本末転倒？……ふるさと納税、三重・四日市市“赤字8億円”

「三重・四日市市“赤字8億円”で…ふるさと納税“特命”　“年収1000万円”で職員公募」
　三重県四日市市・森智広市長：「令和3年度の実績ですが、5000万円の当市への寄付に対して、8億5000万円を市民の方が他の自治体に寄付していて、マイナス8億円の赤字」
　NHKのニュース『おはよう日本』でも取り上げられていた（約１分間）。

　こういう状況なのは、四日市市だけなのだろうか？
　三重県は《寄付金の増加を目指し、高い専門知識と能力を持った職員を公募することを決定。待遇は、市の職員としては破格の年収1000万円》という策を打ち出した。
　……四日市市云々ではなく、“ふるさと納税”自体が本末転倒のような気がする。
（四日市市の策も、本末転倒ではあるが）


そもそも、“ふるさと納税”の理念は
　「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」というモノだったはず。

ところが、総務省「ふるさと納税」のサイトによると、
　「ふるさと納税の理念」というページがあって、“三つの大きな意義”が謳われている。その３つというのが
・第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
・第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
・第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

　現在は、第三の項目がメインと言うか、それのみが前面に出てきてしまっている。
　“自治体間の競争が進む”ことって、理念が全然違う！
　
　元々の始まり（理念）は第二の項目に当たるが、それさえも……「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度」というのも、かなり歪曲されてしまっている。

　本末転倒という表現が適切なのかは自信がないが、“ふるさと納税”が当初の理念とはかけ離れたモノになっているのは間違いない。
　そして、総務省のホームページで堂々と謳われている理屈が、今の日本、今の政府、今の自民党（いや、ずっと昔から）の考え方が表れているように思える。