幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない

東京都内の宗教政党・幸福実現党本部に、警視庁の捜査員が家宅捜索に入ったことは、テレビや新聞でも報じられた。

しかし、凶悪犯罪などの捜査ならともかく、数十万円の金銭の受け渡しに関係したという公職選挙法違反の疑い。「同法違反での政党本部の捜索は異例」(3日付産経新聞)である。

この出来事で見落としてはいけないのは、人々の魂の救済を行う宗教の聖域に、世俗の権力が土足で入り込んだ極めて重大な問題を含んでいるという点だ。

 

幸福実現党本部は、れっきとした「宗教施設」

発端は、7月の参院選において、同党の候補者の応援演説をした男性タレントに対し、会社役員らが現金を渡し、公職選挙法(以下、公選法)違反の疑いで逮捕されたこと。この出来事と関係があると見て、8月2日、捜査員が、党本部に家宅捜索に入った。

しかし、同党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党である。「政治団体」だが、精神的なものに重い価値を置き、党本部には、日常的に信者が集まって修行や瞑想を行い、祈りを捧げている。神仏から霊的な導きを受ける「霊界との交流の場」だ。 

俗世間の波動が入らないようにする神社やお寺の境内と同じように、異次元に通じる一つの結界であり、この世の人々の穢れを落とす場でもある。神域や霊域と 呼ばれるもの、つまり、幸福実現党本部は、信仰空間であり、神仏や天使や菩薩が存在する天上界と交流する、れっきとした「宗教施設」なのだ。

また、党幹部や職員の多くが聖職者であり、神仏の御心を探究しながら、人々を幸福にする政治を行おうと、日夜活動している。そうした場所に、一般の企業や 家庭などと何の区別もなく、みだりに警察権などの俗界の権力が入り込んで、霊的な結界を破り、宗教の聖域を侵すことは許されない。

 

長い歴史の中で、人類は宗教を守ってきた

そもそも、なぜ宗教は尊いのか。

 

それは宗教の活動目的が「人々の幸福の具体化」であるからだ。それは、地上に生きている間の物質的な豊かさにとどまらない。「人間の魂を救済し、死後、安 らぎの世界へと導く」「亡くなった人々の魂が死後、地獄で苦しまないよう、正しい生き方を説く」という、「この世とあの世を貫く幸福」を目指した、最高度 に公益性の高い仕事だ。

そのため、伝統的に、仏教では「仏法は王法を超える」と言われ、世俗の権力の介入や許されていなかった。仏教僧は、実社会よりも日々厳しい戒律の下で修行し、高い精神性を持っているために尊敬され、国王の警察権力も及ばなかったのだ。

キリスト教でも、ローマにあるバチカン市国やギリシャにあるアトス自治修道士共和国などでは、宗教が独立国家のかたちで聖域をつくり、自前の警察権を持ち、資産に課税されることもなく、他の国家からの影響力を排除している。

 

憲法でも刑法でも、宗教の神聖さを守っている

「宗教は聖なるもの」「俗界の権力が土足で入り込んではいけない」――。そうした人類普遍の共通認識が、時代を下るにつれて、憲法やその他の法律として、固まってきた。

例えば、憲法20条「信教の自由」では、世俗権力から宗教の神聖さを守る理念が体現されている。刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識である。世俗の権力が宗教の聖域に入り込まないようにすることは、長い歴史の中で守られてきた人類の叡智なのだ。

近年では、2012年に神奈川県警の警察官が、カトリック教会の施設に立ち入り、外国籍の信徒を逮捕するという出来事が起きた。このとき、カトリック横浜 教区は、信教の自由・宗教活動の侵害であると強く抗議。結果的に、同県警が横浜教区に謝罪することになり、警察庁は、全国に「信教の自由の尊重」を通達し た。

 

公選法の適用は警察のさじ加減 お茶はセーフで、ジュースはアウト

今回の事案は、公選法に違反した疑いがかけられているが、そもそも公選法は、非常に分かりづらい規定のオンパレードだ。

たとえば、139条では「何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。)を 提供することができない」とある。この「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」は何を指すのかは明らかではない。

現在のところ、来客にお茶を出すのはセーフだが、ジュースやコーヒーはアウト。お茶も湯呑みで出せばセーフだが、缶で出せばアウトというような解釈が一般 的だが、高級茶はどうなのかと言われれば答えに困りそうだ。一見してセーフかアウトか分かりにくく、グレーゾーンの範囲が大きい。

