トランプ政権で台湾が喜ぶ！？ トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調

日本の国防上、最も重要な場所に位置する台湾。中国が2020年ごろまでに併合したいと狙っている台湾の運命は、日本人にとっても他人事ではない。

中国の軍事的な脅威を肌で感じている米軍や国防当局は、これまでも南シナ海や東シナ海における米軍の中国への強硬策を進言してきた。しかしオバマ政権は、アジアで「強いアメリカ」の威信を十分に示すことはできなかった。 

トランプ新政権下における対台湾の政策はどうなるのだろうか。トランプ陣営の参謀はこのほど、米誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した文章の中で、台湾に対する武器の全面的な供与の必要性を訴えた。台湾の中央通訊社などが報じた。 

 

「トランプ政権は台湾に対して友好的」

記事によると、台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人。ともに、台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。 

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、「台湾はおそらくアメリカのパートナーの中で軍事的に最も脆弱だ」と指摘。さらに、「台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局が2010年に警告していたにも関わらず、オバマ政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けた」と批判している。 

他のトランプ政権のメンバーも台湾に対しては協力的とみられている。 

中央通訊社の記事によると、民進党の陳水扁政権(2000～08年)で国防部副部長を務めた林中斌氏は、「トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、台湾に対しては、基本的にとても友好的だ」という主旨のことを述べている。 

また、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会の台北事務所元所長のダグラス・パール氏も23日、「共和党と政権移行チームには台湾を強く支持する人々がいるため、台湾が売られるような危機は心配していない」と語った。 

 

日米が協力して台湾を守るべき

トランプ氏は選挙期間中から、日本やドイツ以上に激しく中国を攻撃していた。トランプ氏の発言を見ると、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」と、かなり強硬だ。 

安倍晋三首相も台湾の重要性を認識はしているが、台湾を国とは認めておらず、今のままでは、日本は台湾防衛に対してできることは少ない。日本は、台湾を国として認め、有事の際はアメリカとともに台湾を防衛するという「台湾関係法」の法律整備などが急がれる。 

アメリカがトランプ政権に移行することを契機として、日米が力を合わせて台湾を防衛し、中国の台湾併合を許さない「強さ」を備えられることを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年10月8日付本欄 台湾の蔡総統が語った日本政府への期待 日台海洋対話や一歩踏み込んだ経済協力は実現するかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12035 

2016年8月号 台湾で新政権の国防ナンバー2に直撃インタビュー 民主国家との連携を強めたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11500 

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11225

クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために

[HRPニュースファイル1731]http://hrp-newsfile.jp/2016/2984/

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆多額の国費を投じても成果は出ず、無駄使いの温床になっている

自民党は先月、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」に対して「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するために関連予算」を増額するように安倍首相に要望を提出することを決定しました。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出に対して「我が国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」とし、在外公館における戦略的な対外発信、国際テロへの対応強化を理由に外務省職員の定員を現在の約6千人から英国並みの6500人に増やすことも提言しています。（11月23日産経新聞）

安倍政権になってから戦略的な対外発信として、これまでも予算や人員が大幅に増えました。しかし、予算が増える一方で、多額の国費を投じているが成果は出ず、無駄使いの温床になっているというのです。

アニメや映画などのコンテンツ、食、観光、伝統工芸など日本の魅力を海外に発信し、産業の成長を目指すクールジャパン戦略。安倍政権下で力を入れて取り組んできた政策のひとつです。

しかし、60億円の投資決定を受けたにもかかわらず、公開はおろか、撮影に至った作品が一本も存在しない官製映画会社。投資を受けずとも、自力で海外進出できる特定の大手企業や、株主として参加している企業に対して「利権化」しているともいえるルール違反の投資を行う官民ファンド。地方自治体の自称「クールジャパン」と名前がつく事業には何でも予算や補助金を出すなど、雑誌『Wedge』12月号では、「クールジャパンの不都合な真実」という衝撃の実態が浮き彫りになっています。

