週末にのんびりテレビの報道バラエティを見ていたら、JAL企業再生の話しと小沢幹事長の資金問題が大きく取り上げられていました。
このブログでも数日前に
記事と返信コメントを書いたばかりですが、もう一度考えてみたいと思います。
昨年12月、ハワイでの学会に参加するためにJALに乗りました。といっても、この写真の「JALPAK」という団体旅行で行ったわけではありません。
ボーイング社のジャンボ旅客機B-747が就航してから、旅客運送力が一挙に数倍になったので、世界中の先進国で外国観光の団体旅行がブームとなりました。調べてみると、B-747は1970年1月にパンアメリカン航空等により運航開始されたとあります。
日航も、パッケージツアーの販売を大々的に開始して「ジャルパック」の名称で一世を風靡しました。海外旅行の華やかなイメージです。当時は、個人が海外旅行の手配を自分だけですることは、ほとんど不可能でした。航空運賃も一般の個人には禁止的でしたし。
そこで、例えば、日本からヨーロッパに行くには、シベリアのナホトカ港まで船で行き、ソ連（現ロシア）の鉄道でハバロフスクへ。そこから、ロシアの国内線の飛行機（アエロフロート航空、これは安かった）でモスクワへ飛ぶか、シベリア鉄道で1週間かけて列車の旅をするか。モスクワからは、列車を使ってレニングラードを経由して、フィンランドのヘルシンキに抜ける。あとは、欧州内の列車、長距離バスか航空機、レンタカーで。あるいは「ヒッチハイク」とかで旅行しました。（道路際で手を上げて自家用車やトラックに便乗させてもらう。今時の日本の若者には想像もつかないでしょうが）
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JALの企業再生の話しに戻ると、「国鉄」（今のJR）の時と破綻の原因はそっくりです。
「親方日の丸」で、来るところまできてしまった。いざとなれば、国家[日の丸]の支援があるので倒産しない。貸し倒れも、解雇もない。実質的に関係者（経営者、取引先、社員等）の誰も困らないし、損もしない。国＝国民が広く薄く負担するはずと。
それでも、なんとか自民党政権の間は監督官庁が指導して取引企業の「奉加帳」方式（法律に触れない範囲で談合して損失等を先送りする）として「優先株」の発行で切り抜け。株主総会には情報を伏せておき、その数日後に突然発表して「株の希薄化」を正々堂々実施（2008年3月、1500億円の第三者割当て増資）。この行動はさすがに一般株主と一部マスコミの強い非難をあびました。
2009年8月の政権交代により、今回の決算期にはもはや先送りが不可能となり「抜本的整理」となったわけです。
政権交代して直ぐには、当事者であるJALと官庁、銀行を排除した「タスクフォース」グループを作り再建方法を提案させました。しかしその検討メンバーは「再建ファンド」の経験者ばかりでした。いわゆる「ハゲタカ」タイプ＝徹底したリストラにより不良部分を切り捨て、価値が残っている部分だけを再生し「優良化」して、再度株式上場を果たして資金回収することが目的。その提案方式では広く賛成が得られないということになり、現行案（「企業再生支援機構」に任せる）となったようです。
すでに前政権時代に決定されている「債務の政府保証」の約束により、１千億円を越える国民負担が現時点で発生しているそうです。今後、税金による公的負担はその数倍にもなることでしょう。
現時点で報道されている「債務超過額」、全ての債務を資本金と資産売却（土地建物、飛行機、設備など）で返済すると仮定しても、返済しきれない借金額のこと、は8,600億円以上だそうです。
さて、「民間企業」に多額の税金を投入する目的は？ ・・私のマイレージを保護するため??
・民間企業（＝株式会社）と公共事業の違い、
・税金で負担すべきことは何か、
・民主主義とは、
・法律は、選挙で選ばれた国会議員の過半数が決める、
・予算（税金の使途）も、国会が決める、
・予算の原案は官僚（中央官庁の公務員）が作って、大臣と与党議員が多少の修正を加えて決まる、
・決定された予算の実施は、官僚が仕切る、
・立法や予算実施のチェック役となるはずの新聞、テレビ、雑誌は時々はその使命を思い出すが、多くの場合機能していない。
（このテーマは続きます）（若い学生さんも読んでいるようなので、説明がしつこくて申し訳ない）
