カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない！

カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が、このほど衆院内閣委員会で可決された。14日まで延長した今国会での成立を目指している。 

本法案を巡っては、野党は反対の立場だが与党にも慎重な意見が多い。賛成の理由として最も大きい点は経済効果だ。建設需要や雇用創出、外国人観光客などが増えることで地域振興にも寄与するという。 

一方、慎重派の意見は、本当に経済効果があるのか、民間のカジノ運営業者に、公営ギャンブルと同じような公益性が認められるのか、ギャンブル依存症が増加したり、暴力団などの反社会的勢力が立ち入るなどして治安が悪化したりする危険性はないか、というものだ。 

 

人間の尊厳としての「勤労」

「カジノ法案」の経済効果や公益性には、やはり疑問符がつく。 

通常、民間業者が賭博場を開き、賭博で利益を得たら、「賭博開帳図利(とり)罪」に当たり、3カ月以上5年以下の懲役に処せられる。そこで賭博をした人も罪となり、処罰の対象だ。それが、国が認めたら許されるというのはおかしいのではないか。 

さらに、カジノが各地にできることで、日本人の美徳である「勤勉さ」に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 

韓国は、1967年に外貨獲得の目的で国内にカジノを解禁した。しかし、さまざまな不正が発覚した結果、2年後には外国人専用となり、現在でも国民が利用できるカジノは1つに限られている。 

対策は取られているものの、実際にはカジノ中毒者が多発し、賭博中毒センターの利用者はこれまでに約5万人にも上るという。また、自身の財産を売り払った結果、ホームレスとなってカジノ周辺に住みこむ人も少なくないという。 

カジノの解禁は、堕落した国民が増えることを示唆している。国内にカジノをつくった場合、日本も他人ごとではいられないだろう。 

「働かずに一儲けしたい」。誰もが一度は頭をよぎる考えかもしれない。カジノが合法化されれば、政府は多くの国民を堕落させる道を意図せず開いてしまうだろう。 

経済効果や政府の収入増加を目的としたカジノ解禁が、国民から勤勉さを奪うことにつながるなら、それは本末転倒と言えるのではないだろうか。 

日本国憲法では国民の果たすべき義務として「勤労」を定めている。もちろん、憲法制定以前から日本人は「勤労」を重んじる姿勢を持っており、諸外国が驚くほどの経済成長を遂げてきた。単に稼ぐための労働ではなく、仕事を通して社会に貢献する喜びは、人生の使命にも通じるものがある。 

各人の創造的な仕事によって国民一人ひとりが国を形成し、さらなる発展へとつなげることこそ「勤労」に隠された「徳」の部分ではないだろうか。 

 

日本の良さを生かしきる国家戦略を

また、暴力団の出入りや治安の悪化という面も懸念される。カジノ建設と治安悪化には直接的関係はないという指摘もあるが、風紀が乱れることは明らかだ。カジノ周辺に子供たちや青少年たちを近づけたくはないだろう。 

日本の犯罪率の低さと治安の良さは、それだけで多くの外国人にとっては魅力のはず。カジノを国内に建設することで外国人観光客を呼び込み、経済発展につなげようとする考え方は、日本の良さを十分に理解していないことに起因するのではないだろうか。 

カジノなどなくても、日本には豊富な観光資源がいくらでもある。日本の持つ歴史や文化に着目し、新たな観光ビジネスを民間企業が主体となって展開すれば、経済発展はできる。

問題の多い「カジノ法案」よりも、民泊などの規制緩和を進め、観光客を呼び込むべきだ。 

民間企業の自由な経済活動を後押しすれば、結果として政府の収入も増える。目先の収入増加ではなく、先を見据えた国家成長戦略を考えたい。(詩)

 

【関連記事】

2015年8月号 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ「堅実な資産運用の指針について」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9820 

2014年10月19日付本欄 安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8580

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麻生でしょ。

やりたいなら、国営とか言って税金使ってやらないで

自分の資金だして

自分でやればいいじゃない。

人の金使って勝手なことやるんじゃないよ。

 

注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について

[HRPニュースファイル1733]http://hrp-newsfile.jp/2016/2988/

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆北方領土返還の期待がトーンダウン

今月の半ばに、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の地元である山口県を訪問し、日露首脳会談が行われます。

一時は「北方領土返還」への期待が高まったものの、ASEAN首脳会議でプーチン氏は「日本に北方領土を売ることはない」と断言するなど、現時点の両首脳の発信を見る限りややトーンダウンしております。

