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Mikuのブログ

復興相「自己責任」発言は冷静にとらえるべき 福島は可能性に満ちている

2017-04-10 13:42:26 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12835

《本記事のポイント》

  • 安全が確認され、避難解除が進む福島
  • 帰還か定住か、永遠に援助をすることは難しい
  • フロンティア福島に帰還しやすい施策を

 

今村雅弘復興相の「自己責任」発言が物議をかもしている。 

4日の閣議で、福島第一原子力発電所の事故で自主避難した人への支援の窓口について、「地元の実情に詳しいのは県」という理由で福島県などの自治体に任されており、今後もその方針を続けることが確認された。閣議後の会見で、記者からの「(自主避難して帰れない人は)自己責任だとお考えですか」という質問に、今村氏は、「自分はそう(自己責任)だと思いますよ」と答えた。 

震災以降、福島県は避難指示が出なかった地域に住んでいたが、原発事故の影響を不安に思い、「自主避難」した人たちに住宅の無償提供をしてきた。それが今年の3月末で打ち切られた。この質問はそれを背景としたものだ。 

このやり取りの中で出てきた「自己責任」という言葉については冷静に考えなくてはならない。 

 

放射線への不安があおられ、必要の無い避難が行われた

そもそも、福島での生活を取り戻し、雇用を取り戻すためには、行政がもっと早く帰還に向けて動かなくてはならなかったはずだ。それを妨げたのは、放射線への不安をあおるような政権の対応だった。当時、自然界の放射線量よりも少ない年間線量1ミリシーベルト以下が除染目標と定められた。 

自然放射線は、全世界の平均では年間2.4ミリシーベルト、日本の平均では年間1.4ミリシーベルトあると言われている。それよりも低い年間1ミリシーベルトを目指す科学的根拠はない。 

この除染目標が定められた結果、あたかも年間1ミリシーベルト以下でなければ危険であるかのような認識が様々な媒体でみられた。こうして不安をあおられ、必要のない避難へと駆り立てられた人は多い。当時のマスコミ報道や、判断をした政治家の責任は大きいと言える。 

事故から6年が過ぎた現在、避難解除区域が増え、安全が確認されていても、福島へ帰還する世帯は少ないという。放射線量に対する不安がまだ残っていたり、避難した土地での生活が定着したなど、それぞれに理由はあるだろう。

 しかし、だからと言って永遠に政府が援助し続けることは難しい。どこかで「帰還しない世帯は、避難先に定住した」という判断が働くのは当然のことだ。 

 

福島はフロンティア

今必要なのは、帰還したい人が生計を立てられるよう、福島に産業を立ち上げることだ。 

福島県では、復興のための企業の雇用支援を行いつつ、「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「ロボット関連産業」の3つを復興をリードする成長産業と位置付けて、これらの産業に従事する企業の福島進出支援に取り組んでいる。また、被災区域に事業所を持つ中小企業の事業継続・再開支援も始めた。 

雇用の創出と産業の立ち上げを促進していくには、同時に福島県の交通インフラの整備も行う必要があるだろう。首都圏や仙台との交通がスムーズになり、人が多く集まってくるようになれば、風評被害も不安も収まってくるはずだ。 

福島の土地は可能性に満ちている。今、少しずつ福島を愛する人が集まり、チャレンジを始めているところだ。福島が未来都市建設のビジョンを打ち出せば、そこに帰還し、移住したいと考える人もさらに増えてくるのではないか。そうしたフロンティアスピリットのある人を応援したいと思うのは筆者だけではないだろう。

(HS政経塾 野村昌央)

 

【関連記事】

2016年3月16日付本欄 福島でなかなか伝わらない「放射線の本当の話」 現地で活動する医師に聞きましたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11062 

2016年2月22日付本欄 自主避難に賠償命令3000万円 避難に合理性がないのに賠償の不可解http://the-liberty.com/article.php?item_id=10943 

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

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「宇宙人はいる!」断言する宇宙飛行士たち

2017-04-10 13:39:28 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12834

《本記事のポイント》

  • アポロ12号の宇宙飛行士が宇宙人について発言
  • 宇宙人の地球飛来説を公言する宇宙飛行士たち
  • UFOは宇宙人が飛来したという想定は非現実的ではない

 

地球に似た環境の惑星がいくつも見つかり、宇宙の生命体が発見される可能性が現実的なものとなりつつある。実際に月面に降り立ったアポロ計画の宇宙飛行士たちも、今までに宇宙人に関する様々なコメントを残している。 

オーストラリアのニュースサイト、News.comの3月27日付記事で、アポロ12号の宇宙飛行士アラン・ビーン氏の宇宙人観が話題になっている。ビーン氏は、1969年、アポロ12号で月に行き、月面に降り立った12人のうちの1人で、現在85歳。 

彼は「地球に宇宙人が飛来しているとは思わない」と言う。その理由は、「地球に来れるほど文明が進化しているということは利他的で友好的なはず。本当に飛来していたら、地球がまだ解決できないガンの撲滅といった方法を伝授するだろう」「1000年先といった未来に、地球が他所の星に行ったとき、きっとそうするように」というものだ。 

ただし、彼は宇宙人の存在は信じている。「数えきれない星の数からしても、統計的に生命体が存在するはずだ」と言っている。 

 

「エイリアンは我々を観察している」

この記事を受けて、米ハフィントン紙(3月29日付)と、英デイリースター紙(4月6日付)は、明確に宇宙人地球飛来説を訴える宇宙飛行士たちを紹介する記事を掲載した。 

昨年亡くなったアポロ14号の宇宙飛行士エドガー・ミッチェル氏は、「エイリアンが我々を観察しているし、時々、飛来している」と公言している。米政府が情報を隠し続ける理由は「エイリアンに敵意があるのかどうか不明で、ソ連(当時)にも知られたくないからだ」とも言っている。 

また、アメリカ初の有人宇宙飛行計画マーキュリー計画に参加した宇宙飛行士の1人、ゴードン・クーパー氏も宇宙人の飛来を強く信じている。彼は、膨大な数のUFOを目撃しており、1985年、国連に対し地球レベルで取り組むことを提言している。 

同じくマーキュリー計画に参加した1人、ディーク・スレイトン氏もUFOを目撃し、強く印象に残ったと言っている。元宇宙飛行士でNASAの科学者でもあるブライアン・オレアリー氏は、「彼らが飛来している証拠は豊富にある」と言い切ってもいる。 

最近ますます宇宙での生命体探査が注目されているが、そもそも地球人も、広大な宇宙の中に存在する知的生命体だ。宇宙の億年単位の歴史と、文明の進化を考えると、地球人類よりも数億年単位で文明が発達した星があってもおかしくはない。UFOは他の星の知的生命体が飛来したものという想定も、決して非現実的なものではないはずだ。(純)

 

【関連記事】

2015年10月号 目を覚ませ!UFO後進国ニッポン - 宇宙人との遭遇 - マスコミが報じない真実http://the-liberty.com/article.php?item_id=10083 

2017年3月4日付本欄 アメリカだけではない! チャーチル英首相もUFO情報を隠していた?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12678

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