新型コロナウイルス その65「日本感染症学会 尾身会長曰く、“流行はピークに達したとみられる”」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

日本感染症学会で政府の分科会の尾身茂氏が講演（8月20日）にて（NHK『NWES WEB』より）
「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」

　相変わらず政府の政策を擁護する尾身氏の発言だ。
　そして、この発言の後半部分「推移を注意深く見守っていく必要」「医療機関や保健所や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要」「こうした支援ができる体制の確立」は一見、建設的な言葉のように思われるが、《当たり前のことを何を今更》である。表面上、感染防止に努めているようだが、（責任が及ばないよう）何歩も下がって、かなり後方から、声を掛けているだけ。

　この学会では、分科会のメンバーでクラスター対策に取り組んできた東北大学の押谷仁教授の講演もあり、
「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ。第1波に比べて、現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるをえない。今後、どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」
　と指摘したとある。（NHK『NWES WEB』より。尾身氏の記事と同記事）

　一見、尾身氏と同様な発言に思われるが、「全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ」と深刻な状況であることを示唆している。
　さらに、「どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」という言葉は、社会生活と経済活動のリスクに折り合いをつけて、両者に痛みを伴う政策が必要と訴えている。私には、尾身氏に対する提言のように思われた。
　

　さらに日本感染症学会の舘田一博理事長は同学会の学術集会（19日）で
「第2波の真っただ中にいる」との認識を示し、東京都や全国の感染者数を踏まえ、「ピークを越えたように見えるが、再上昇がないか注意してみないといけない」と指摘。世界の感染者数や死者数についても「ますます増えていく」と話した。（毎日新聞：記事「“第2波の真っただ中だ”　感染症学会理事長が認識 “再上昇ないか注視”」より）

　西村大臣の会見（「その64」）は、館田理事長の講演を意識しての言葉であろうが、西村大臣（政府）にしても尾身氏にしても見通しが甘すぎる。
　「その63」で述べたような感染蔓延状況における危険性もそうだが、お盆期間での接触機会の増加による感染拡大が今後表面化してくると考えられる。帰省は７割減と言われているが、それでも、日常とは3割増であるし、他県に行かなくとも県内での観光や外出は多かったはず。外食も例年の盆と比べて減ったかもしれないが、日常よりは多いはず。
　「３密を避ける」「手洗い・消毒・マスク着用」は以前から行っているし、PCR検査を増やしてクラスターの発生・拡大の防止の効果もそれほど期待できない。医療体制が多少増強されたとはいえ、感染拡大の要因も大きくなっている現在では、まったく楽観はできないはずだ。

　さらに、政府は入国制限を緩和していく方針を決めたという。
　感染が蔓延した状況で、海外から感染の危険を増やして、大丈夫なのだろうか？

新型コロナウイルス その64「緊急事態宣言を発出したとはかなり状況が違う」と言い張る西村経済再生相

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

西村経済再生担当大臣　８月１９日会見
「第２波についての定義があるわけではないので、これを呼ぶかどうかは別として、緊急事態宣言の頃に経験した大きな波に（波と比べて）、新規陽性者の数だけ見れば、その時よりも多い時もあるわけでありますので、そういう意味で“大きな波”であることは間違いない。
　ただ、緊急事態宣言を発出した状況とはかなり状況が違う。
　分析と評価を専門家にいただきながら、しっかりと対策を講じていきたい」

　《感染が若い世代が主で、無症状や軽度の症状の人が多い》、《病床の余裕や医療機関が宣言時の時ほどひっ迫していない》というのが、西村大臣が“緊急事態宣言を発出した状況とはかなり状況が違う”という根拠であろう。
　しかし、それは重症者（高齢者）の割合という観点であって、重症者の割合が高くなくても、これだけ感染者が増えてしまうと重症者の実数は大きくなる。それに、感染蔓延の状況は高齢者が感染する危険度が高まってきている。実際、高齢者への感染が広がりつつある傾向が顕著だ。
　「分析と評価を専門家にいただきながら、しっかりと対策を講じる」と言うが、移動自粛の解除やイベント（プロ野球・Jリーグ）の制限付きの実施など、感染を助長するような施策で再蔓延状況を招いておきながら、Go To トラベル キャンペーンを強行した政府の言葉はまったく信用できない。


　分析と評価を行う専門家については「その65」で