付加価値の高い製品を持つ、革新性及び高い競争力を有する新産業や製造業のベンチャー企業」、「デジタル産業」、「環境管理・保護のための投資及び生物多様性・循環型経済の開発」といった先進的産業が指定されています。また、これまでの外資の誘致の中心だった縫製業は、明確には含まれておらず、日系企業が得意とする「地域及び世界の生産チェーンに貢献する産業」、「電気・電子産業」、「スペアパーツ、組立て及び取付け産業」、「機械産業」等が含まれています。また、国内の中小企業振興を目指して、「農業、観光及び製造業に関する裾野産業」、「農業、農産業、農産加工業及び食品加工業」、「観光産業及びその他観光に関連する活動」等が指定されています。この他、インフラ、物流、保税倉庫等も対象となっています。
　優遇措置についても、法人所得税の免除に加えて、オプションとして特別償却も選択できるようになりました。また、特定の活動（研究開発、人材育成、福利厚生拡大など）について課税標準から150％の控除も追加されました。
　カンボジア政府は、産業開発政策で、外資の誘致を目標として掲げ、既存の投資家の意見を取り入れた新投資法の策定はその一環として進められてきました。更に、新投資法の実施に関する政令が完成したことには大きな意義があるものと見られます。外資誘致の基盤としての役割を果たしていくことが期待されます。
（写真は、新投資法策定の中心人物であったカンボジア開発評議会のソクチェンダ・ソピア大臣。クメールタイムズ紙より）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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お気軽な居酒屋さん The Steak Cart

　プノンペン南部、63通り沿いの居酒屋さん「The Steak Cart」です。店名とあってない感じですが、お気楽な居酒屋さんです。バーカウンターと椅子席が少し、テラス席もあります。メニューは、居酒屋さんらしく、おつまみ類やドリンク類がいろいろあります。店名にもあるステーキも色々あります。ラーメンや親子丼等の食事類も揃っています。今回は、おつまみをいくつかとホッケを頼んでみましたが、楽しめました。お客さんは日本の方が多いようでした。お試しください。

The Steak Cart
https://web.facebook.com/profile.php?id=100069940569989&locale=hi_IN

大きなホッケ。楽しめました。



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プノンペンで集中豪雨 洪水・浸水被害

　7月3日、プノンペンは集中豪雨に見舞われました。1日で153ミリの降雨量は、過去3年間で最大でした。プノンペンの各地では、ひざや腰まで水位が上がって、床上浸水したところも多かった模様です。また、道路は大渋滞となり、帰宅が困難になった例もあったようです。
　プノンペン中心部では、日本が支援した洪水対策事業が効果を発揮し、以前であれば何日も水が引かなかったようなところも、浸水が浅くなり、水もすぐ引くといった状況です。他方、開発が進む郊外では、これまでの自然の排水経路や遊水地が埋め立てられ、水位が上がり被害がひどくなっているところもあるようです。
　様々な対策が進められているものの、未だに雨季の間に何回かはこうした状況となっています。日本等の協力を得つつ、カンボジア政府が地道な努力を継続していくことが期待されます。
（写真は、クメールタイムズ紙より）


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コッコン州に新たな河川港完成

　6月23日、コッコン州の州都に河川港「ダン・トン港」が完成し、記念式典が開催されました。式典には、スン・チャントル公共事業運輸大臣、コッコン州知事等が参加しました。
　ダン・トン港は、長さ115メートル、幅16.5メートル、水深4～8メートルと小規模なものです。総工費は、150万ドル（約2億１000万円）です。式典で、スン・チャントル大臣は、この港は、貨物・旅客の安全で効率的な輸送を促進し、拡大しつつある観光業も支えるものとなると期待を示しました。
　国道4号線から分岐してコッコン州、更にタイ国境まで通じている国道48号線は、現在、韓国の支援で韓国企業によって改修工事が実施されていますが、スケジュールから大幅に遅れており、完成までには更に時間を要するものと見られます。6月22日に工事現場を視察したスン・チャントル大臣は、工期の遅れを最小限にとどめることと、工事の品質を確保することを韓国企業に厳しく指導したとしています。
　高度成長に戻りつつあるカンボジアにとって、こうした地方部でのインフラ整備も重要な課題となっています。「質の高い」インフラを目指して、カンボジア政府が引き続き努力することが期待されます。
（写真は、ダン·トン港。AKPより）


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カンボジア総選挙に向けて 活動期間は7月1～21日

　7月23日投開票のカンボジア国民議会（下院）選挙の選挙運動期間が7月1日から始まりました。7月21日（金）までの3週間の予定です。今回の選挙は、125議席を争って18政党が選挙戦を繰り広げます。最大野党であったろうそくの灯党が参加できない状態にあるため、与党であるカンボジア人民党の優勢は動かないものと見られます。
　前々回の2013年の選挙では、野党救国党が躍進し総議席数123議席のうち55議席を獲得していました。しかし、救国党の解党を受けて、前回2018年の選挙では、与党人民党が125議席全てを獲得しました。
　選挙戦初日の7月1日には、各党はプノンペン等でデモ行進を行いました。人民党は、フン・セン首相（党首）も参加して7万人以上を集めました。各党は、バイクや車でプノンペン市内を走って支援を訴えていました。
　米国やEUは、公正公平な選挙を強く求めてきていますが、カンボジア政府は中国を後ろ盾にして強気の姿勢を崩していません。選挙後に、欧米諸国が制裁等を検討する可能性もあり、留意が必要です。
　なお、在カンボジア日本大使館では、選挙期間中の注意事項として、集会やデモが行われているところには近づかない、特定の政党（候補者）を非難したり支持したりするなど政治的議論は避ける、といった注意点を呼び掛けています。安全対策にご留意ください。
（写真は、人民党の選挙活動。AKPより）


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