◆プーチン大統領が安倍首相に期待した事

北方領土問題は1990年代の橋本首相・エリツィン大統領の時代にも返還への期待がありましたが、あっさりと裏切られました。

元々、旧ソ連及びロシアは多民族国家で、ソ連が崩壊した最大の理由が国内の最大の共和国であったロシアの離脱であり、ロシアにとっても共和国を構成している幾つかの民族の分離独立が、将来的に自国の存続を脅かす可能性があるということに、大きな警戒を持っています。

本来、北方領土との関連は異なりますが、少なくとも、元々「北方領土は我が国の領土」と主張しているロシアが何の理由もなしに、日本に譲歩するとは思えません。

しかし、プーチン氏が日本側に北方領土返還への期待を抱かせる事となったのは、現在の「ウクライナ問題」や「中東問題」など、ロシアが欧米と明確な対決状態にある中、先進国の中で、ロシアとの関係強化を図ることができる数少ない国が日本と見られていたからでしょう。

また、米国大統領選挙の行方も9月の時点ではオバマ政権の外交方針を継承すると思われたヒラリー氏勝利の公算が大きく、今後も米ロ関係は緊張状態にある事が予想されたことも、日露親善への舵が切られた大きな理由の一つと言えるでしょう。

ところが、11月の米国トランプ氏勝利により米ロ関係の劇的な変化が予想されます。

そして、もう一つ、永田町では12月の日露会談で、「北方領土返還」となった場合に内閣支持率が急上昇する事を見込んで「衆院解散説」が一気に流れ、政治家としての信義を重んじるプーチン大統領の心証を害した可能性があります。

プーチン氏としては、選挙の道具として使おうとした安倍首相・自民党政府に対し、不満や怒りを持ったとしてもおかしくはないでしょう。

少なくとも、現在は大いに盛り上がった北方領土返還の話は一気に冷え込む事になりました。この責任の一端は安倍首相・自民党が負わなければならないでしょう。


◆米トランプ大統領誕生でロシアの外交も大きく変わる

さて、先ほども述べましたが、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことは、プーチン氏に大きな影響を与える事になります。

両氏はお互いを認め合っており、今後の米ロ関係の緊張が緩和し、世界情勢は比較的安定の方向に向かう事が予想されるからです。

中東でのシリア問題、ＩＳ問題は両国の対話により、何らかの解決の糸口が見つかる事になるでしょう。

一方、米国オバマ政権下では「敵の敵は味方」の理論で進展しかかっていた中露関係は、今後停滞することが予想されます。

元々両国は、清朝の時代から国境線を挟んでの緊張が続き、お互いを国益上、最も注意すべき国家と考えてきました。

オバマ政権下の8年間は、ロシアも比較的中国との関係強化につとめ、米国を牽制してきましたが、少なくとも来年以降、中国の習近平主席は、米国はもちろん、ロシアにも注意を払う必要が強まり、東アジアでの覇権主義拡大の動きが止まるものと思われます。

上記の通り、今後は米ロ両国の信頼が深まることは間違いないのですが、それとともに、ロシア側から見た日露関係は、残念ながら相対的に重要度が低下することは覚悟しなければならず、この事も北方領土返還のトーンダウンの大きな原因の一つと言えます。

しかし、中国に対する米ロ両国の対応がより厳しいものとなり、日本にとって、安全保障上の最大の懸念である中国の覇権主義の動きが今後緩和されていくという意味では当然、是とすべきでしょう。

◆まず、ロシアとの大胆な経済協力から

ロシアという国の体制は、よくも悪くも一人の指導者の判断が国の方向を左右します。

プーチン氏のこれまでの言動を見る限り、彼なりの論理の中で、明確な支持・不支持の判断を行い、その判断に基づいて鉄の意志力で実行します。

日本に対しては少なくとも明確に否定的な判断をしていないことは事実で、日露関係をさらに強化することは、中国への牽制になると同時に、日本のさらなる繁栄の為に必要なことであります。

その為には、すでに議論されている、サハリン油田とパイプラインでつなぐ構想や、東京～北海道～サハリン～間宮海峡～ユーラシア大陸～シベリア～モスクワを新幹線で繋ぐ高速鉄道網構想については、ロシアでは大いに歓迎されるでしょう。

参考：ザ・リバティ　2017年1月号
「プーチンの『世界物流革命』～北方領土解決の鍵は鉄道にあり～」

このような大胆な経済協力を推進することが今後の日露両国の国益に適うとともに、共産党支配の中国が進める覇権主義を食い止める大きな防波堤になるのです。

米国トランプ大統領の時代に入る今だからこそ、日露両国が更なる友好関係を強化するチャンスであると思います。

こうした政策についても、「新しい選択」としての幸福実現党が訴え続けています。皆さまのご支援、心よりお願い申し上げます。

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