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Mikuのブログ

中国に依存するミャンマー スー・チー氏も抗えない経済不振

2017-04-17 21:21:21 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12858

《本記事のポイント》

  • ミャンマーと中国が、石油パイプラインの輸送開始で合意。
  • 背景には、ミャンマーの経済不振がある。
  • 日本はASEAN諸国との経済・防衛面での連携強化を。

 

ミャンマーが中国に歩み寄っている。 

ミャンマーのティン・チョー大統領はこのほど、中国・北京で習近平国家主席と会談し、パイプラインを用いた原油輸送開始などについて合意した。このパイプラインは、2015年に完成していたが、輸送開始の時期については、当時のテイン・セイン政権が政治的に棚上げしていた。 

また、会談と同日、ミャンマー国家顧問府は、中国政府が5月に北京で開く「一帯一路」サミットに、アウン・サン・スー・チー国家顧問が出席することを明かした。 

 

期待されていたスー・チー氏だったが……。

1950年代以降、ミャンマーは軍事政権の統治が続いてきたが、その間の最大の後ろ盾は中国共産党政権だった。しかし、2011年に大統領に指名されたテイン・セイン氏は中国の支援による水力発電所建設や今回稼働したパイプラインなど、エネルギー協力を棚上げ。逆に、欧米や日本などに市場を開放して投資を呼び込んだり、インドとの協力を模索したりした。 

ただ、2015年の総選挙前に、スー・チー氏は訪中。スー・チー氏率いる国民民主同盟(NLD)が圧勝すると、16年の政権発足後、最初の外相会談の相手は中国の王毅外相だった。 

スー・チー氏は「私たちは近隣国だけでなく、全ての国々と友好関係を築いていく方針です」(Radio Free Asiaより)と発表していた。だが、その後、中国からの経済支援のウエイトは増す一方だ。 

 

中国は、「一帯一路」構想の実現に一歩近づいた

背景には、ミャンマー経済の低迷がある。

ミャンマー政府は内戦終結に向けた和平協議や、いまだに強い影響を及ぼしている軍部の対応に追われ、低迷する経済への対応が遅れている。国内では物価高騰、通貨下落などが相次ぎ、国民からの不満の声が噴出している。 

世界銀行によれば、ミャンマーの経済成長率も2015年度の7.03%から、16年度は6.5%に落ちた。この背景として、夏の洪水の影響が指摘されているが、インフラ整備の遅れや輸出の低迷も否定できない。 

また、スー・チー氏は中国との国境付近の少数民族武装勢力との和平を第一課題に掲げているが、国軍との戦闘が続く。沈静化のために、中国の支援を得たいという思惑もある。 

こうした状況のミャンマーを、中国はうまく取り込もうとしているようだ。 

今回、稼働が合意されたパイプラインは、ミャンマー西部の港と中国南部までを結んでいる。これにより、中国は陸路におけるエネルギー供給ルートを確保したことになる。領土問題で紛糾している南シナ海を通る従来の「海路」ではなく、「陸路」でも原油を運ぶことができるからだ。 

中国が世界経済の中心的役割を担う、アジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる一大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想の実現に、一歩近づいたと言える。 

 

「中国の考え方を全世界に広げたら、どうなるか」

「21世紀における中国最大の目標は、世界一の強国になることだ」 

これは、中国軍事戦略研究の第一人者であるマイケル・ピルズベリー氏の著書『China 2049』の一節だ。中国がアメリカを凌ぐ世界大国になったらどうなるか。 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『正義の法』で、中国について次のように述べている。

 

『中国の考え方を全世界に広げたら、どうなるか』ということを考えたとき、『不幸になる国民や民族が非常に増える』ということが明らかに分かります。(中略)『あることを、ほかの人がまねしていき、それが広がっていったとき、より大きな善を生むか、生まないか』ということを想像することはできます。それによって『善か悪か』を判断することが大事なのです

 

ミャンマーのように、経済的な事情で中国に歩み寄らざるを得ない国が増えることで、中国の覇権拡大が進んでしまう。アジアの平和を守るためにも、日本としてもASEAN諸国に対する経済面、防衛面における連携を強化するとともに、発展途上の各国の経済的自立を促す必要があるだろう。(智)

 

【関連記事】

2017年3月28日付本欄 香港当局、「雨傘革命」主導者らを起訴へ 支配を強める中国共産党http://the-liberty.com/article.php?item_id=12790 

2017年3月20日付本欄 米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12733 

2017年2月7日付本欄 中国当局が獄中の人権活動家を拷問 人権の根拠は「人は神の子」という宗教観http://the-liberty.com/article.php?item_id=12562

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【速報】長崎・新上五島町議選で幸福実現党公認候補が当選

2017-04-17 21:18:22 | 幸福実現党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12857

16日に投開票が行われた長崎県の新上五島町議選で、幸福実現党公認の谷口るみ子氏(57)が初当選を決めた。 

谷口氏は地元の長崎県立上五島高等学校出身。養護教諭として公立小中学校に33年勤務。日本ホリスティック協会の「心と体の健康アドバイザー」、全国専門能力検定協会「カイロプラクティック整体師」の資格を持つ。 

