シリア攻撃に関するトランプ大統領声明

メルマガ読者の皆さま、
いつもありがとうございます。
あえば直道です。

ホワイトハウスで立法問題の担当を務める、友人の大統領特別補佐官から、今回のシリア攻撃に関するトランプ大統領の声明を聞きましたので、皆様と共有します。

アメリカ人の仲間へ：

シリア独裁者バシャール・アサドは先週の火曜日、無実の民間人に対し、恐ろしい化学兵器による攻撃を行った。
アサドは、致命的な神経ガスを使って、無力な男性、女性、子供の命を吹き飛ばした。
これは多くの人にとって、ゆっくりと死に至る残酷なる仕打ちだった。この非常に野蛮な攻撃で、可愛い赤ん坊さえも無惨に殺害された。
神の子は誰も、このような恐怖に苦しむべきではない。

そこで私は、化学攻撃の発端地点であるシリアの空港に対し、軍事攻撃を命じた。
致命的な化学兵器の拡散と使用を防止し、抑止することは、米国の重要な国家安全保障上の利益である。

シリアが、禁止されている化学兵器を用い、化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の要請を無視したことに議論の余地はない。 アサドの行動を変えようとしてきた何年間もの試みは失敗した。それは劇的なまでに失敗を続けてきた。 
その結果、難民危機は深刻になり、地域は一層、不安定となり、米国とその同盟国を脅かす結果となった。

私はすべての文明国に、シリアでの虐殺と流血を終わらせるために、私たちとともに力を合わせ、あらゆる種類のテロリズムを終わらせるよう呼びかる。 
大いなる問題を抱えた世界の困難に直面している今、私達は、神の智恵を乞う。
負傷者たち、そして亡くなった人々の魂のために祈ろう。 
そして、アメリカが正義を支持する限り、平和と調和が、最終的には勝利することを願う。

おやすみなさい。
アメリカと全世界に神の祝福がありますように。ありがとうございました。

以上

 

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発行者：あえば直道　
企画編集：一般社団法人JCU
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「お金が貯まる生活」入門。夫婦で考える未来設計

古い付き合いのアラフォーのT先輩。

2人の子宝に恵まれ、仕事も家庭も充実しています。

でも最近、「お金の貯め方がよく分からない」とつぶやいていました。

この企画は、そんなT先輩に贈ります――。（2016年4月号本誌記事再掲）

 

  

フィナンシャル・プランナーに聞いた「教育費が貯まる習慣」

Interview

ファイナンシャルプランナー

ゆりもとひろみ

大阪府生まれ。出産を機にファイナンシャルプランナーを志す。これまで、一男一女の子育てをしながら、開業以来1千件以上のお金の相談を受けている。著書に『図解 正しい家計術(お金のきほん)』(学研プラス)など。 

小学校に入る前のお子様をお持ちのご家庭は、教育費に関する不安を抱えている方が大半です。 

一般的にお子様が1人増えると、月々の生活費は1万円以上増えます。ただ、希望の進学をさせるためには、何年後にいくらの教育費がかかるのか、かなり正確に計算できます。早めに対策を打つほど、軽い負担で将来の必要資金を準備できます。特に共働き家庭の場合、奥様が産休に入ると、必然的にお金の使い方を見直さなければいけません。 

教育費を貯める方法として、私は貯蓄型の保険や学資保険などで、お給料から天引きすることをお勧めしています。手元の通帳から強制的にお金を「見えなくする」仕組みをつくると、はじめから無いものとして、残ったお金で生活するようになり、「今月は全額使ってしまった」ということがなくなります。 

家計状況の把握も忘れてはいけません。お金に関する不安の多くは、「管理していないので、今家計がどういう状況にあるか分からない」というものです。お医者さんと同じで、私たちお金の専門家も、家計の現状が分からないと「処方箋」を出せません。 

やはり、まずは家計簿をつけるのが効果的です。挫折経験を持つ人もいると思いますが、家計管理とお金のやりくりをいっぺんにしなくてよいのです。数カ月、家計簿をつけ、何にどのくらい使ったか、支出の傾向を確認できれば、目的は果たせます。大事なのは家計と向き合うことです。 

お子様の教育費捻出に負担感やプレッシャーを感じている親御さんもいます。でも、忘れないでいただきたいのは、教育は、「最高の投資」ということです。皆様のお子様がこれからの未来社会を創っていくのですから。親御さん自身の投資にも当てはまりますが、是非、ご家庭や社会、世界の幸福や発展につながるような、お金の貯め方、使い方を工夫していただきたいと思います。(インタビューは以上) 

 

実践! お金が貯まる生活への3ステップ

「ぜいたくしていないのに、お金が……」と首をかしげている人も多いでしょう。 

独身時代や子供がいない頃と同じ金銭感覚では、お金は貯まらないと言われています。どこかの時点で、使い方、貯め方のルールを夫婦で共有する必要がありそうです。 

そこでヒントにしていただきたいのが、Step1～3です。実践すれば、お金への不安感が薄れていくはずです。 

 

【Step 1:必ずやってくる未来を知る】

子供の進学など、近い将来、必ず訪れる出費を表にして視覚化します。

意外と漠然としているはず。まずは、10年程度からチャレンジしましょう!

