キャスターも度肝を抜かれた幸福実現党の政策

 

キャスターも度肝を抜かれた幸福実現党の政策　

キャスターも度肝を抜かれた幸福実現党の政策　

 

現在の党首は　ついき秀学党首となっています。

 

　　　　　　　

 

 

 

本日「菅内閣妥当！」デモやりました！！

写真は7/19のものです

幸福実現党は「菅内閣打倒！人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動として、今週末、全国各地で、暑さを吹き飛ばしてデモ活動や街宣活動を積極的に展開しています!!

本日開催のデモについての情報等についてご報告申し上げます！
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【菅直人首相退陣、及び原発必要性を訴える緊急デモ(西東京)】

本日、菅直人首相の一刻も早い退陣要求、原発の必要性を訴えるべく、緊急デモを決行！皆様、ぜひ、ご参集ください!!

日時:本日7月24日(日)10:00集合、10:30出発

集合場所:井の頭公園(吉祥寺駅から吉祥寺通り道路ぞいに進んで自然文化園を通りすぎ、吉祥寺通りと井の頭公園通りがぶつかったところにある雑木林)

主催:幸福実現党 東京都本部(西東京エリア)
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【『菅首相の退陣を求める緊急抗議デモ』(愛媛県本部)】

幸福実現党愛媛県本部は「国難の元凶たる菅首相退陣」「脱原発の間違い」「伊方原発の再稼働」を訴えるデモ行進を決行します！

日時：本日7月24日(日)10:45集合、11:00出発(12:00解散予定)

集合場所：南堀端美術館入口(南堀端の橋の上)

ルート：南堀端→県庁前→大街道→銀天街→市駅前坊ちゃん広場解散

※終了後、大街道たぬき前にて街宣活動(約30分 路上ライブあり)
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その他、全国各地での「菅内閣打倒！人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動の様子を写真や動画でご報告申し上げます。

・(東京)新宿アルタ前街宣活動⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8285.html
・(東京)新橋駅前街宣活動⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8463.html
・(神奈川)桜木町駅前街宣活動⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8303.html
・(西東京)吉祥寺駅前街宣活動⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8347.html
・(千葉)柏駅前街宣活動⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8454.html
・(愛知)名古屋中央後援会と名古屋中村後援会街宣⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8378.html
・(茨城)鹿嶋後援会街宣報告⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8438.html
・(福岡)博多後援会街宣活動⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8444.html
・(佐賀)玄海原発即時・再稼働要請デモ⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8502.html

菅政権を打倒し、「回天の偉業」を成し遂げて参りましょう！

 

　　　　　　　　

 

公開対談『日本の未来はここにあり』─正義を貫く幸福実現党

 

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拉致被害者家族は、「菅総理が信じられない！」と悲痛な叫び

 

 

拉致被害者家族会や救う会関係者は、菅総理と闘うしか道が無い！

 

これほど拉致被害者家族を侮辱する総理のどこを信じろというのか？

 

 

「信じられる日本」の国づくりを－

 

 

増元事務局長が国会で証言

　

家族会の事務局長をやらせていただいております増元です。

　まず、この場で発言の機会をいただいた山谷先生、そして委員会の皆様にお礼を申し上げます。さらに、先般、家族会、救う会で訪米した際、御同行いただいた平沼議連会長、そして国会議員の皆様、さらに政府から拉致担当の副大臣も御同行いただき、そして在米大使館始め政府の方たちに御尽力いただいて、一定の目的を達し、幾らかの成果を得たことを非常に感謝申し上げたいと思います。

　それはさておき、私たち家族会が結成されたのは平成九年です。それ以降、私たちは、日本の社会の闇というか、政治の闇というか、そういったものに翻弄され、そして痛め付けられてこの13年という長い年月を過ごし、いまだに家族を取り戻すことさえできない状況なんです。

　その闇というのは、なぜか分かりませんけれども、私たちが北朝鮮に拉致された家族を取り戻してほしいという気持ちを訴えているその横で、赤い旗を振った人たちが、強制連行の人たちはどうするんだとか、北朝鮮に対し、朝鮮半島に対して私たちがやったことをどう考えるんだとか、私たちの方に対して非難の言葉を投げかけられました。それは本当なんでしょうか。私たちの願いは、家族が本当に家族として日本で、この繁栄した日本で彼らがいまだに享受していないこの日本の繁栄を一緒に過ごしていたいという思いだけなのに、果たしてそれがイデオロギーの言葉で打ち消されるような状況が本当に我が国の在り方なんでしょうか、という思いで闘ってまいりました。