つまり、それを決めるのは警察ということだ。そうなれば、一般的な市民感情に照らして罰するほどでもない軽微な事案であっても、警察のさじ加減でいかようにも適用できてしまう。

本来の宗教は、人類の幸福を願い、個人の魂の救済を行い、公的なレベルでも正しい価値判断を示し、社会や国家を導いていく。人類が守り続けてきた宗教の聖なる部分に、俗界の権力が入り込むことは、極めて慎重であるべきだ。これ以上の神仏への冒瀆を、許してはならない。

 

【関連記事】

2016年8月2日付本欄 幸福実現党に家宅捜索 同党「強い政治的意図を感じる」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11737

2015年6月号 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508

2012年6月号 なぜ宗教には課税できないか - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4161

2011年10月号 【動画】「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長http://the-liberty.com/article.php?item_id=2712

なぜ幸福実現党に家宅捜索がはいったのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか

公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」

2016年8月3日収録

 

警視庁がこのほど、幸福実現党本部に家宅捜索に入った。東京都知事選が終わった2日後に、なぜ突然踏み込んだのか――。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、捜索が行われた翌日の8月3日に、霊的な側面から調査するため、生前、「眠れる預言者」と評され たエドガー・ケイシーの霊によるリーディングを行った。この内容は、5日に緊急発刊された『幸福実現党本部 家宅捜索の真相探る』(大川隆法著、幸福の科学出版)に収められている。  

7月の参院選挙をめぐり、幸福実現党を応援した人物が公職選挙法違反の疑いを受け、警視庁が今月2日、東京都内にある同党本部を家宅捜索した。

この捜索は、参院選において、男性タレントが、同党候補者の応援演説をした見返りとして、現金を受け取ったことで、逮捕されたことがきっかけ。党本部としての関わりが疑われている。

マスコミは、一連の模様を大々的に報じているが、今回の事件は、党本部への捜査に踏み切るほどの"重罪"ではなく、産経新聞もこのレベルの事案で「政党本部の捜索は異例」と報じたほどだ(2日付電子版)。

こうした中、幸福実現党は4日に、次のような声明を発表している。

「党本部にまで家宅捜索が及んだことは、一部マスコミ報道でもあるように『極めて異例』なものでもあるとともに、捜査情報をリークすることで、殊更に大きく報道させたと思われることに対して、党本部より、捜査当局に対して抗議を行っております」

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

安倍政権、幸福党を脅威に感じていた

3日に行われたリーディングで、ケイシーの霊は、安倍政権の「本音」をこう明らかにしていた。

「幸福実現党が組織力を持ち今後、力を持ってくることは阻止したいという気持ちは出てきている。本当、二、三万票の差でも落選することはよくありますので、みんな"怖さ"を感じてはいるということですね」

その上で、安倍政権には、参院選で過去最多の得票率を獲得した、幸福実現党の看板を降ろさせようという狙いまであることも判明。これが、今回の捜索に至った原因であるというのだ。

 

幸福実現党への意趣返し

確かに、幸福実現党に対する家宅捜索には、「ある伏線」があった。

同党はこれまで、安倍政権の消費増税の誤りを指摘し、アベノミクスの盲点を批判。1000兆円余りの「政府の借金」についても、その大半が自民党によって作られたものだと手厳しく批判してきた。

先の参院選でも、自公政権が擁立した「1人区」のうち、幸福実現党の立候補がなければ、勝利していた選挙区が4つもあったなど、その「善戦」ぶりには目を見張るものがあった。

自民党の秘書は、8月5日発売号の『週刊ポスト』の中で、「1人区では僅差で負けたケースが多い。党本部の選対幹部たちは『幸福実現党が候補を出さなければあと4つは勝てたのに』と悔しがっている」と話している。

つまり、与党にとって、幸福実現党は目の上のたんこぶであったのだ。

 

公選法は「恣意的」に使える悪法

今回の事件に触れると、家宅捜索に注目が集まってしまうが、実は、その根底にある問題は、本来、公正な選挙活動を保障すべき公職選挙法(以下、公選法)自体が、政界への新規参入を阻む「障害」になっている点だ。

例えば公選法は、現職や既存政党の権益を守るかのように、なぜか、選挙運動の期間が短縮されたきた経緯がある(下表)。これでは、知名度の低い新しい政党の当選はますます難しくなるばかりだ。

