未来の見える農業政策とは

[HRPニュースファイル1696]http://hrp-newsfile.jp/2016/2909/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆今の農業政策に未来はあるのか

農業に関して取り沙汰されて久しいものに、後継者問題があります。なぜ後継者がいないのでしょうか。答えは簡単で、儲からないからです。もし農業が儲かる職業ならば、人手不足にはならないはずです。

今、※日本の農業は、補助金と関税により厳重に保護されています。米であれば、価格維持のためにも予算が使われてきた経緯があります。GDP比で1%に満たない農業に、国家予算の7%を超える額が充てられてきました。

また、※消費者の立場で言うと、市場原理から外れた高い米を買わされて、さらに農家のために税金が取られているのです。踏んだり蹴ったりです。

しかし、日本の農業は、そこまで保護しなければならないほど弱いのでしょうか。そして、このように保護されなければ成り立たない職業に、若者が魅力を感じるでしょうか。

◆農業政策の問題点は政治のご都合・・・

農家の7割が米農家ですが、生産額では農業生産高全体の2割に過ぎません。酪農と比較してみると、生産額で酪農は米の約半分ですが、戸数で比べると酪農家は米農家の100分の1しかいません。

儲かりにくい業種に、多数の労働力が集まっているわけです。なぜこんなことが起こるのでしょうか。

これこそ、※政治の都合です。農業人口を維持してきたのは、選挙の得票のためです。補助金で手厚く保護して、政策を利用した買収行為により、自分たちの票を集めてきたのです。農業政策よりも、農家戸数の維持を優先するという、自民党政治の典型です。この他にも様々な業界に対して同じようなことをやって、その結果が1,000兆円を超える政府の借金です。これは責任問題です。

本当に国民のための政治をするならば、求められるのは農業従事者人口ではなくて、市場原理に基づいた安くて美味しく安全な農作物の供給であるはずです。

◆農業を保護したい従来型政治の主張

※農業を保護するべきだという論拠としてしばしば用いられるのが、農業規模の問題です。

農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EUが6、アメリカが75、オーストラリアで1,309となります。だから勝てないという主張なのですが、しかしよくよく見てみると、オーストラリア1,309に対してアメリカの75が勝っているのです。

なぜこんなことが起きるのかというと、土地の肥沃度などでできる作物は変わりますし、単位面積当たりの収量も大きく変わるからです。

広いからそれだけで有利かと言えば、オーストラリアでは痩せた土地が多く、水などの環境の制約もあり、効率的な農業は実現できていないのです。

農業の現場を見て、もっと地に足を付けた議論をしなければなりません。

◆日本の農業の強み

日本の農業の最大の強みは、水利でしょう。非常に恵まれています。

水田の多さにその特徴が表れています。水で洗い流すので塩害を防ぐことができており、水で覆うために土壌浸食を防いでいます。また水田が保水をしながら、土砂流出の抑制もしており、土地の保全に重要な役割を果たしているのです。

また、作付面積からすると一見不利に見える棚田ですが、かけ流し灌漑といって、水を上手に利用しています。水利で見た時に、日本の米作の優位は抜きん出ています。海外の米作が、実はそれほど日本の脅威にはならない大きな理由の一つです。

日本の米作の成功事例を挙げると、中山間部の高低差を利用した、田植えや稲刈りの時期をズラす農業があります。実例では、夫婦二人で30ヘクタールの耕作を実現できています。米作農家の平均が0.7ヘクタールですから、中山間部にして十分な大規模農業が実現されています。

別の工夫もあります。穀物と畜産の組み合わせた複合経営です。穀物は価格変動が大きいのですが、価格が上昇したときには穀物として売り、下落したときには飼料用作物として牛肉を売る、こういう事例もあります。

新しいチャレンジに挑む農家が、日本の農業に希望を見せてくれています。

◆国際競争力を高めて、世界で勝負しよう！

保護政策のせいで、農作物が市場原理よりも高くなっていたら、海外で売れるわけがありません。

お米であれば、安くて美味しくて安全であるからこそ、海外で勝負ができるのです。そのために、まだまだやるべき事ができていないのではないでしょうか。

できることは残っています。それをやらずに現状維持を続けるのか。それとも市場原理を取り入れて、勝てる農業・儲かる農業を目指して一歩踏み出すのか。TPPを目前に控えて、日本の農業の分岐点は、今まさにそこまで迫ってきています。

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※日本の農業は、補助金と関税により厳重に保護されています。米であれば、価格維持のためにも予算が使われてきた経緯があります。GDP比で1%に満たない農業に、国家予算の7%を超える額が充てられてきました。

※消費者の立場で言うと、市場原理から外れた高い米を買わされて、さらに農家のために税金が取られているのです。踏んだり蹴ったりです。しかし、日本の農業は、そこまで保護しなければならないほど弱いのでしょうか。