　そして、未だにこの拉致問題に対しては、イデオロギーで反対される方、鎮静化される方がまだいらっしゃいます。でも、その中でも今回、私が訪米する前に産経新聞に掲載されました菅総理の資金管理団体から、この市民の会、市民の党への、市民の会の献金問題、本当にこれあっていいものだろうか。これが、私たちがこれまで闘ってきて、そしてようやく北朝鮮金正日総書記に拉致を認めさせる流れを作ったこの流れの中で、再びまた私たちが闘わなければならない闇が生じているのではないかという危惧を私は今現在考えています。

　昨日、拉致被害者家族の代表（飯塚繁雄さん）それから前代表夫人（横田早紀江さん）とお話をすることができました。代表は、「この拉致問題を政争の具ではなくて本当に解決するために皆さんで一緒になってやっていただきたい、もうそれだけなんだ」ということをおっしゃっておられました。早紀江さんは、「何を信じていいのか分からないよね」というふうにおっしゃいました。この報道を聞いて、「本当に私たちの家族を取り戻してくれる政府であるのかどうか、信じていいのかどうか、この報道を聞いて吐き気がするほどもう具合が悪くなった」
というふうにおっしゃっておられます。

　総理は、先ほどの山谷議員の質問の中にもありました辛光洙の事件で、江田法務大臣とともに助命それから釈放嘆願書に署名されておられました。そのときのお話として、うかつであったというおわびをされました。家族会そして私たちは、過去のことは問わない、もう被害者救出のために共に一生懸命やっていただければそれでいいということで、あの時には了承いたしました。

　それが平成19年～21年の間に、総理の資金管理団体から、このような石岡亨さんや松木薫さんを拉致した実行犯の、しかもその実行犯である森順子さんの息子、この方たちは日本に帰ってこられております。彼らは恐らく自由な発言権を持っておられますし、自由な意思を持っておられますから、この日本で立候補することも自由でしょう。しかし、彼らは未だにこの拉致の問題に関して彼らが行ってきたことを明確にしていないということは、彼らはいまだにその北朝鮮で受けた教育、そして彼らがこれまで行ってきた日本革命というその思いをまだ一心に持っておられる方たちだと思います。それを知っていらっしゃらなかったとしても、その方たちを擁立した団体に対して総理の資金管理団体から多額の献金がなされているということ、これは我が国のためにも明確にしていただかなければならないと思っています。

　私の父は9年前に、「日本を信じる」と言って死んでいきました。その日本というのはどういう日本なんでしょうか。30数年間も日本国民が拉致されて未だに取り戻していない、そう弱い日本ではなかったはずです。父が信じた日本というのは、すぐ私たちの家族、国民の命を救出できるような国を、それを信じて死んでいったんだと思います。そういう国づくりを皆さんにしていただきたいし、そういう国であるということを国民の前に知らしめていただきたい。

　私の姉は拉致されて33年になります。彼女の人生33年間、本当にあの北朝鮮というむごい土地で暮らさなければなりませんでした。その彼らのむごい人生を送らなければならなかった代償、それは何だったんでしょうか。彼女たちに私は自分の人生は無駄だったというふうには感じてほしくありません。彼女たちが、彼女たちの犠牲によってこの国が強い国でまともな国であるという、そういう国にしていけるような状況になったということを、拉致被害者の皆さんのおかげでこの国が本当に日本であるための流れを作ったんだというその思いを彼らに感じていただきたいんです。彼らの犠牲を無駄にしていただきたくない、その思いが非常に強い現在であります。

　先ほどから総理は、一応、分からなかったとか知らなかったとかおっしゃいました。これは辛光洙の時と一緒でしょう。が、過去は問いません。しかし、二度目のこういうような状況に対して、やはり総理として明確に、国民の前にその意思とその意図を明確にしていただくことが、この国が今後どのような国になるのかということを国民の皆さんにも考えていただく良い機会になると私は考えております。