 

	1950年	1952年	1956年	1958年	1962年	1983年	1992年	1994年
衆議院選挙	30日	25日		20日		15日	14日	12日
参議院選挙	30日		25日		23日	18日	17日	17日
都道府県知事の選挙	30日	25日				20日	17日	17日

(『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』(生活社)より編集部作成)

 

問題はそれだけではない。権力者が、公選法を「恣意的」に運用できる可能性があることも、新規参入の障害となっている。

一部の専門家は、公選法を「悪法」と評し、改正の必要性を唱えている。その理由は、条文が、複雑かつあいまいであり、拡大解釈が容易にできるため。その結果、おのずと、取り締まる警察の裁量に委ねられ、公選法の抜け穴を熟知する既存政党に有利に働いてしまう。

大川総裁もリーディングの冒頭で同法について、こう述べている。

 

「公職選挙法そのものは"ザル法"ともいわれていますけれども、これは、殺人や傷害、盗みというような『自然犯』とは違って『形式犯』 であり、行政的に法律で固まったものに引っ掛かったかどうかだけを見て捕まえるものです。そのため、警察がかなり恣意的に使える犯罪であり、予算を握って いるところあたりから見れば、そういう犯罪は簡単に握り潰すことができるし、そうでないところについては『見せしめとして捕まえる』という"ノルマ"が、 毎回のように出され、落選した者のなかから一定の割合で捕まえるというやり方をしています」

 

つまり公権力が、公選法を「恣意的」に使えば、簡単に新規参入者を"葬る"ことできるわけだ。

 

偏向報道が新規参入を阻む

NHKなどのマスコミは、幸福実現党に対する家宅捜索を大々的に報じ、さも"重罪"であるかのような印象を広めた。だがその一方で、先日の都知事選をめぐっては、自公政権などが推薦する候補者ばかりを報じ、逆に、新規参入者を黙殺する偏向報道が目立つ。

民放テレビ局の報道は、全候補者21人のうち、特定の3候補に集中し、幸福実現党については、公党であるのに"諸派"扱いするなど、大きく取り上げなかった問題が浮き彫りになったのだ。

異常な報道の在り方を見て、幸福実現党の七海ひろこ候補は、ニコニコ動画で行われた共同会見で、主要な3候補と、その他18人のテレビニュースでの放送時間を比較したグラフを示し、18人の放送時間が全体の3%でしかなかったことを明らかにした(下図)。

 

こうした不公平な選挙報道は、ゆゆしき問題。先述のリーディングでも、ケイシーの霊は「二十一人立候補して、三候補ばっかりずっと報道するなんて、そんなの公平な報道のはずがありませんし、彼らに利得を与えているのは明らかですから。まあ、ある意味では、(マスコミは)非常に法律を無視した組織ですね」と述べている。

 

マスコミは、幸福実現党について選挙前にはまったく触れず、選挙期間中になっても"諸派"扱いしてきた。だが、事件が起きると、一転して大々的に報じる姿 勢には矛盾がある。事件を取り上げる時点で、「同党には、社会が注目するだけの重要性がある」と自ら認めているようなものだ。明らかなダブルスタンダード ではないか。

マスコミの偏向報道が、新規参入を阻んでいる。

 

政権とマスコミが「政治参加の自由」を奪う

安倍政権とマスコミは、まるでスクラムを組むかのように、新しい政党の国会進出を阻み、国民から「政治参加の自由」を奪っている。これは民主主義社会であるまじき、国民主権に対する侵害だ。

今回の捜索は、党本部への家宅捜索に踏み込んだ異常な捜査であるのに加え、マスコミの偏向報道も象徴された出来事であると言える。大川総裁のリーディングでは、そうした真相が如実に分かるものとなった。

他にもリーディングでは、以下の論点が言及されている。

 

• 家宅捜索にゴーサインを出した黒幕は誰か
• 政権が考える小池百合子・都知事と幸福の科学とのつながり
• 警察が家宅捜索によって隠したい事情とは何か
• 警察は幸福の科学をどう見ているのか
• なぜNHKと産経が、家宅捜索をいち早く報じれたのか

 

【関連記事】

2016年7月30日付本欄 マスコミの偏向報道は公職選挙法に違反?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11727

2016年7月13日付本欄 「幸福党が候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数」に一言。http://the-liberty.com/article.php?item_id=11623

2016年6月5日付本欄 7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444