「声優のアイコ」事件は憑依現象か 別人格による犯行に問われる責任能力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12924

《本記事のポイント》

• 一人の中に複数の人格がある状態は、憑依現象の場合が
• たとえ憑依であっても、行為の最終責任は本人
• 裁判所は、霊的価値観を考慮したうえで判決を下すべき

 

ある事件の裁判が注目を集めている。東京都に住む神いっき被告は、「声優のアイコ」を名乗り、複数の男性に睡眠薬を飲ませて金品を奪ったとして、「昏睡強盗罪」などに問われている。裁判では、被告には刑事責任能力があるか否かで争われ、その判決が28日に、東京地裁で言い渡される。 

被告側は、「解離性同一障害(いわゆる多重人格障害)」という、別人格の犯行によるものとして無罪を主張。検察側はそれを否定し、懲役15年を求刑している。 

被告には、複数の人格が確認されており、今回の犯行は「ミサキ」という女性の人格が「声優のアイコ」と名乗って行ったと主張している。この他にも、コウジという男性や、ゲンキという幼い男児の人格も存在するという。 

 

複数の人格に見る「憑依現象」

複数の人格を有する状態は、精神医学では「解離性同一障害」と呼ばれる。以前は「多重人格障害」と呼ばれていたこの症状は、実は、宗教的に見れば、「憑依現象」の可能性が高い。 

憑依現象とは、地上で生きている人間に、現在肉体を持っていない霊存在が影響を与える、もしくは肉体を支配してしまうことを指す。基本的には、本人が考えていること、思っていることと似た霊を呼び寄せることが多い。だが、激しい自己否定や薬物、アルコールによる酩酊状態などにより、本人の魂が肉体から離れてしまい、悪霊などが肉体を支配することもある。 

神被告は、憑依された状態で犯行に及んだとみられる。 

実際、被告は憑依を受けやすい環境で育てられてきた。被告の父親は、小学生だった被告の頭を鉄アレイで強打したり、夜遅くに帰宅した被告の首を強く締め、虐待を行っていたという。 

被告は、強いストレスを受け続けことで、自らの魂が肉体から遊離してしまう「離人症」になっていたと推測される。そうした環境を考慮すれば、被告も、ある種の"被害者"であると言えよう。しかし、最終的には、憑依されてしまった責任はまぬがれない。 

 

裁判所に求められる霊的価値観

憑依現象を避けるには、自らの心をコントロールし、点検する姿勢が求められる。 

基本的には、本人と似た考え方を持つ霊を呼び寄せるので、心の中が憎悪や嫉妬、怒りなどの負の感情に満ちていないかをチェックし、その都度心の状態を正す必要がある。また、社会的な知識を身につけることで、憑依を防ぐこともできる。 

地上に生きる人間が、そうした霊的知識を持ち、自分の心を統御して真っ当な社会生活を送ることが、憑依現象を予防することができるわけだ。 

現代の医学では、憑依現象を十分に解明できないため、裁判所は、別人格による犯行をどのように扱っていいのか悩んでいるのが実情であろう。罪を正当に裁き、犯人の更生を促すためにも、裁判所には霊的価値観への理解が求められる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

Web限定記事 佐世保の同級生殺害事件、精神疾患、お盆の先祖供養を霊的視点から考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8279 

2008年11月号 ボディ・ジャック事件簿http://the-liberty.com/article.php?item_id=563

米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12925

トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する。綾織編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今後、日本は、そして世界はどのように動くべきか、考えてみたい。 

 

トランプ政権は「言ったことはやる政権」

綾織次郎(以下、綾): トランプ政権が誕生してから100日が経ちましたが、通常の政権から比べると、かなり仕事を"バンバン"進めている印象です。 

先日トランプ政権は、化学兵器を使ったとされるシリア・アサド政権の軍事基地に対し、ミサイルを撃ち込みました。オバマ前政権は、「化学兵器を使うというレッドラインを超えたら、シリアを攻撃する」と言いながら、アサド政権が化学兵器を使っても、結局何もしなかった。一方トランプ政権は、「レッドラインを超えたぞ」と言うと、すぐ攻撃を仕掛けました。 

言ったことはちゃんとやる、近年、稀に見る政権だと感じています。 

 

オバマの「平和主義」が混乱を生んだ

鈴木真実哉(以下、鈴): アメリカはオバマ前政権で「一国平和主義」になりました。その結果、シリア問題は解決しないし、イスラム国は生まれるし、クリミア問題は発生するし、中国はのさばるし、北朝鮮はミサイルを撃つ。「アメリカが内向きになると、いかに世界に混乱が起きるか」を示したのが、オバマ政権の8年間でした。 

