「グローバリズム」の弊害とは？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著/幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。 

第9回目のテーマは、「グローバリズム」について。

 

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2016年は、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、「アメリカ・ファースト」を掲げて米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏など、反グローバリズムの動きが強まったと指摘されている。 

そもそも、「グローバリズム」とはどのようなものか。明確な定義はないが、「国家を超えて、地球を一つにしようとする考え」と言える。多国籍企業が世界を舞台に活動を広めていったことも、グローバリズムが進んだ結果の一つだろう。 

 

グローバリズムの弊害の例――BIS規制

これまで一般に、グローバル化が進むことはよいことだと思われてきた。だが実際は、グローバル化によって、90年代以降、日本経済が低迷したことも事実だ。 

その一例として、国際決済銀行(BIS)が定めたBIS規制が挙げられる。 

1988年、世界各国の中央銀行の代表が集まるBISで、「一定の自己資金(当初は総資産の8%)がなければ、融資を拡大してはならない」というバーゼル合意、いわゆるBIS規制が定められた。だがこれは、当時、世界中に融資を拡大していた日本の銀行に対して、それ以上融資できないようにするための規制だった。 

90年代、日本にもこのBIS規制が導入された結果、日本の銀行は国内外で融資を引き揚げなければならなくなった。その結果、98年ごろには、融資を受けられなくなった企業の倒産が相次ぎ、失業者や自殺者も数多く出た。その後、長期間、低成長の時代が続いている。 

つまり、グローバリズムとは、事実上、"世界のアメリカ化"であり、アメリカの多国籍企業に都合のいいルールが、世界中に広められていった。 

 

グローバリズムでアメリカから富が流出

これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。 

大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。

 

「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。

 

アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」

 

自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。 

一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。

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この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12273 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11546 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?tem_id=12177 

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400

沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明した。 

中山市長は記者会見で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、以下のように、防衛体制への危機感を示した。 

「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」(27日付八重山毎日新聞) 

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500～600人規模の警備部隊を配備する計画。2019～23年度中の配備を予定している。 

配備予定地近隣の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもとだけ)、川原の4公民館は配備に反対しており、今回の決定を非難している。これらの公民館関係者との面会が実現しないまま記者会見に至ったことについて、中山市長は「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守るうえで先延ばしするのは得策ではない」と述べた。 

 

石垣に自衛隊が必要な理由

なぜ石垣島に自衛隊を配備するのか。その根本的な理由は、中国の明確な領土侵略への野心から自国を守るためだ。 

中国は国際ルールを公然と無視し、他国の領海に幾度となく侵入している。8月に、中国の公船15隻と200～300隻に及ぶ漁船団が、尖閣諸島の接続水域(24海里)を侵犯したことは記憶に新しい。 

今月16日には南シナ海で、中国海軍の艦船が、一時アメリカ海軍の無人潜水機を奪うなど、挑発行為はアジアのみに留まらない。 

領土的野心を隠そうともしない中国が、いつ尖閣や石垣などの島しょ部に上陸してもおかしくない現状において、国民の生命と財産を守るためには国防の強化が不可欠だ。 

沖縄本島よりも南西に点在する島々にとって、石垣島は、尖閣諸島や宮古島、西表島などの周囲の離島を守る重要な拠点。陸上自衛隊の元幹部は、「石垣島は、南西諸島防衛の扇の要である」と指摘する。

 

アジアでの紛争の可能性!?

中国の覇権主義に加え、中国と米国の対立傾向が強まっていることも無視できない。 

25日には、中国の空母「遼寧」が宮古島付近を通過し、太平洋に出て、その後、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を強調した行為とみられ、蔡英文・台湾総統と電話会談を行った、次期米大統領のドナルド・トランプ氏をけん制する形となった。 

トランプ氏は、中国を「為替操作国」と指摘したり、南シナ海で中国が進める軍事施設の建設に関して「米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのか」と発言するなど、中国への批判を続けている。 

トランプ氏の対中スタンスは、日本も支持すべきだが、今後、米中関係が悪化すれば、南シナ海、東シナ海、台湾近海などのアジア海域で、何かしらの軍事的な衝突が起きてもおかしくない。 

その時に、日本は、自国民や周辺国、その国民を守るために、国防強化を急ぐ必要がある。その意味で、今回の石垣島への自衛隊配備は欠かせないものであり、むしろ、配備を前倒しして、急ぐ必要があるだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年12月26日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12395 

2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392 

2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

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確かに２年後から配備の準備を始めるなんて遅いですね。

その間に翁長がだだをこねなきゃいいですけどね。

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】

当ブログにて「誰も言わない！いじめ問題解決の急所！」の【第１回】が抜け落ちていました。

[HRPニュースファイル1744]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。

今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。

以下、三回に分けて、紹介します。

■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー


MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐


◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態

畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。

矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。

今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。

矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。

だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。

その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。

畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？

矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。

一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。

中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。

ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。

畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。

矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！　絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。

それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。

畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。

矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。

◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？

矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。

私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。

畠山: では、誰が？

矢内: それが、ジャイアンなんです。

畠山: ジャイアンがいじめられる!?

矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？

畠山: スネ夫ですか？

矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。

畠山: 出木杉君ですか？

矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。

しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。

畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。

矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。

そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。

これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。

畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。

矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。

◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！

畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。

報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。

こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？

矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。

基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。

だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。

まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。

もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。

畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。

(第２回につづく)

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】

http://hrp-newsfile.jp/2016/3012/

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誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第３回】

[HRPニュースファイル1746]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー

MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐

◆いじめは犯罪！ 実社会では刑法犯になる！

矢内: 一つ明確に言えるのは、学校の先生には子供の命を守る責任と義務があるんですよ。今のいじめというのは、明らかに普通の社会でいったら犯罪と同じことが行われているんですね。

無視によって、精神的にダメージを受けて、不登校になり、人生狂ってしまう子供は、それこそ何十万人もいます。

それから肉体的な暴行、殴る蹴る。そしてクラブ活動だと「しごき」と称して、実際にはリンチみたいな暴行を加えて、中には柔道の練習で殴られて脊髄がつぶれ、意識不明のまま寝たきりになった女子高生の例もあります。

また、性的な暴行もあります。親には絶対言えませんから、最終的に自殺に追い込まれたケースも、私は知っています。

先ほどの横浜の例もそうですが、恐喝されて親のお金を何百万も持ってこさせられる。また、その恐喝も、今度は犯罪行為をさせられるというのはよくありますね。「万引きしてこい」とか。

畠山: 大人の世界だと、全て刑法犯に当たるということですね。

矢内: そうです。これは、学校から一歩外に出たなら、普通に犯罪ですから。学校だったら殴ってもいいのか、暴行してもいいのか、恐喝してもいいのか、ということでしょう。

いじめをなくすと言っても、要するに刑法犯を取り締まるというのと同じことだと思います。学校だから、好き放題やっていいというのもおかしい話です。それを放置するから自殺する子も出てしまう……。

これに関して、親御さんは早期発見して対処しなければいけませんが、安全配慮義務という法律上の概念があり、学校の先生には、子供たちが学校の中で安全に生活できる義務があるんですよ。

現代のいじめが犯罪行為とほぼイコールとなってきているので、安全配慮義務違反をした学校の先生は、ペナルティーを負わなければいけないということは、当然、法律的にもなければおかしいです。

そこの肝心な部分が抜け落ちているので、いじめがいつまでもなくならない。

畠山: 今のいじめは、大人で言えば刑事事件に当たるようなことが、実際に行われているということですね。

また、「いじめている子供にも人権がある」と、いじめる側に過度に配慮をするケースも見かけますが、まずは、いじめられている子供を守ることを徹底することが大事ですね。

矢内: いじめは犯罪行為なので、知らないで社会に出ると後々大変です。それを、小学校、中学校のうちから教えるのが教育であり、教師の責任です。それが抜け落ちている。

畠山: 善悪をはっきりさせないようにしてきたところが、見直しを求められている。

矢内: 戦後、日本の教育界の過ちの一つでしょうね。その根底は、教師が聖職から労働者になった。教育者としての使命感を見失っているところもあるでしょう。

◆いじめを立証することは難しい！

畠山: ちょっと各論にはなりますが、実際にいじめがあったとしても、「いじめがあった」と証明することは、かなり難しいのではないでしょうか。

先生にいじめを理解してもらい、相手の親にも理解してもらうわけですよね。

もちろん、何とかしたいから、訴えるわけですが……。

いじめ問題を解決するにあたって、このあたりに何か工夫がいるのかと。告発できずに、泣き寝入りするケースもよくあると思います。

それに関しては、大川隆法総裁の「いじめ処罰法」で、「真剣にいじめを訴えたときには、いじめが存在するとみなす」としています。これは、法律用語で言うと、あまり「立証責任」の負担を負わせないために、大切なところだと思います。

※『いじめ処罰法』（原案）―大川隆法案―
第１条 児童生徒が、他の児童生徒の暴力・言葉その他の陰湿な行為（物品を隠す、仲間で無視する、悪質ないたずら等）により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、「いじめ」が存在するものとみなす。（《注》いじめ被害者に厳格な立証責任を負わせない趣旨。）

矢内: ただ、「いじめ防止対策推進法」ができてから、国を挙げていじめを防止することが定められて、いじめ問題を解決する方法が、少しずつですが、ある程度現場で共有されるようになったそうです。この点は、前進していますね。

だから今度は、「立証責任を学校の先生方が負うんだ」という点についても、これからの法改正で検討する必要があるでしょうね。

◆STOPいじめ！ 幸福実現党の取り組み

畠山: 現在の法律に関して伺ってきました。幸福実現党としてもいじめ問題解決に力を入れています。今、各地で行っている具体的な政治活動について教えてください。

矢内: 党総務会として、「ハッピー・ライフ・ネットワーク」といって、いじめ問題解決のバックアップ活動を立ち上げています。今、どこに行っても、いじめがない学校ってないですからね。

いじめがあったら親御さんに具体的なアドバイスをし、学校・教師、場合によっては政府に対しても、いじめを解決するよう具体的な政策提言や活動を始めているところです。

やはり、これだけいじめが蔓延して、犯罪行為が行われているということは、日本の教育界にとって非常に大きな問題です。

畠山: 青森や神奈川、東京、栃木、宮城などでは、教員の処罰規定を入れた方がいいんじゃないかと、陳情活動も行っていますね。

矢内: また、横浜のいじめでは、政府やマスコミの問題のしわ寄せが、子供たちに行っているんです。私は、参院選で、福島は安全だと「福島安全宣言」として訴えてきましたけど、そうした本当のことが知らされていない。

加えて、新潟でも同じようなケースでいじめられたってことがありますね。そこでは学校の先生が、福島から避難している子供を「ばい菌」扱いしていたそうです。

畠山: ちょっと信じられないですね。また、そうしたいじめを助長させた、マスコミの風評被害が背景にあることも無視できません。

矢内: そのとおりです。だから、私たちは、様々な政策を通して子供たちを守る活動を行っているのです。

畠山: 矢内局長、今回はいじめ問題のかなり具体的なところも含めてお話しいただき、ありがとうございました。

(完)

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