　最後にお願いですが、このブルーリボンバッジは北朝鮮いじめのシンボルではありません。北朝鮮に対する圧力を掛けようというシンボルではありません。拉致被害者を、北朝鮮にいて、そして今なおふるさとに帰りたいという思いを胸にしている拉致被害者を救出したい、助けてあげたいというシンボルです。是非、国会議員の皆様にも、多くの皆さんがこのブルーリボンバッジを付けていただいて、そして毎朝このブルーリボンバッジを付けることによって、今現在も北朝鮮
に多くの、百人以上と言われる多くの拉致被害者が存在し、日本へ救出されることを、日本の救出を待っているという現実をいつも考えていただきたいんです。

　確かに、日本では大きな問題やそしていろいろな問題が散在しています。その中で、皆様方もお忙しいでしょうけれども、この拉致という問題は解決されていない問題であるということ、そして国民の命が懸かっているという問題であるということ、国民が今助けを求めているという問題であるということを国会議員の先生方は、是非、毎日ブルーリボンバッジを付けることによって考えて、そしていろいろなことを皆さんで御議論いただきたいと思っております。

 

 

 

中国で「ハリポタみせろ！」の声

 

◆中国で「ハリポタ見せろ！」の声
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2444

共産党創設90周年を迎えた中国では、党を称える映画が優先的に上映されているため、世界でヒット中の「ハリー・ポッターと死の秘宝
PART２」がいまだに上映されず、ネットなどで不満の声が上がっていると、21日付の東京新聞が報じている。

ハリポタを押しのけて上映されているのは、若き日の毛沢東や周恩来の活躍を描いた「建党偉業」。党の肝入りで制作された映画で、若手イケメン俳優やベテラン俳優など100人近いスターが競演する。中東で広がる民主化運動が中国に波及することを防ぐために、若者世代を中心に「愛党教育」を狙った作品だ。

記事によると、ハリポタは日本やアメリカなどでは７月中旬に封切られたが、中国では20日遅れの８月４日公開予定。ネット上では、「党の宣伝映画などうんざり。ハリー・ポッターを早く見せろ」「職場で建党偉業を鑑賞させられたが、苦痛だった」などの書き込みが相次いでいる。

また、建党偉業の人気がいまひとつのため、映画館側が観客数を水増しするために、建党偉業の入場券を販売した上で別の映画を見せているところもあるという。

５月に本欄でも紹介したが、中国共産党の“思想統制”はテレビでも行われており、党の功績を宣伝するために放映すべき40作品を推奨して、他の娯楽作品を延期するよう通知しているという。

「ハリポタ見せろ！」の声を一笑に付すのは簡単だが、この出来事は、政府が国民の自由を容易に踏みにじる共産主義国家の恐さを教えている。（格）

【本欄参考記事】
５月12日　中国で共産党の「愛党」映画・ドラマが続々
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1953

巨大砂嵐を確かめるように浮遊する2機のＵＦＯ

巨大砂嵐を確かめるように浮遊する2機のＵＦＯ

http://rocketnews24.com/2011/07/11/111272/

もう、ご覧になった方も多いでしょう。

ＵＦＯも去ることながら、この砂嵐の巨大さには開いた口もふさがらず

この後は街も砂にすっっっぽりとうもれてしまうのでしょうか

これはちょっと観察したくもなりますね～

このＵＦＯが引き起こしてるのか！？って思われている節もあって・・・・なぞです

恐れるべきは管の目指している「国家解体」

フジサンケイ・ビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」──本日のタイトルは「法人税半減とTPP参加で空洞化防げ」です！

「脱原発」による電力供給不安やコスト上昇、法人税率の高さや円高などが相まって、企業の海外移転の動きが加速する中、原発再稼働の必要性とあわせて、法人税大幅引き下げとTPP参加による立地競争力強化を提言！日本の産業を守るための政策を示します。
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『月刊BOSS』９月号(経営塾発行、定価800円)についき党首のインタビュー掲載されます！ついき党首が「脱原発」政策の誤りを糺し、日本経済再建の道筋を明らかにします。

インタビューのタイトルは「電力不足は菅首相による人災だ！脱原発では日本経済は沈没する」です。本日22日、全国書店・セブンイレブンで発売です！ぜひ、ご一読ください！
http://keieijuku.net/boss_new.html
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【竜の口法子女性局長寄稿】

