ベクトルが違う！ 政治資金パーティ券問題

（先日の記事の続きと言うか、何と言うか…。本当は、もっと別のことを書きたい！）

松野官房長官（“自身の関係者が聴取を受けているのか”問われたのに対して）
「捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、政府として答えることは差し控えたい」
　捜査機関への答える内容と、国民への説明とでは内容が違うのだろうか？

岸田総理
「国民の政治に対する信頼が揺らいでいる」……
　……党として必要な対策を執るまでは、各派閥の政治資金パーティを当面、自粛するよう指示
　年末年始の忘年会や新年会など派閥の大規模な会合も控えるように求めた

「党としても強い危機感を持たなければならない。
　党全体として一致結束して、対応しなければならない大変重要な課題である」

　“必要な対策をとるまで”とは……《“口裏合わせ”や“国会や取材に対するマニュアル”が確立されるまで》ということなのだろうか？

茂木幹事長
「（パーティなどの）自粛が根本的な解決だとは思っていない。
　二度とこういった問題が起こらない対応策がとられるまでは、自粛をするということだ」
「現行法（政治資金規正法）が問題があるのか、現行法があっても守られていないことに問題があるのか？…それによっても対応策は変わってくる。
　透明性を高めることが極めて重要だ」

　自民党の考え方・方針が如実に表れた言葉である。
　”二度とこういった問題が起こらない対応策”と言っているが、まず、団体名無記載、さらに、キックバック（着服）したということが国民への背信行為や脱税・犯罪であり、そのことを調査し処罰し、その報告を国民にしなければならない。
　自民党や政府はいつもこうだ。旧統一教会との癒着問題も、「今後、関係を持たなければいい」と、過去の関係についてはシラを切っていた。

　国民は大いに怒り、追及しなければならない。