都議会自民党 パーティ券収入不記載、中抜き問題【追記あり】

「都議会自民党 会計担当者を略式起訴 政治資金パーティー実態は」（NHK　NWES WEB）
「都議会自民会計担当を略式起訴　収入３５００万円過少記載―議員側は立件見送り・東京地検」（時事ドットコムニュース）

　根源の自民党（国会議員）のパーティ券に関する収支報告書不記載問題などで飽きるほど書いてきたので、これ以上書くのも何だか……と思ったが、“おおもと”と比べて組織が小さい分、わかりやすい図式なので取り上げてみました。
　以下は、NHKのNWES WEBより引用＝＝＝＝
　東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分などの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は会派の会計担当者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴しました。
　略式起訴されたのは、都議会自民党で会計担当をしていた矢島英勝職員（72）です。
　東京地検特捜部の調べによりますと「都議会自民党」の2019年と2022年の政治資金収支報告書に、政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入と、寄付金や交付金、あわせておよそ2800万円の支出を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。
　関係者によりますと、政治資金パーティーでは都議1人あたり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマがありましたが、それを超えて100枚目までは全額を、101枚以上については半額を会派に納めずに手元に残すいわゆる「中抜き」が行われ、会派と都議側の収支報告書に収入として記載されていなかったということです。
　矢島職員は収支報告書の作成を担当していて特捜部は17日、略式起訴しました。
　職員は今月、NHKの取材に対し「お答えできることはない」と話していました。
　一方、「中抜き」をしていた都議側については、不記載の額が数百万円以下にとどまるとみられ立件されませんでした。
　都議会自民党をめぐってはこれとは別に20万円を超えるパーティー券を購入した団体名や金額を収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして、大学教授が会計責任者を務めていた都議などを刑事告発していましたが、特捜部は嫌疑不十分で不起訴にしました。＝＝＝＝（引用終）

　言いたいことは２つ。
１．会派の会計担当者と議員はどちらが悪い？（どちらが主導した？）
　法律の専門家ではなく、よく分からないと言える知識で書くのは憚られるが、“殺人”と“殺人教唆”で考えると…（ちなみに“殺人教唆罪”というのはないらしく、“教唆の罪”と言うらしい。この違いもよく分からない……）
　殺人の実行犯と、殺人を教唆した者の罪は
刑法第六十一条　人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
２　教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。（教唆を教唆した者についても言及しているのは面白い）

　つまり、同罪ということらしい。
　ただし、実際は殺人を実行した正犯のほうが重い処分が下されることが多いと言われている。

　さて、政治資金収支における不記載については、実行したのは会計責任者（会計担当者）になるが、この会計担当者にその手数料（責任料）などが支払われていたのなら罪を厳しく追及されるべきだが、今回のケースはパーティ券販売のノルマの超過分は、そのまま当該議員（の事務所）に留め置かれたので（所謂“中抜き”）、その超過額の把握は難しい（もしかしたら、議員側からの報告義務はあったのかもしれない）。
　超過額の把握はともかく、不記載分は都議会自民党の事務局には入らず事務局にプールされなかった。中抜きは事務局の指示あるいは説明があったとしても、都議会自民党の慣習として説明していただけのように思われる。とにかく、実利は各議員側にあったのだから、主導したのは（主犯は）議員側だと考えられる。
　そういう状況なのに、起訴されたのは都議会自民党で会計担当をしていた矢島英勝職員だけというのは理不尽である。

２．起訴不起訴は金額が基準？
　「中抜き」をしていた都議側については、不記載の額が数百万円以下にとどまるとみられ立件されなかった
　世間では、脱税は咎められる。
　意図的でなく、“申告漏れ”でも当然、追徴課税される。

　今回のケースは“中抜き”、つまり意図的。一言で言えば、、脱税である。
　《数百万円以下にとどまる》って、何なんだよ！


【追記】
「都議会自民党 政治団体を解散へ 会派としては活動を継続」
《解散して追及を逃れる》
《組織そのものをなくして、証拠隠滅、隠ぺいを図る》
………これが目的のような気がする。気のせいだろうか？