「こども未来戦略」の素案……未来と現在（支持率）が混在

昨夜、「こども未来戦略」の素案が示された。　……ええっ！という内容で、暗澹たる気持ちになった
①児童手当について所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げる
②3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行う
③ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件も緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げる
④両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取り収入が実質的に10割にする　など
　一連の対策の予算は、今後3年かけて新たに3兆6000億円程度を確保する
　財源については、当面は国債を発行して賄い、社会保障費の歳出改革や、国民や企業から広く集める「支援金制度」の創設などを通じ2028年度までには安定的な財源を確保



　確かに、子ども（子どものいる家庭）には優しい……
　以前、全世代、社会全体で子どもの未来を云々……と言っていたが、熟年や高齢世代にも優しくしてほしい。
　「支援金制度」とか謳っているが、（税金による）予算を拡充したり、“税金”の名がつかない「○○料（費）」が徴収されるのだろう。
　世代間での不公平も大きいが、第②項については、“扶養するこども”が３人か２人で大きな不公平が生じている。

　国公立大学の場合、1人当たり4年間で平均214万円、私立大学の場合、1人当たり平均およそ372万円の学費がかかるという。無償化されると、子どもが3人とも国立大学に通った場合は640万円余り、私立大学では1100万円以上が浮く計算だ。
　実際は、“扶養するこども３人”ということなので、長子が成人し扶養から離れると、要件を満たさなくなると考えられるので、上記の満額とは限らないが、それにしても、差があり過ぎ。
　それに、子ども３人いるが、皆、成人している私にとっては、全く嬉しくない話である（学費は大きかったなあ…）

　そんな不公平感も大きいが、この件で一番感じたのは……
“少子化対策”としての政策としては、大きくズレたものとなっていること。
　実際に恩恵を受けるのは、《扶養するこどもが３人以上いる家族で大学生世代の子どもがいる家庭》。ということは、即効的な少子化対策にはなっていない。《今後、子どもをもうける》という気持ちにはあまりつながらない。
　もちろん、家計が苦しい家庭の子どもにとっては、チャンスが大いに広がるという意義は大きい。


　この戦略会議の構成員（４月時点）は19人。経団連や連合のトップ、著名な経営者や学者、元アナウンサーらが居並ぶ。20代は2人。
　この構成メンバーや８回の会議数が適正かどうかは分からないが、そこで作成された素案が、年内に閣議で決議され、事が進められていく……
　防衛費増額の時もそうだったが、有識者会議で検証したり素案がまとめられ、それが、閣議で決定しただけで、莫大な予算が動く。これで、良いのだろうか？