皆さま、おはようございます！竜の口法子です。台風が通過し、これから暑い日々が続きます。節電も加わり、熱中症のリスクが高まっています。皆様もお体には十分お気をつけ下さい。

本日7/22(金)午後発売の夕刊フジに私のコラム「いざ！幸福維新」が掲載されます。今月は、ズバリ、今、全国の幸福実現党党員が全国一斉活動を展開している「脱原発の間違い」を指摘しました。

コラムでは、私が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所を視察したレポートを掲載しています。

浜岡原発は東海地震を想定した極めて厳しい安全基準をクリアし、さらに独自に東海地震、東海南地震、南海地震の三つが同時に起こるという「最悪の事態」を想定し、それに耐えうる耐震構造と津波対策を何重にも講じてきました。

また、今回の東日本大震災を受け、非常用電源の確保や耐震性をさらに強化すべく自主的に安全対策を打ってきました。取材の結論として、「菅首相による浜岡原発の停止要請の正当性は全くない」ことが分かりました。

先日、私が中部電力を訪問した際、噂や憶測ではなく、私たちが実際に浜岡原子力発電所に視察に行って安全性を調べてきたことに対し、中部電力の方が大変、感謝しておられました。必要なことは、報道に惑わされることなく、真実を知り、語ることだと思います。

さて、菅首相の根拠のない思いつきのパフォーマンスにより、全国に電力危機を引き起こしています。

菅さんが考えているのは「延命」という自己保身のみです。これにより、被災地の復興は遅れ、福島の風評被害は広がり、節電で多くの工場が減産に追い込まれ、「最大不幸社会」が実現しています。

菅さんのせいで国民の苦しみは増大しています。私たちは地震や放射能よりも、菅さんの失政被害こそが最大の実害をもたらしています。

国民は、管さんが目指している「国家解体」、最高権力を使った悪魔的な「国家社会主義革命」をこそ最も恐れるべきです。

皆さま、引き続き、国難をもたらす「ペテン師 菅首相の即時退陣！」を求めて、活動をして参りましょう!!

竜の口 法子
HP:http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/
 

 

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「こっち向いて Baby」 pv／ryosupercell feat 初音ミクHD1080p

 

「脳死」後も生存の子供続出！

“読売新聞の医療機関へのアンケート調査で、20人中１２人が「脳死」と判定されてから30日以上生存していたことが明らかになった。

その中には２年以上生きていたケースもあったという・・・・・。”

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2431

同Webでは

「この「長期脳死」については“医学的に未解明”であるため、家族にどれだけ説明するかの、明確な基準がない”

“医学的に未解明”ということは、人間の死がいつか、医者は定義できないということである。それならそもそも臓器移植は医者の著しい越権行為である。」　としている。

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こちら

「ザ・リバティＷｅｂ］とは関係ありませんが

ブログ「風のたより」より

　　　　　　　　　　　

http://letterfromthewind3.cocolog-nifty.com/letter_from_the_wind_3/2009/09/2008-7798.html

 

 

 

石平氏 「中国の対日戦略」

本日7月21日(木)21時〜放送の「幸福実現TV」は、拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！　

放送時間帯(本日7月21日21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！http://bit.ly/usthrp
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本日の「幸福実現TV」に合わせて、幸福実現党の機関紙「幸福実現News」22号に掲載されました、幸福実現党国防部会での石平氏の講義「中国の対日戦略」の一部抜粋をお届け致します。
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【中国の対日戦略】

今の中国を理解するためにここは大事なポイントですが、共産党政権は最初から軍事政権なんです。

選挙で選ばれたのではなく、武力で政権を取った政府ですから、基本的に武力以外は信じない。そういう基本認識は、現在にまでつながっているわけです。

この60数年間、中国共産党が内政的に何をやったかというと、独裁体制を中国全土に敷いて、人権を抑圧してきました。

特に毛沢東時代は、１億人単位の国民が何らかの形で政治的抑圧、迫害を受け、正確な数字は誰にも分かりませんが、おそらく数千万人が殺されました。

そして対外的には、軍事力を背景に拡張戦略張戦略を続けてきました。

最初、彼らが手を出したのが冒頭に述べたチベットです。同時進行で東トルキスタンを占領して、新疆ウイグル自治区にしてしまった。モンゴルも分割して、内モンゴル自治区として占領しました。

