新型コロナウイルスに関する疑問 その31「不合理な持続化給付金」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

持続化給付金（経済産業省の解説ページと中小企業向け補助金・支援サイトより引用）
①感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える
②・農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方
　・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
③給付条件は新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少
④給付額
　　法人は200万円、個人事業者は100万円
　　　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

★売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)　— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)

　話の中核とは外れるが、米印の但し書き「ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする」という表記はおかしい。
　言わんとすることは分かる。「“１００万円給付”と謳っているが、上記の計算での算出値が例えば９１万円だったら、給付額は９１万円となる」という意味であろう。
　しかし、「算出値（1年間で換算した売り上げ減少額）が給付額。ただし、上限は100万円（個人事業者の場合）」と表記すべきだ。


　今回の記事は、私怨が含まれている。
　3月中旬から5月上旬は、合格・卒業・入学・就職などの祝いの宴、送別会・歓迎会、新年度の総会後の宴席、花見や観光や各種イベントなど稼ぎ時だったが、ほとんどキャンセル。100万円以上の売上減…
　ひと月で100万円の売上減というと非常に大変な状況のようだが、利益率が低い業種なのでそれほどではない（いや、苦しいです。）５月は持ち直してきたが、打撃を受けたお得意様が閉店してしまう可能性も低くないし、イベントや宴会の減少は避けられないので、見通しは明るくない。
　まあ、私より遥かに損害を被っている方がたくさんいらっしゃるので、この点については文句は言わない。

　で、給付金がいただけるというので、売り上げを前年の4月と比べてみたら、５割減には届かず該当しない。５割減まで行かなかったのだから、“それで良し”と考えるべきなのだろう。
　しかし、飲食店の方がテイクアウトに方向転換したので、それに応えるためテイクアウト容器のサンプルや見積もりなどに奔走した結果、４割減に留まったのである。
　……《だったら、ボ～としていれば良かった。テイクアウトは飲食店にとっては一時凌ぎの策かもしれないし》と……。まあ、今回の奔走が、今後に繋がり、無駄ではないはず。


　でも、悔しいので、腹立ちまぎれに持続化給付金制度の不合理・問題点を考察。
１．　１か月という短期のスパンで、年間の売上減を算出してしまう大雑把さ（短期的に落ち込みが大きいが、回復も早い業種は給付金を得られ、長期的停滞業種は該当しないという不公平）
２．　創業間もない事業者は昨年の売上実績がないので給付の対象者にならない（救済施策があるかも）
３．　売上減50％と売上減49％とでは、雲泥の差がある（売上日を対象月以外にずらすような細工する事業者もいそう）
４．　給付金が課税の対象になるかもしれない