そう考えると、トランプ大統領は「世界の警察官」として必要とされる仕事を、着実に実行しています。しかし、ここ数年のアメリカに慣れた人から見ると、トランプ政権は異常に見える。 

トランプ大統領は、シリアの軍事基地にミサイルをぶっ放した。「これが新しい時代の幕開けだ」という一つの号砲だと、私は考えますね。 

 

トランプ革命は明治維新と同じ

鈴: 多くのメディアや政治家はトランプ氏を批判していますが、これは明治維新と一緒です。当時も、江戸幕府から見ると、江戸幕府に逆らう人間は悪人でしたが、明治維新が成功すると、明治政府が正当な権威になった。そして、後から日本の近代化を見れば、その流れは正解だったと分かるわけですね。 

ヒラリー・クリントン氏も大統領選であれほどの票を得たので、やはり支持者は多いわけです。その人たちは、幕末で言えば江戸幕府の残存勢力です。彼らは戊辰戦争を起こしましたが、北海道の五稜郭にまで逃げていき、最後は決着がついた。アメリカでも、じきに決着がつくでしょう。 

例えば、7カ国からの入国を一時的に禁止しました。左翼やマスコミは、トランプ大統領が移民を禁止したかのように、すり替えました。しかしこれは、ゲリラやテロ対策の一環で、あくまで一時的な措置です。正論はいずれ認められます。今後、トランプ大統領への支持はだんだん固まってくるだろうと思います。 

 

トランプはマスコミ改革も進める!?

綾: トランプ氏は選挙期間中、あたかも世界の警察官を否定するような発言をしていたので、メディアはシリアや北朝鮮への強硬姿勢を見て、「トランプ政権は"とち狂った"」ような報道もしています。この辺がマスコミの歪みでもあるし、この20年ぐらい、アメリカの政権はおかしかったということですよね。 

鈴: トランプ氏がオバマケア廃止の大統領令を出したところ、全米17州から批判が出て、マスコミもそれを報じています。ですが、「50州のうち17州が反対」ということは、過半数が賛成しているということです。 

日本のメディアが、格差反対デモに2～300人が参加したと報じているのと同じ構造です。ニュースを針小棒大に取り上げて、トランプ政権を攻撃しているのです。

トランプ氏は大統領選で、民主党に勝ったけれども、マスコミにも勝ちました。あれだけマスコミを批判し、敵に回して大統領になったのは、歴代初めて。普通なら、マスコミが怖くて批判できません。 

今回のトランプ革命は、実はマスコミ革命でもあるんです。マスコミが攻撃しようと、「なるべき人は大統領になる」と示されたわけですから、マスコミはこれまでの報道姿勢を反省し、正義に基づいた報道について、考え直さないといけないですね。 

トランプ大統領が誕生したことによって、アメリカ国内だけでなく、日本、あるいは中国、ロシア、EUなど、あらゆる国で似たような国内革命が起きてくるでしょう。それぐらい、トランプ政権誕生の意義は大きいと見ています。

 

●対談者プロフィール●

鈴木 真実哉

プロフィール

(すずき・まみや)早稲田大学政治経済学部経済学科卒。同大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得後退学。聖学院大学政治経済学部教授等を経て、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン。主な著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。

 

綾織 次郎

プロフィール

(あやおり・じろう)一橋大学社会学部卒。産経新聞に入社後、政治部で首相官邸、自民党などを担当し、2001年に幸福の科学に奉職。「ザ・リバティ」編集部で主に政治、国際政治などの分野を担当。現在、幸福の科学常務理事兼 「ザ・リバティ」編集長兼HSUビジティング・プロフェッサー。著書に、『愛と勇気のジャーナリズム』、『「奇跡」の日本近代史』(HSU出版会)、『GDPを1500兆円にする方法』(幸福の科学出版)などがある。

「日出づる国」日本のミッション

綾織次郎著/幸福の科学出版

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838 

【関連記事】

2017年5月号 トランプの「勤勉革命」に続け ー「最大の雇用を創造する」方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12753 

2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12638

東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ

[HRPニュースファイル1811]http://hrp-newsfile.jp/2017/3157/

幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ

◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京

豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に１００億円近くに上っていることが、１８日の都議会特別委員会の審議でわかりました（※1）。

豊洲市場が開場するはずだった昨年の１１月７日から、今年４月１８日までの約半年間に、業者への移転支援に約１８億円、豊洲市場へ約１８億円、築地市場へ約８億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として５０億円の都税が計上されています。

