マクドナルド「名ばかり管理職」に残業代支給

　朝のNHKニュースで知った。

マクドナルド、残業代支給へ＝「名ばかり管理職」２千数百人に

　外食大手の日本マクドナルドは２０日、直営店の店長ら、従来は残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し、８月１日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表した。東京地裁が今年１月、店長１人に約７５０万円の支払いを命じる判決を同社に言い渡したのを受けたことなどから、勤務実態に見合った賃金制度に改める。企業イメージの低下を避ける狙いもあるとみられる。
　支給対象は直営店長と地域の店舗管理責任者で、合計２千数百人。過去にさかのぼった支給はしない。直営店長らは法制上の「管理監督者」ではなくなる。職務給を廃止した上で残業代を導入するため、支払い総人件費は増えないとしている。
　地裁判決を契機に、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンをはじめとして、「名ばかり管理職」への残業代の支給に踏み切る企業が相次いでいる。さらに、一連の動きの発端となったマクドナルドの方針転換で、企業側が管理監督者と位置付けながら実質的には権限がない労働者の処遇改善に拍車が掛かると予想される。

未払い分含めた決着にはなお時間　マック残業代問題

　管理職扱いのために長時間労働にもかかわらず、残業代が支払われない、いわゆる「名ばかり店長」の問題は、東京地裁が１月２８日に日本マクドナルドに対して未払い残業代の支払い命じたことで一気にクローズアップされた。この判決を機に、紳士服チェーンやコンビニエンスストアなどで店長の残業代見直しが相次いでいる。
　例えば、紳士服チェーンの青山商事は、４月から店長に残業代を支払うことを決めた。店長約７５０人と課長約６０人の約８１０人が対象。社会保険料を含めて過去２年分も含めて総額１２億円を支払った。
　ＡＯＫＩホールディングスも５月からすべての店長に残業代を支払うように制度を変更。組合員以外の店長約１５０人にも支払うことにした。コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンも３月から直営店の店長約６００人に対し、残業代を支払う代わりに店長手当を半減した。
　ただ、「名ばかり店長」訴訟の多くは過去の未払い残業代の支払いを求めている。青山商事は２年間さかのぼって残業代を支払ったが、支払額に納得がいかない店長に４月４日に福島地裁に提訴された。セブン－イレブンも長野県のフランチャイズ（ＦＣ）店の店長がＦＣ会社と係争中だ。
　マクドナルドが店長などに残業代を支払うことを決めたことで、「名ばかり店長」に残業代を支払う動きは加速しそうだが、未払い分も含めた形での決着には時間がかかりそうだ。

　現行の労働基準法の枠組みでは、こうした「名ばかり管理職」は自分で労働時間をコントロールできる立場にはなければ、経営に近い職とも認められていないので、1月に東京地裁の判決が出た時にはいずれ是正されるだろうと思っていた。

マック店長、勝訴

　でも未払い分の解決に関しては、会社に引き続き請求し続け、支払われなければ提訴するしかないと思う。過重労働に苦しんでいる「名ばかり管理職」には引き続き頑張ってもらって、正当な支払いを得て欲しいものだ。