※政治の都合です。農業人口を維持してきたのは、選挙の得票のためです。補助金で手厚く保護して、政策を利用した買収行為により、自分たちの票を集めてきたのです。農業政策よりも、農家戸数の維持を優先するという、自民党政治の典型です。この他にも様々な業界に対して同じようなことをやって、その結果が1,000兆円を超える政府の借金です。

※農業を保護するべきだという論拠としてしばしば用いられるのが、農業規模の問題です

さて、ここに、農家の人のご意見があります。

こうした実現党の農業対策や農業政策を別のブログに載せたところ、このようなコメントがありました。これはコメントの一部です。

農業がマクロ的には成長産業じゃないってのは、まあ農業に携われば誰でも分かることなんですけど、理由のひとつめは前述した通り、農業がインフラ産業であるためにかかってしまう「莫大な設備投資費」です。

１日に５０００円の売り上げを得ることが目標ならほとんど人力で、一人ですべての作業ができます。もし１日に１万円を売り上げようとすると、面積が増えるので機械を購入しなければなりません。この場合の機械への投資費は５００万～１０００万円。年間の販売額を軽く超えます。

さらに年商１０００万円を目指そうとすると、最低でも３０００万円は初期投資でかかります。減価償却費が跳ね上がり、しかも一人で作業することが不可能な面積になるので、家族も駆り出すことになります。

売り上げから経費と減価償却費を差し引いて、さらに人数で割るので一人当たりの収入はさらに減ります。

さらに年商３０００万円を目指すなら設備投資は１億円以上かかります。家族だけでは賄いきれない労働力を補うためにパートタイムの労働者も雇ってやっと維持できる年商がそんなもんです。

これほどの設備投資は一括現金で出せるものではないので、当然ローンになります。一代では返せない金額なので、孫の代くらいまでかかってやっと返済していくことになります。ちなみに返済し終わるときにはもう機械は耐用年数を超えてくるので、すぐに次のローンが待っている状態です。

農業に使われている補助金というのはこの設備投資の一部（ローンの利息など）に消えているだけで、決して農家を潤しているわけではありません。

小売店の安売り競争で単価を上げるのは非常に難しく、ただでさえ利益を出しにくい構造になってる上に、「成長」しようとして規模を拡大するほどに大型の高価な機械を購入せねばならず、従業員の人件費も上乗せされて利益率が下がっていくのです。

製造業の新規工場立ち上げやラーメン屋の新規出店とは全く逆で、もともと「拡大再生産」に向かない産業だということです。

さらに農業という産業「成長」をしようとするなら、生産量は耕作面積に比例するため、新しい農地を手に入れなければなりません。
「新しい農地」これが存在しないんですよ。 

実現党は消費者側に立って考えてはいるのかもしれないけど、現実問題としてはどうなのか。

こうなってくると口だけ政党という言葉が痛いですねぇ・・・。

しかし実際問題、実現党の言う通りなのは事実であり、今の政府の農業補助金漬けの動機が票目当てというのであれば、きちんとした政策を立て直す必要がある。もう早くこの闇に光を当ててかないと、というところ。政治家は医者のようでもあり、早くしないと国の病状が悪化するのです。口だけとはいえこうした状況を認識しているのは幸福実現党しかないという現実に大勢の方に気づいてほしい。

政府からの手厚い補助金を無くし、市場原理を働かせれば農業は限りなく未知数で発展の余地は十分にあるというのが幸福実現党の主張です。また土地問題も広ければいいということでもないという話に加え、実は過疎地に眠っている田畑をまとめると埼玉県くらいの広さはあるそうですよ。これも実現党の江夏政調会長さんがおっしゃってました。

とはいえ、この記事で挙げられている農業の問題点に加えて、農業は最近に見るような天災が起きると大損害でこうした天候に左右されるし、この農家さんのいう「設備投資」が頭をもたげています。こうした農家と票欲しい政府の利害が一致してしまっていて、もらっているお金を頼りにしてしまっている農家は結構多いのではないでしょうかね。

また、この方は、アメリカは補助金漬けの最たる国で、もし日本で補助金を無くしたら、そんな国とＴＰＰで日本の農業が勝てるだろうかというご意見もありました。

こればかりはやってみないとわからないのですが、実現党が言いたいのは多分、それには強い農業になるという個々の決意が必要になり、そうした気概を持つべきだということなんですよね。

そうした方向にシフトしていかないと日本の農業は国を道ずれに廃れて行ってしまうということなのだと思います。

なんにせよ、こうした農家の声を聞きながらも、直接説得をする必要はあるんだろなと感じました。

最後には弱い農家は淘汰されるのだということを、実際に農業に携わっている方々に言うことは・・なかなか通りすがり程度の関係では難しい。

でもそれが、補助金無し自由市場となっていく農業政策の現実であるのならば、票目当てではない真摯さで、もっと農家とのコミュニケーションをとって、そこに骨をうずめるつもりで一緒になって補助金無し農業政策を軌道に乗せるという覚悟を見せる人が実現党にいてもいいのではないかなとも思うんですけどね。

 

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