テンプレ変更

　キティ大使のピンク色のテンプレートにそろそろ飽きてきたので、テンプレ変更。

　紅葉もそろそろ終盤に来ているけど、季節を名残惜しむために。

久しぶりにNOVA関係

　ジー・エデュケーションへの営業譲渡が決まってから、一部スクールの授業再開が決まってきた。一方、受講生への弁護士会による説明会も予定されている。

ＮＯＶＡ受講生に弁護士会が説明会、来月３日

　会社更生法適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の受講生に法律問題をアドバイスするため、大阪弁護士会は１２月３日、大阪市北区の大阪弁護士会館で説明会を開く。同弁護士会は「被害実態を把握し、対処方法を考えたい」としている。

　同弁護士会は今後、ＮＯＶＡの保全管理人から情報収集し、「ジー・エデュケーション」（名古屋市）への営業譲渡に伴い、再開された教室へ通う場合に契約内容がどうなるかなどを助言する考え。

　説明会は午後３時と同６時の２回。各回約８００人が参加できる。事前申し込みは不要。専用ダイヤル（０６・６３６４・３０５０）でも案内している。

　今月１４日には、「ＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団」がクレジット契約による受講料の支払いが残っている受講生向けの説明会を開く。

（2007年11月14日 読売新聞）

ＮＯＶＡ受講生の救済相談会　１２月３日に大阪弁護士会

　英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の経営破綻（はたん）を受け、大阪弁護士会は受講生を支援するため、１２月３日に大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１の１２の５）で無料相談会を開く。今後、ＮＯＶＡが業務を清算した後の受講料返還請求の方法や、クレジットの支払い停止手続きなどを説明する。午後３時と同６時の２回。事前の申し込みは不要。詳細は自動ガイダンスの専用電話（０６・６３６４・３０５０）へ。

　担当の小谷寛子副会長は「受講生は３０万人にのぼり、消費者被害としては空前の規模。被害の実態を早急に把握し、法的な救済策を検討したい」と話している。

新「ＮＯＶＡ」第１号が開校・名古屋

　経営破綻したＮＯＶＡの英会話教室事業を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋市）は14日、新しい「ＮＯＶＡ」の1校目を名古屋市内に開校した。19日から授業を再開する。

　開校した「ＮＯＶＡ名古屋名駅４丁目校」（中村区）は子会社のジー・エデュケーションが運営する「ＥＣ英会話」を改称した教室で、従来のＮＯＶＡの受講生を受け入れる。授業料は月謝制に変更し、受講料を支払い済みの受講生は新しい料金プランの25％で受講できるようにする。17日まで入校希望者向け説明会を開く。

　ＮＯＶＡから引き継ぐ教室として同市北区の「ＮＯＶＡ黒川校」のほか、栃木や静岡県内でも開校する。黒川校は16日に開校、名古屋市内の2校で約30人の外国人講師の雇用を確保する。(15:02)

ジー社、ＮＯＶＡ講師ら全員採用　再就職希望の１７６０人

　経営破たんした英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）から子会社を通じて事業譲渡を受けるジー・コミュニケーション（名古屋市）は１２日、再就職を希望したＮＯＶＡの外国人講師と日本人社員ら１７６０人全員の採用を内定したと発表した。内訳は外国人が１５４８人、日本人が２１２人。

　ＮＯＶＡが９、１０日に大阪、東京などで従業員向けの説明会を開き、２日間で約３５００人が参加。ジー社は再就職を希望した全員と面接を実施し、内定を出した。再就職を検討している６９４人についても、意思が固まれば採用する。

　給与や役職などの待遇はＮＯＶＡと同等以上で、勤務地も同じ地域とした。ジー社は、名古屋市北区の「黒川校」をはじめＮＯＶＡの教室を順次再開し、月内に３０校以上の開校を目指す。各校には、雇用した外国人講師らを十数人ずつ配置する方針。

「ＮＯＶＡ生徒の会」発足　１６日に説明会開催

　経営破綻（はたん）した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の受講生の救済を目的とした「ＮＯＶＡ生徒の会」が１０日、発足した。大阪市内で記者会見した矢吹譲治代表（４４）は「できるだけ多くの受講生に参加してもらいたい」と呼びかけた。