こうして、周辺の少数民族の領域を侵略して併合するという、第一ステップの拡張が達成されたのです。

朝鮮半島、ベトナム、インドといった周辺諸国との戦争も始めました。

彼らのやり方としては、相手国の共産党ゲリラを支援することで、その国を乗っ取ろうとしたんです。

そこで、ベトナムの共産党が完全に中国共産党のゲリラ部隊のような動きをするようになり、ひいてはベトナム戦争も起きたんです。

しかし彼らの拡張戦略は思うようには進まず、領土を広げるには至りませんでした。

《中略》

考えてみれば日中の国交が回復してからの数十年間、日本の対中政策が中国の強大化、あるいは国際拡張戦略の推進に大いに力を貸してきたんです。

中国は友好協調外交を強調しましたが、あれは要するに金欲しさです。ずいぶん世界中がだまされましたが、一番だまされたのがほかならぬ日本です。

はっきり言って日本がやってきたことは、自分で自分の首を絞めることだったんです。

全文(PDF)　　http://bit.ly/q1HWJ8
 

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「福島安全宣言」特集─マスコミの稼ぎネタになっているだけの放射能騒ぎ

 

◆ロシアの放射能選専門家が「福島安全宣言」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2408

 

チェルノブイリ原発事故の処理に携わったアルチュニン博士（ロシア科学アカデミー・原子力エネルギー安全発展問題研究所副所長）がこのほど来日し、都内で記者会見を開いた（７月７日）。重要な知見が述べられているので、主催の自由報道協会による翻訳から要点を抜き出しておきたい。

・日本政府は年間累積放射線量20ミリシーベルト以上を避難対象地域としているが、50ミリシーベルトや100ミリシーベルトに設定しても問題ない。

・国際放射線防護委員会（ICRP）は、「年間20ミリシーベルト以下ならば住民の生活を規制する必要はない」「20〜100なら放射線量の低減措置を推奨」「100以上なら必ず放射線量の低減措置を講じなければらないが、必ず避難せねばならないものではない」としている。

 ・100ミリシーベルトの被爆で健康被害や後遺症が報告された例は一つもない。ICRPは健康被害が絶対に起こらないよう数値をあえて厳しく設定している。十分すぎるほど余裕をもって設定している。

・100ミリシーベルト以下であれば、いかなる健康被害も起こりえない。これは子供でも大人でも適用される数値。もし20ミリシーベルトという基準を設定すると、大量の人々が避難対象となり、社会的・経済的な問題も発生する。残念ながらチェルノブイリで同様の経験をした（基準を厳しく設定し、過大な避難を強制。結局、年間放射線量は10ミリシーベルト以下だった）。

・健康面の安全が第一だが、住民の社会的・経済的利益を考慮し、バランスのとれた決断をする必要がある。

 奇しくも、本web記事「福島の住民に健康被害は起きない」と同じ結論だ。この中で高田純・札幌医大教授（放射線防護学）は「健康被害が出ない数ミリシーベルトの放射線を回避するために財産、農地、ふるさとを失うのか。私はここに残ってがんばりましょうと言いたい」と力説した。いま政府やメディアで問題にしているのは、せいぜい数十ミリシーベルト前後の放射線量だ。アルチュニン博士は少なくとも100ミリシーベルトまでは健康被害が起きないと断言している。チェルノブイリ事故の処理に携わってきた専門家と、危険をあおる民主党政権やメディアのどちらが信頼できるだろうか。（織）

 【参考記事】「放射線量調査 独占レポート　福島の住民に健康被害は起きない」（映像レポート含む）

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2338

 

悪戯に放射能の恐怖を煽っているマスコミは、逆に放射能を恐れる人達からは、「本当の事を報道していない！大丈夫だと、うそぶいている」と批判されている。

 どちらにしても、“放射能”はマスコミにとって、これから先も暫くは稼ぎ出せる、おいしい商品だ。（Miku） 　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                          

【最新】「放射能は怖くない～福島原発安全宣言～」

http://www.ustream.tv/recorded/15987473

 

