《本記事のポイント》
・来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。
・日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。
・マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。
マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。
例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。
(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13564
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