　生徒の会は、ＮＯＶＡの外国人講師の一部が所属する労働組合「ゼネラルユニオン」（山原克二委員長）が呼びかけて発足。現在のところ大阪、東京合わせて約７０人が加入しており、１６日に開催する一般説明会で広く受講生の参加を募る。

　矢吹代表は会発足の意義について「受講生は一般債権者ということで最も低い位置づけだが、結集して一つの団体として交渉すれば最大の債権者になる」と説明。その上で猿橋望前社長（５６）の責任問題に触れ、「多くの声が集まれば訴訟や第三者破産の申請などを検討する」と話した。

　また生徒の会は同日、保全管理人の高橋典明弁護士に対し、受講生への優遇措置の具体的内容に関する説明や、猿橋望前社長の謝罪を求める上申書を提出した。

　一般説明会は１６日午後６時半から、大阪市中央区北浜東の「エル・おおさか」（府立労働センター）で行われる。

ＮＯＶＡ破綻で給付金４０００人適用外か

英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の経営破綻（はたん）で、国の「教育訓練給付制度」の利用を前提に受講した人たちが、予想外の負担を強いられる可能性が出ている。１０万円、２０万円といった受講料の還元が実現する給付制度はＮＯＶＡにとって生徒勧誘の「武器」だった。しかし、破綻で講座を修了できなくなった４０００人が制度の適用を受けられない可能性が出てきた。思わぬ盲点に、専門家からは制度見直しの必要を指摘する声も出ている。

　厚労省によると、ＮＯＶＡは１８年度だけで約５億６０００万円の給付実績を持っており、制度の大口利用先だった。１９年度も３２講座が、給付金支給の対象になっていた。

　厚労省では、今年６月に経済産業省がＮＯＶＡに一部業務停止命令を出した際、生徒保護のため給付金指定を取り消している。そのため、６月以降に制度利用を前提に受講を始めた人はいない。

　しかし、３２講座を受講中だった推定４０００人の受講者が、保護の枠からこぼれてしまった。事実上講座が消滅したため受給資格である「講座修了」とならないからだ。


　埼玉県戸田市の男性会社員（５２）は６年前、東京都内のＮＯＶＡに入会。給付制度の話を持ち掛けられ「入会するなら金額が戻る方がいい」と受講を決めた。授業料として総額約２００万円を支払ったという。

　男性は「『お金が戻る』と勧誘を受けた。現在抱える４０万円相当の未使用チケットがどうなるかも心配なうえ、給付金も戻らないのは納得いかない」と訴える。

　ＮＯＶＡに関する著書を持つノンフィクション作家の久慈力さんは「ＮＯＶＡは、給付制度を積極的にＰＲしていたため、問題が大きくなった」と指摘する。

　現在、ＮＯＶＡは外食・教育事業などを展開する「ジー・コミュニケーション」（名古屋市）の系列会社に売却される見通し。同社に設けられる講座が、厚労省から給付対象に指定されるなどすれば、救済の道が開かれる。しかし、同社が引き継ぐのは最大でも現在の約６７０教室のうちの３分の１程度。地方に住む人など通学できなくなる受講生が出てくる恐れもある。厚労省は「現行制度で定める通り、証明書がないと給付は受けられない」としており、４０００人の多くが泣き寝入りとなる可能性が高い。

　制度が始まってから、今回のように大規模な問題が起きたのは初めて。労働政策が専門の法政大学社会学部の諏訪康雄教授は「利用者の安心のため、指定業者の経営内容などを国がチェックする必要もあるかもしれない」としている。


◇

【教育訓練給付制度】労働者の職業能力を高め、雇用安定や再就職の促進を目的として平成１０年に創設。一定の条件を満たした雇用保険の被保険者が、語学や事務など厚労相の指定する講座を修了すると、現行で受講料の２割相当額（上限１０万円、１０月改定前は４割相当額、上限２０万円）が国から支給される。１０月１日現在で１９４３の事業者の６１４８講座が指定を受け、１８年度は約１４万人に約１０３億円が給付されている。

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