※長男・長女とも幼稚園と小学校は公立、中学校は私立に進学させる場合を想定。表の年間教育費は、給食費や学外活動費(塾、習い事など)を含む。

文部科学省「2014年度子供の学習費調査」を参考に、編集部で作成。 

 

【Step 2:収入の一部を「使えなくする」】

将来、必要になるお金や実現したい夢のために、毎月、一定額を天引きしてコツコツお金を貯めていきましょう。

 

図は、日本初の林学博士・本多静六氏が提唱した「4分の1天引き法」。

月給の4分の1とボーナスなどの臨時収入の全額を貯金に回し、その余りで生活していくという方法です。本多氏は、当初、切り詰めた生活を続けましたが、まとまった資金ができると、運用に回し、巨富を築きました。 

【Step 3:出費をメモしてお金のルールをつくる】

まず1カ月間の出費を記録して、お金の使い方のクセをつかみます。その上で、投資、消費、浪費に分類して優先順位をつければ、メリハリのあるお金の使い方ができます。石油王・ロックフェラーも、初めて仕事に就いた16歳の時から、生涯にわたり家計簿をつけ続けました。

 

まずはコツコツから

「宝くじで一発逆転!」は"夢"としておきましょう。前述した本多静六博士やロックフェラーなど大富豪たちも、皆コツコツ貯めるところから始めています。 

社会の役に立つ良い仕事をし、収入そのものも増やしたいですね。教養を高めることも含め、最も大切なものに"投資"し続ける姿勢も大事です。 

明るい未来を引き寄せるためにも、T先輩、ぜひ参考にしてください。

シャープ工場増員に、リニア駅……地方創生も「亀山モデル」で！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12837

《本記事のポイント》

• 亀山シャープ工場が従業員の倍増を発表
• リニア駅建設との相乗効果で、地元がさらに潤う?
• 工場誘致と交通革命の掛け合わせが「地方創生」の鍵

 

シャープが亀山工場の人員を倍増することを明らかにした。昨年12月時で2千人のところ、期間労働者を含めて4千人まで増やす意向だ。亀山工場は液晶パネルの主力拠点だが、液晶パネルの生産ラインの増設や、新事業展開のため増員するという。 

シャープは電子デバイスやカメラモジュール以外の製品の組立工程は、人件費の安いホンハイ精密工業グループへの移管を進めている。 

一方、国内工場は自動化することで生産の効率化を図っている。2017年度中には亀山工場に80型以上の大型テレビの生産も集約させ、他の液晶テレビの増産とも合わせて、コスト競争力を高める方針だ。 

新事業として進めるスマートフォン用のカメラ部品の組み立ては、手作業が必要となるため、増員が必要となっている。(6日付日経新聞) 

亀山市にとっては、朗報だろう。 

 

「世界の亀山」の地元経済への効果

シャープの亀山工場は、県と市によって誘致され、2004年に稼働を開始した。シャープを呼び水に、亀山市には凸版印刷や日東電工など、関連企業が40社以上進出し、産業集積地を形成している。 

2004年以降、市の工業就業者は急増し、製造品出荷額は2008年までの4年間で、およそ4倍となった。

また、法人住民税・法人事業税や固定資産税、住民税(いずれも地方税)などを合わせ、市の税収は倍増した。その結果、亀山市は2005年度から2011年度まで、国から補助金を受けず、財政を自立させることに成功した。 

 

亀山にリニア駅建設の可能性

もう一つ、亀山の発展がさらに見込まれる理由が、リニア中央新幹線の新駅建設予定地となっていることだ。 

現在JR東海は、名古屋以降の中間駅について正式には発表していないが、「1つの都道府県に一駅つくる」という方針から、三重県では亀山市に中間駅が建設される可能性が高い。 

現在、三重県には、大都市圏とつながる新幹線網が通っておらず、インフラ整備が大きな課題となっている。例えば、亀山駅から名古屋駅まではJR関西本線で1時間20分前後かかり、本数も少ない。またその他の公共交通機関といえばバスくらいだが、行き先によっては1時間に1本程度しか運行していない。 

もし亀山市にリニアが開通すれば、シャープ工場の経済効果と相まって、地元はさらに潤うだろう。 

 

全国の地方創生も「亀山式」で

亀山のように、「工場誘致」と「交通革命」の掛け合わせで、全国の地方創生の方途が描けるはずだ。 

亀山市の場合、「工場誘致」は地元自治体の尽力によるものだった。もちろん、全国で誘致合戦をすれば、単に工場の取り合いになる。ここは日本政府が、減税や規制緩和などを通して、中国などに出て行ってしまった工場を国内回帰させてもいいだろう。工場なら、都心より地方の方が立地として有利だ。「東京一極集中」を気にすることなく、各地に雇用を生める。 

また、「交通革命」については、リニア新幹線の大阪までの延伸を急ぐのみならず、全国にリニア新幹線網を敷きたいところ。 

三菱UFJの政策研究レポートでは、リニアを大阪まで同時開通した場合の経済効果は17兆円と試算している。また別の試算では、1兆5800億円の経済効果を毎年生み出していくともいわれている(※)。敷設の際は、民間企業から「未来産業債」や「リニア事業債」というようなものを募ることもできる。 

工場の国内回帰と、大規模なインフラ投資といえば、アメリカのトランプ大統領の経済政策そのものだ。世界の中心で、実際に始まっている経済政策が、地方を救う鍵になるかもしれない。

(※)市川宏雄著2013『リニアが日本を改造する本当の理由』メディアファクトリー 参照

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

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