◆クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因

クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因は何でしょうか。

ひとつは、政府が主体となって介入しすぎていること、もうひとつは、明確な国家目標（ゴール）がなく、パフォーマンスとしてバラマキ政策になっていることです。

そもそもクールジャパンと言われるアニメや食などの日本文化の魅力は、民間が主体で、世界に広がり、自然にブームが起きました。

そのブームに乗っかるように、いや、ブームが過ぎてからクールジャパン戦略として、経産省、外務省、農水省など各省庁横断のプロジェクトが発足し、司令塔の役割を内閣府・知的財産戦略推進事務局が担っています。

政府は役所と変わらないような機関を立ち上げ、予算を投入したり、関係省庁の人員を増やすことを「成果」とし、仕事をやっているように見せているのですが、客観的に事業として成り立っているか、世界市場に受け入れられているかは考えられていないのです。

最終的には、「お金を、どこが幾ら、ばら撒くか」という発想の下、選挙で勝つためのパフォーマンスや票が取れる団体に、必要であろうが、なかろうが予算や補助金を出して選挙に勝てるシステムをつくっているだけと言っても過言ではありません。

アベノミクスが方向性は良かったけれど失敗したように、クールジャパン戦略も世界に通用するコンテンツを使って、国のイメージを上げ、日本のファンを増やし、経済成長や外交政策に結びつけるという理念の下、成長しそうな分野に国が積極的に投資をしていく、官民一体となってプロジェクトを発足し、ファンドも運用していくなどその方向性は間違っていません。

しかし、思うように効果を上げていないのは、アベノミクスが失敗したことと同じで、あまりにも政府が経済に介入し、民間企業を元気にする政策とブレーキをかける政策とベクトルの違うものを同時に行っているからです。

前述した「歴史戦」に関しても、河野・村山談話以上の安倍談話を発表しておきながら、「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するため」に関連予算を増額するという矛盾。

同じ海外からの留学生を受け入れるとしても、国からの補助金をもらってスパイ養成所と化している大学もあれば、国からの補助金は受けず、自前で海外まで足を運んで入学説明会を行ったり、現地の学校と提携して優秀な学生を採用し、国際社会で活躍する人材を育てている専門学校もあります。

また、ある地方自治体の「忍者」をＰＲする自称「クールジャパン」事業で、わずか年4万件のホームページ閲覧数を獲得するために、2350万もの国費が投入されている一方で、補助金はなく、自分たちで資金を集めながら本来の日本がもつ地域の歴史や文化を活かした、民間主導の宿泊施設の取り組みが海外から注目され多くの外国人で満室になっている事例もあります。やはり、なにかがおかしいのです。

◆クールジャパンを本当に「クール」にするために

クールジャパンを本当に「クール」にするために国は何をするべきなのでしょうか。私は今一度、クールジャパン戦略そのものをもう一度、根本から見直すべきだと思います。　　　

アニメや食、伝統文化は日本の大きな魅力です。しかし、それだけが「クールジャパン」なのでしょうか？

少し、視点を変えてみれば、日本の農業、水、海洋資源、新幹線、リニアモーターカー、安全な原発の技術など産業分野にも世界に誇れる技術がたくさん眠っています。

日本全国にリニア新幹線が通ったら世界の人はなんというでしょうか？日本が有人宇宙ロケットの打ち上げに成功したら世界はどんな反応をするでしょうか？きっと、「クール！ジャパン！」と注目されるでしょう。

今のクールジャパン戦略は民間でできることをわざわざ政府が主導で行っています。

そうではなく、民間だけではリスクが大きすぎるけれど、将来、必ず国益につながるような未来産業に優先して投資をしていく戦略にシフトした方がこの国の魅力は増すのではないでしょうか。

また、日本の国として未来の国家ビジョン、国家目標を示すことが、民間もどの方向に進めば良いかが分かり、安心して事業を起こせますし、日本の大きな夢が魅力となり、海外から投資を呼び込むことにもつながっていくはずです。

日本は、歴史上、数多くの奇跡を起こしてきた国です。日本は、普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。

日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、本当の「クールジャパン」戦略であり、私たちが目指すべき未来なのです。

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