今回の町議選では、町内高齢者ネットワークの構築、スポーツ&ヘルスケア施設の建設による観光事業の発展、不登校児のケアができる場所づくりなど、子供たちに安心・安全な町づくりを掲げた。 

当選に際し、谷口氏は「皆様に支えられて当選することができました。本当にありがとうございます。養護教諭として33年間勤務してきましたので、その経験を生かし、地元の子供たちや高齢者の心と体の健康を守ると共に、国境を守り、安全に暮らせる町をつくっていきたいです」と抱負を語った。 

新上五島町は、長崎最西端の五島列島に位置する島。2012年7月には、「台風避難」を口実として、106隻の中国漁船が五島列島の福江島に押し寄せたが、乗組員の数は2000人以上と見られた。尖閣諸島での領海・領空侵犯が増え、海上保安庁の活動が尖閣に集中する中で起こった事件だった。それ以降も繰り返し、多数の中国漁船が五島列島に押し寄せている。 

現地に滞在する多数の漁船により、大きな漁業被害も出ているが、乗組員が武装している可能性も指摘され、国防の脅威が高まっている。 

谷口氏は、「日本の西の防波堤になれるように努力いたします」と語る。幸福実現党は立党以来、国防の強化を訴えてきた。五島列島の漁業の安全や、海上警備の強化の実現に向け、近隣市町村と連携しての活動を期待したい。 

幸福実現党公認の地方議員は、これで11人目となる。

 

【関連サイト】

http://hr-party.jp/


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【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問

2017-04-17 21:17:46 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1807]http://hrp-newsfile.jp/2017/3149/

幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力

◆3月議会・本会議で初めての一般質問

日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。

昨年10月の薩摩川内市議会議員選挙から半年近くが経過し、私も一期目の市議会議員として、3月議会・本会議で初めての一般質問を行いました。

今回は一般質問の御報告をさせていただきます。

3月議会の一般質問では、川内原発、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備について、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善、などの項目について、合計12の質問・提言を行いました。

議会映像・詳細は、下記の薩摩川内市ホームページを御確認いただけますと幸いです。

議会録画映像
http://www.gikai-tv.jp/dvl-satsumasendai/2.html

一般質問 ((PDF文書)
http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1487205431094/files/20170307.pdf


◆川内原発についての質問

川内原発についての質問は「政府から出されている2030年度の原子力・電源構成(20%~22%程度)の実現に向けて、川内原発1・2号機の運転期間延長やリプレース(建て替え)について、原発立地自治体・薩摩川内市としての主体的な検討が必要だと考えるが、市長の見解を伺う」という内容でした。

市長からの回答は「現段階では九州電力の手続きを見守る以外にはないと思っている(回答抜粋)」という内容でした。

経済産業省の資料では、海外からの化石燃料依存度は総発電 電力量の約87.7%(2014年度)となっており、これは第一次石油ショック時(約76%)を上回る数値となっています。

また、日本の原油輸入量に占める中東依存度は約82%(2015年度)です。シリア情勢など中東の紛争の影響を考えると、リスクが非常に高い状況になっています。

さらに、2015年度は東日本大震災前と比べて一般家庭の電気料金は約20%、工場・オフィス等の産業用は約30%上昇(経済産業省:我が国のエネルギー政策を巡る最近の動向について)しています。

このような状況から考えると、エネルギー安全保障の面からも、安全性を確認した原発の継続稼働は、エネルギー自給率 約6%の日本にとって必要不可欠だと考えます。

川内原発1・2号機は、運転期間が30年を超え、今後40年を超える運転期間延長や建て替えについても検討が必要です。

薩摩川内市議会では、川内原発のリプレース(建て替え)についてまで質問が出されたことはなかったため、他の先輩議員や市民の方々からは「よくそこまで質問できるね!」や「原発を推進し過ぎると票が増えないよ!」など、色々なお声をいただきました。

ただ、やはり幸福実現党の志として、未来を左右する重要な政策は「信念を貫いて実現しなければならない」と私も強く決意しています。

幸福実現党・公認議員としての使命感に燃え、取り組んで参ります。川内原発の政策を必ず前進させるため、今後もさらに努力して参ります。

◆民間企業・商店の活性化等についての質問

その他の質問項目である、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善などについても、地元企業の方々や自治会の方々からいただいた声を市政に反映させるべく、質問・提言を行いました。

現段階で私の質問・提言で実現予定のものは、移住検討者向けホームページの改善です。若手議員が市のホームページ等のことも議会で取り上げてくれたということで、喜んでくださる方も多数いらっしゃいました。

また、自治会の方々と毎月朝6時から清掃活動をしている地元・中郷池については、予防医療の観点からランニングコース等として整備を要望される声をいただいています。

今回は、まず一般質問で取り上げましたが、引き続き中郷池整備の実現に向けて努力して参ります。

市民の皆様から信頼していただける議員となるため、一つ一つ行動を積み重ねて参ります。

今後とも何卒 御指導・御支援を宜しくお願い致します。


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