幸福実現党が神奈川県議会議長に「いじめ防止策強化」を要請

福島県から横浜市へ自主避難してきていた男子生徒が、数年間に渡りいじめを受け、不登校となった胸中を明かす手記を公開したことは、記憶に新しい。多くの人が、卑劣ないじめに対して憤りを覚え、胸を痛めた。 

この事件を受け、幸福実現党神奈川県本部の壱岐愛子副代表は、2日、神奈川県庁を訪れ、森正明県議会議長へ、文部科学大臣に対して「いじめ防止対策推進法」の改正を働きかけるよう、以下の陳情を行った。

 

一、いじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校、教育委員会に対する減給、停職等の処罰規定を設けること。

 

幸福実現党は、「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けるべきだと訴えている。さらに、認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施する必要があると主張している。 

「いじめ」と言っても、その手口は陰湿で、犯罪行為と何ら変わらない。冒頭で触れた事件では、生徒は、「ばい菌」と呼ばれたり、「賠償金をもらっている」などと言われ、いじめグループから計約150万円もの金銭を巻き上げられたりしていた。暴力も継続的に受けており、生徒は不登校になった。 

生徒は、いじめを受けていることを、何度も学校に報告していたが、信用してもらえなかったという。また、学校側は、生徒が加害者に金銭を渡していたことを把握しておりながら対処していなかったということも発覚した。 

生徒の保護者が、生徒が5年生であった2014年に、神奈川県警に相談し、県警が関与していた同級生らに調査を行った。学校側は県警からの報告を受け、事実確認をしたものの、同級生らに十分な指導を行っていなかったという。 

このような背景からも、幸福実現党が主張する、いじめ事件における学校・教員の責任の明確化が必要であることが分かる。 

全国の学校が、子供たちが安心して学び、善悪の判断基準を身に付けた立派な青年へと成長できる場になることを望む。(片)

 

【関連記事】

2016年11月19日付本欄 横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のくhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12209 

2015年9月号 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934

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その後の報道で、このクラスの担任教師までも、クラス全員のいる前で被害生徒の名前の後に「キン」をつけて呼んでいたことが発覚した。しかも被害生徒が相談した後だというのです！

教師曰く、「菌」のつもりではなく、当時クラスでアニメ映画からそうした呼び方が流行っていて、親しみを込めてそう呼んだのだという。

しかし、生徒が「ばい菌」扱いされ傷ついているということを考慮出来たならそのようには呼ばないでしょう。

また、何度も相談していたのに、信じてもらえなかったというのですが、いじめ被害者がいじめを告白するのは相当の勇気がいります。それを無視したのですから、もはや教師の前に人間としてどうなのか？と思えてくる。

因みにいじめ防止法によると、いじめられていると訴える生徒がいたらその瞬間からいじめがあるとの前提で教師は事に当たらなくてはならないはずです。しかし、その法に背いてそうしなかいからといって教師は何も咎められることはありません。問題が大きくなったらマスコミが騒いぐけど、そうなったら、しおらしく「申し訳ありません」と言えば、教師を続けられます。

つまりいじめ防止法は「海賊の掟」程度のもの「目安」でしかない。

この教師のこうした態度で思い出したのが、大津のいじめ自殺事件です。このいじめでは教師が実際にいじめの現場を何度も目撃していたのに、それをやめさせようともせず、笑いながら見ていたという信じられない事実が明るみになった。

いじめが犯罪というその理由は、この記事にもあるように、

「ばい菌」と一個人への中傷。

「賠償金もらっているんだろう」と多額の金銭を要求。（脅迫、窃盗）

暴力。

こうしたことがいじめ行為の実態であるからです。

中には、報道されているような、凄惨なもの、そして表に出ないような性的暴力もたくさんあります。

昔、聞いたリンチと同質ではないかとも思うのですが、当時のリンチは警察へ逮捕され少年院送り、学校は当然退学という処分であったと記憶しています。またリンチには被害者加害者の関係性がはっきりしているのに対し、今のいじめでは被害者と加害者の関係性はあまりなく、ただ、目を付けただけということが多い。

また、学校の担任までも加害生徒と一緒になって被害生徒のいじめに加担する、あるいは知らぬふりをするということが、もし、伝統的に日本全国の学校で行われてきたことだとするならば、そうしたことも一掃する時代が来たと捉えるべきだと思います。