この補償金の支払いは４月中にも開始されるそうです。

以上を合計して約１００億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。

◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか？

豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています（※2）。

環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています（※3）。

地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。

豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。

もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。

ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。

公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。

築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。

◆都道府県知事の責任で行う国民保護

国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。

国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。

民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。

万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。

これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。

国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。

豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。

◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき

冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。

出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。

また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。

今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。

幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。

【参照】
（※1）４月１８日日テレNEWS24
（※2）３月１７日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/
（※3）Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429

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民衆はまたもカスを引いてしまった。

この有事に、くだらない左翼政党と肩を組み、自分の保身が頭の大半を占めるダメな既成政治家。

こうなるの、わかりきってた。キレイに思った通り。

こんな人が世界のなんとかに選ばれたらしいが、日本人が劇場型政治家に弱いだけ。

別に世界に対して影響力があるわけではない。

なんか胡散臭い感じもする。

ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12921

《本記事のポイント》

マイナンバーの「3K」

• 金かかる――システム利用料が年間100億円
• 個人情報が漏れる――相次ぐ漏えい事故
• 管理が面倒――中小企業には負担ばかり

 

「健康保険組合」や「協会けんぽ」などが、マイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かった。厚生労働省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について一人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しており、合計は年間100億円。大きな反発を受けている。 

これは、2015年に可決した改正マイナンバー法によって、マイナンバーの利用範囲を拡大するために進んでいる事業だ。2018年からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる。 

また、マイナンバーカードのICチップの民間利用も推進されている。ポイントの計算や入退社の処理は各社が行うが、カードアプリの搭載システムをクラウドで管理することにより、企業が利用する場合は保守費用として、年間100万円、開発費として一枚当たり10円を請求される。 

利用範囲拡大によって、病院で提示する保険証も、スーパーのポイントカードも、DVDレンタルカードも、すべて一枚のマイナンバーカードで済み、便利になると宣伝されている。しかし、その背景には莫大なコストがかかっていることが分かってきた。 

 

相次ぐ地方公共団体の誤送付

セキュリティにも問題がある。地方公共団体の情報漏えいも相次いで報道されている。特にマイナンバー通知カードの誤送付が多く、マイナンバーを変更した例も数多く出てきている。2016年4月から9月の約半年間でマイナンバー漏えい事故は66件。その後も、マイナンバーを記載した書類を別人の住所へ送付してしまったり、マインナンバーの記載された書類が盗難にあったりするなど、漏えい事故が絶えない。 

こうした情報漏えいを問題視して、仙台市では、事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーを、通知書本体とマイナンバーのみを印字したものとに分割して郵送することを決めている。行政の手間やコストも倍増してしまっている。 

 

企業側は管理の負担が増えるばかり

また、中小企業にも、従業員のマイナンバー管理が押し付けられている。便利になるどころか、負担ばかりというのが実情だ。 

ある弁理士事務所の経営者は、「13,4人の従業員のマイナンバーのコピーを集めてロッカーにカギをかけて保管している」という。「源泉徴収の書類などは会計事務所も見ます。信頼はしていても、知らない人の目にさらされるのは事実なので、抵抗はあります」 

中小企業も、マイナンバーを漏洩させると罰則を受ける可能性がある。しかし、細やかな管理ができていないところもある。「マイナンバーをコピーした紙はファイルに入れて通常の書類と同じように管理している。手間ばかり増えて仕事に負担がかかるため、会社側としては管理していられない」(従業員10数人の中小企業経営者) 

パソコン上で従業員のマイナンバーを管理していても、「セキュリティソフトまで投資できていない」という会社もあるようだ。いずれにせよ、企業にコストや法的責任を押し付け、手足を縛る結果となっている。 

 

マイナンバーって必要?

そんな状態だが、政府はマイナンバーカードの普及に"必死"だ。全国の市区町村別で交付割合を表にして公表しており、今年3月時点で、トップは38.0%から最下位は2%程度とばらつきが多いが、全国平均では8.4%にとどまる。 

政府は、マイナンバー単独では、個人情報を引き出すことはできないと説明するが、近年では、複数の公的機関が同時にサイバー攻撃を受ける例も少なくなく、重要な情報が漏れないとは言い切れない。 

運用開始から1年が過ぎるマイナンバー。「便利になる」という触れ込みとは裏腹に、「3K(金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。 

メリットよりも、デメリットのほうが大きいマイナンバーの利用範囲を拡大する前に、制度自体の見直しが必要ではないだろうか。

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

【関連記事】

2017年2月24日付本欄 「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12655 

2016年12月22日付本欄 マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出http://the-liberty.com/article.php?item_id=12381

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月１０円？管理費がかかるの？それ私たちが払うの？

勝手にやっておいて金払えってそれ詐欺？