国際物理オリンピック─高校生金メダル！

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110717-OYT1T00568.htm

タイ・バンコクで開かれていた国際物理オリンピックの受賞者が決まり、文部科学省が１７日発表した。

 

　日本代表５選手は、東日本大震災の被災地である宮城県多賀城市の私立秀光中等教育学校６年、佐藤遼太郎さん（１７）ら３人が金メダル、２人が銀メダルを受賞した。大会には、８５の国・地域から３９３人の生徒が参加して、物理の筆記問題と実験で能力を競った。ほかの日本代表選手の成績は次の通り（敬称略）。
▽金メダル　榎優一（１６）（灘高校１年＝兵庫県）、山村篤志（１７）（同３年）▽銀メダル　笠浦一海（１７）（開成高校２年＝東京都）、川畑幸平（１７）（灘高校２年）

（2011年7月17日20時56分  読売新聞）

菅首相、よど号犯、ポル・ポト派幹部と同グループ

◆菅首相、よど号犯、ポル・ポト派幹部と同グループ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2424

 

先日、菅直人首相の資金管理団体が、朝鮮系の「市民の党」から派生した「政権交代をめざす市民の会」に献金していた問題が発覚したが、今度は菅首相が「市民の党」の実質の機関紙に寄稿したり、インタビューに応じたりしていたことが分かった。18日付産経新聞が報じた。

問題の新聞は「新生」というタイトルで、市民の党が推薦する議員らの選挙を詳しく報じるなどしており、菅首相が衆院議員２期目に挑戦した1983年の衆院選前には、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載している。

また同紙は、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの北朝鮮からのメッセージを掲載、83年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。
菅首相は84年1月の同紙面には「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」と抱負を述べている。

「大辞林」によると、労働運動とは、「労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上、政治的権利の獲得などをめざして団結して行う運動」、市民運動とは、「政治的・社会的問題の解決をめざして、特定の政治信条にとらわれず、市民が公民としての自覚に基づいて行う運動」である。あらゆる手段を講じて、首相という「政治的権利」に固執し、「政治信条にとらわれず」その場しのぎの発言・対応を繰り返すのは、いまだに、かつての抱負を遂げようとしているのか。（吉）

幸福実現TVに石平氏登場！

明日7月21日(木)21時〜放送の幸福実現TVは、産経新聞に好評連載中のコラム「石平のチャイナウォッチ」でお馴染みの拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！

今回は、中国の四川省に生まれ、2007年に日本に帰化された石平氏をお迎えし、「中国の対日戦略」の実態を明らかにします！

特に、中国の「覇権主義」拡張の歴史──毛沢東の「富国強兵戦略」、トウ小平の「開放戦略」「海洋覇権戦略」、そして「今後日本が取るべき道」について、考えてまいります。

また、ここだけの「中国のバブル経済崩壊」最新事情についてもお届け致します。

中国では、食用油は一年間で8倍、豚肉は7倍、ニンニクは10倍以上の値段になり、中国人民の食卓をインフレが直撃しています。

インフレ対策のために金融を引き締めれば、大量の倒産、大量の失業を招きます。そうなれば、失業保険のない中国ではデモや暴動などが多発します。

中国はバブル崩壊危機から、民主化に向かうのか？そのような中、日本の取るべき道はいかに？

──石平氏をゲストに「幸福実現TV」で考えてまいります。お楽しみに!

放送時間帯(明日7月21日21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
http://bit.ly/usthrp

【石平氏プロフィール】
1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
民間研究機関を経て、評論活動に入る。著書に『私はなぜ「中国」を捨てたのか 』『謀略家たちの中国』『中国ネット革命』『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』など多数。
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■《玄海原発 即時再稼働要請デモ in 佐賀》

震災後、初めての原発再稼働となると期待されていた、佐賀県の玄海(げんかい)原子力発電所── 。

菅首相の"思いつきストレステスト"発言により、再稼働の見通しが立たなくなり、本来ならば震災復興に向けての経済的牽引役となるべき九州が、あろうことか電力不足の危機に立っています。

その結果、佐賀には全国から左翼団体が集まり、原発再稼働反対デモが起こり、マスコミの九州電力バッシングも日に日に増し、再稼働反対の空気が盛り上げっています。

この菅首相がもたらす「国難」を、震源地である佐賀から打破すべく、《玄海原発 即時再稼働要請デモ》を下記日程で開催致します！

　　日時:明後日7月22日(金)15時〜17時30分

　　集合場所：佐賀市役所南 市役所前公園

デモコース：佐賀市役所前公園→九州電力佐賀支店前→JR佐賀駅南ロータリー→佐賀県庁(流れ解散)

※デモ終了後、佐賀県庁へ玄海原発再稼働要請を文書で申し入れます。デモには木村智重副党首も駆けつけます！全国からの飛び入り参加大歓迎です!!