民度を上げるよい機会でしょう。

学校は実質的には警察が安易に入り込めない「自治区」のような状態です。

つまり、閉鎖的な社会になっています。

そのように閉鎖された学校内で、問題が起きたなら、それを速やかに解決し、生徒たちがいち早く平穏な日常を取り戻せるようにできるのは、身近な大人である教師しかいません。

しかし、教師がそれを怠り、そのように閉鎖された学校内で、個人への中傷行為。脅迫窃盗、暴力行為が行われ、それを止める者がなく、毎日のように数年に渡り行われるというのは、そこはもう学校ではなく監獄かあるいは拷問棟となっているということです。

監獄と言っても、この状態だと、日本の監獄の方がまだ勉強に適していると言えるでしょう。日本では監獄などという呼び名も使われない。アメリカでは場所によっては看守が行き届かず、暴力が横行していると聞きます。そんな所と変わりない状態といえるでしょう。

教師たちはいじめを知っていながら隠ぺいするということは、その瞬間から教師ではなくなり、拷問棟「北朝鮮強制収容所」の看守も同然と堕したということです。

　

こうした人たちと同類です。

しかし、実際にいじめ隠ぺいした教師は自分がどれだけ重い罪を犯したのかなど、わからないでしょう。

実際どうでしょう、いじめ隠ぺいした教師の中に、こうした間と同じことをしていたのだと自分自身で思える教師がどれくらいいるでしょうかね。

教師自身にも、いじめつまり生徒の犯罪行為を増長させたのだという間違いを、ある程度わかってもらうには、罰則規定が必要不可欠です。

学校が「強制収容所」も同然の今、学校を改革する必要があるのは誰の目にも明らかです。

本来は、憲法に「善」「悪」を教えることができる道徳を教えるための、宗教教育を盛り込むことがいじめ防止の一番の効力なのですが、

今の時点でできることは、早々にいじめ防止法に、隠ぺいした教師、およびいじめに加担した教師に対しての罰則を盛り込む必要があります。

 

日本でも民間企業が相次ぎ宇宙産業に参入 2023年には宇宙旅行も夢じゃない！？

これまで国が主導してきた宇宙関連事業への民間企業の参入が相次いでいる。 

キヤノンは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が手掛けるミニロケットの開発に参入することを発表した。精密機器で蓄積したノウハウを生かし、機体の制御システムを供給するという。2日付各紙が報じた。 

また、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)と大手航空会社のANAホールディングスが宇宙船開発ベンチャーに出資すると発表。2023年の宇宙旅行の事業化を目指している。今後、ANAホールディングスは宇宙輸送機の客室の仕様やパイロットの育成に協力し、HISは宇宙旅行や輸送サービスの展開を担うことになる。 

 

「宇宙活動法」などの法律も成立

欧米をはじめとする海外では、宇宙産業への民間企業の参入が進んでいる。しかし、日本の宇宙産業は、まだ政府やJAXAが主導している。宇宙機器産業の売上高は約3000億円とされているが、その約9割を政府主導の事業が占めている。 

民間企業の宇宙産業への参入には、宇宙ビジネスの環境を整える法律の制定も必要になる。11月には、日本が国際的な宇宙ビジネスの拡大を目指す「宇宙活動法」と、商業衛星による画像の利用や管理を規制する「衛星リモートセンシング法」の2つの法律が成立した。今後、ますますベンチャー企業の参入が増えることが期待される。 

 

宇宙産業による地方創生も

今後、宇宙開発が進展することによって、宇宙センターや研究所が地方に多く建設されるようになると、その地域に人や資本が集中し、産業の振興につながる可能性もある。本誌1月号記事「北海道『収入倍増』計画」の中で紹介した北海道の大樹町は、本格的な宇宙基地を設置する構想を描き、宇宙関連企業を誘致している。 

これまで宇宙産業といえば、気象観測や防衛など、国が発注する大型の事業が多かった。今後は、農業や漁業のための地表観察や、災害の把握など、さまざまな分野での利用が増え、宇宙技術の転用の需要も伸びる見通しだ。宇宙旅行ができるようになれば、さらに経済効果が見込めるだろう。 

今後も、さまざまな法整備とともに、民間企業や宇宙ベンチャー企業が参入し、日本の宇宙開発のスピードが速まることを期待したい。

(小林真由美)

 

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