幸福実現党 佐賀県本部 幹事長 西尾五郎

 

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海江田経産相「全原発を止める気ない」

◆海江田経産相「全原発を止める気ない」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2420

 

原発の再稼働をめぐり、菅首相と意見の食い違いを見せる海江田経済産業相が、17日付毎日新聞のインタビューで「（原発を）すべてストップするシナリオは頭の中にない」などと答えている。

インタビューでは、「脱原発」をどう考えるかという質問に対し、海江田氏は「（化石燃料頼みになれば資源国などに）弱みにつけ込まれ、ガスなどの価格が上がる。（再生可能エネルギーなどの）新技術を何年で開発し、それまでどうつなぐかなど、緻密な議論が必要だ（中略）。すべてストップするシナリオは頭の中にない」と答えた。
また、菅首相が「脱原発解散」に踏み切ったときに容認するかという問いには、「できない。（解散のための閣議書に）署名はしない」としている。

興味深いのは、菅首相が「脱原発宣言」を行った13日のやりとり。首相から会見の40〜50分前に電話を受けた際、海江田氏が「核兵器を持たずに原子力技術を本格開発してきたのは日本ぐらいなのに、その技術を捨て去っていいのか」と問いただすと、首相は「そうした議論は今度やろう」と取り合わなかったという。

海江田氏は「脱原発」の是非についてまだ答えを出せていないようだが、「時期が来たら責任を取る」という自身の発言について、「想像していただければ。自分は間違ったことはしてない」と語るなど、「脱菅内閣」の気持ちだけは固まっているようだ。まともな神経を持つ人であれば、国民を不幸にする菅内閣の迷走は、良心が痛むはずである。（格）

 

 

 

電力不足による製造業への打撃が深刻

【中野雄太県幹事長寄稿】

原発の停止や再稼働中止は、産業界にも大きな打撃を与えています。

浜岡原発の管轄である中部電力は、静岡県(但し富士川以西)、愛知県、岐阜県、三重県、長野県を抱えています。

静岡県には、ホンダやスズキ、ヤマハがあります。愛知県にはトヨタがあります。各県内には、こうした主要メーカーの下請け企業が点在しており、中部圏は日本のものづくりを支えていると言っても過言ではありません。

電力不足への懸念は、「世界のトヨタ」の社長を弱気にさせました。豊田章男社長は、6月中旬に「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と発言、産業界に衝撃が走りました。

各メーカーは、東日本から西日本への事業移転を進めていましたが、「浜岡ショック」以後は西日本でも電力不足の可能性が出てきており、海外移転を検討し始めた企業も増えています。

シャープの町田会長も先日、停止中の原発の再稼働が遅れ、電力不足が懸念されている問題について「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。

政府はメーカーの機会損失に対する補償をするかと言えば、全く表立った対策を講じているとは言えません。むしろ、東京電力の賠償スキームに見られるように、各電力会社に負担を要請しています。

また、東京電力及び東北電力菅内の大口需要家(主に大企業など)に対して強制的な電力使用制限令を発動。「故意」に電力使用制限15%に違反した場合、１時間単位で100万円以下の罰金を科すなど、企業にとって厳しい条件をつきつけています。

このまま、脱原発の流れが加速して慢性的な電力不足が起きれば、企業が海外に移転し、雇用にも悪影響が及びます。

電力の安定供給がない以上、製造業は生産ラインを拡大することは二の足を踏みます。サービス業や外食産業、小売業等の非製造業も、冷房設備をフル稼働できないことは大きな機会損失を生みます。

まさしく、菅首相の「脱原発」政策は「日本経済弱体化政策」であり、「百害あって一利なし」です。(つづく)

中野 雄太
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