志布志事件に見る、公職選挙法の問題点

2003年の鹿児島県議選で、13人が公職選挙法違反罪に問われた「志布志事件」の訴訟が終結し、被告全員の無罪が確定した。

事件を巡る5日の控訴審判決で、県は控訴した6人全員に計595万円を支払うよう命じられていた。17日、住人らもこの判決を受け入れた(18日付朝日新聞)。

鹿児島市で開かれた記者会見で、住民側は判決について、「取り調べの違法性を全員について認めたこと」を評価した一方で、「嫌疑がないのに何故取り調べが行われたか。真相は解決しないまま終わる」と指摘した(18日付読売新聞電子版)。

 

有名な冤罪事件

「志布志事件」とは、選挙運動に関する冤罪事件として最も有名なものの一つ。

 

2003年4月13日に行われた鹿児島県議会選挙でのこと。当時、鹿児島県曽於郡選挙区の定員は3で、自民党公認の現職3人が無投票で再選される見通しとなっていた。 

しかし、当時の志布志町議会議員であった中山信一氏が、同選挙に出馬し、見事当選。その結果、自民現職であった市ヶ谷誠氏が落選した。

投開票翌日、警察が動いた。中山陣営の運動員をしていた男性が、志布志町内の集落において、中山氏への投票を依頼して缶ビールを配った容疑があるとし、任意で取り調べをうけたのだ。

その後、捜査の手は支持者や有権者、そして中山氏本人へも及んだ。中山陣営から現金を受け取ったとの容疑で支持者や有権者に対しては、人権を無視するよう な取り調べや自白の強要が続いた。結果として、中山氏夫妻を始めとする13人が、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴された。

しかし、中山氏にアリバイがあること、検察側が唯一の証拠としていた自白内容に一貫性が無いことなどにより、最終的に被告人全員に無罪判決が出た。

その後も、訴訟は13年に渡って続き、今月17日、ようやく終結した形だ。

 

公職選挙法の問題点

同事件における、警察の取り調べの違法性は、何度も指摘されてきた。しかし、そもそもの公職選挙法にも問題がある。

公職選挙法は、一般常識では理解しにくい複雑なルールが多く、選挙戦に慣れていない場合は、何かの規定にひっかかる可能性が高い。

さらに、公示(告示)後の「選挙運動期間」に入ると、突然それまで何の問題もなかったことが取り締まりの対象になる。

志布志事件で問題となった「買収」は、それだけ聞くと重大な犯罪のように見える。確かに、お金や物品を渡して投票依頼をしたら、誰もが問題だと分かる。

だが、選挙を手伝ってくれた人と一緒に慰労のつもりで食事したり、お中元やお歳暮など毎年決まった季節に行っている贈り物をしたりすればどうなるか。

食事や物品と引き換えに投票してもらおうという動機があったか否かにかかわりなく、警察からは「買収」と見なされ、物を渡した側ももらった側も逮捕されかねないのだ。

いずれも、選挙期間から外れていれば問題ない行為である。

 

 

【関連記事】

2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11750

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警察の点数稼ぎにもなっているのでしょう。

2000年代に入ってもまだ　「人権を無視するような取り調べや自白の強要」　こんなことやってるんですね。

公職選挙法は自民党がつくったものです。

ウィキペディアの公職選挙法の概要には「本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている^[1]。さらに、公職選挙法や政治資金規正法をすべて守る事は至難の業とされている^[2]。」とあるので、あまり民主主義的でもない法律と言えるのではないでしょうか。

そもそも当時の自民が新党をなるべく勝たせないために作った法律なので、不公平極まりないものであることは確かです。

「政党要件」なる概念もそうですが、新しい政党が選挙という民主主義的に国会に入るのを阻止している法律とも取れます。この公職選挙法はすでに国会入りした既成の政党に対し有利に働くようにつくられた法律です。

なので、既成政党から別れてできた新党や政治家という事でない限りは、勝つことは難しいでしょう。

しかし、そんなルールの中で勝つために涙ぐましい“努力”をした政党もあります。数十年かけて、警察庁や警視庁、あるいは裁判官。そうしたところへ政党やその“関係団体”の息のかかった人物たちを送り込むなどして、少々の違反を潰せるというところまで“根回し”をした。その“努力”のかいあってか現在、与党として入り込んでいることは政界、マスコミ界、そして国民の間の暗黙の了解のようだ・・・・・・・・・。マスメディア界にも入り込み、そのスポンサーである企業にも入り込み・・・いやぁいったい誰のための政党だろう？？？

ま、それも、この世で生き延びようという、ある種の“異種生物”なのでしょう。彼らも生き延びたいのです。

しかし、ただ、この日本で自分たちのいいように生きたいからと政党をつくって政治をやるような輩は、結局は税金をばら撒くことしか思いつけないわけです。実際、彼らはせっかく与党となっても、そんなことしかやってませんよね。なんとかプレミアム券？だとか子ども手当？とかね。

なぜならこの日本で好き勝手したくても、責任だけは取りたくないからです。

でも、現代は今までのように当選したら適当に政治をやってるふりしてればいいという時代ではないのです。非常に智慧を必要とされています。政治的アイデアや勇気がないと国そのものが危うい時代に突入している。そういう時代を見る目もない政党は税金食いの邪魔でしかありません。

結局は公職選挙法とはゲームのようなものでしかなく、ひっかかればゲームオーバーにされてしまう。そこに、明治維新を成し遂げ志た民主政治の姿は欠片もありません。かつての自民党がこれから先も政治界を牛耳るために作ったような法律です。

しかし、自民党が本当に本物の保守政権として機能し続ければそれも福音です。ところが、今、大変日本は危機にさらされている。自民一党独裁プラスただただ批判しかしない野党で大変な危機を迎えていますよね。

新たな政治家や政党が国会へ入り、これからの政治を大いに論じ合い、様々な人たちの智慧を結集して新しい時代をつくっていかなければ、智慧も勇気もない自民＋野党では、日本は薄氷の上をそ～っとそ～っと我慢しながら歩き未来展望もできない時代へ突入していきます。

もう、自民には未来が見えていないんです。わからないんです。どうしたらいいのか。自民にも若い議員さんはいますが、結局は先輩たちの意向に沿う人しか、とりなしてもらえません。ちょっとでも、先輩方の意にそぐわない新しい方へ舵を取ろうとする議員は飛ばされるか潰されてしまう。

こんな支那・韓みたいな政党は日本にとってマイナスでしかない。

公職選挙法は、すでに国会入りした政党のためのもので、それら政党が君臨する下で、新しく立候補した候補者たちを平等に置きながらも、マスコミや警察などの司法を使いながら、当選をさせないための法律です。まったく民主主義とはいえません。

日本は「Japan is No.1」に向けた国家目標を

[HRPニュースファイル1678]http://hrp-newsfile.jp/2016/2868/

ＨＳ政経塾第2期卒塾 川辺賢一

◆世界を舞台に活躍する日本勢

8月5日に開幕したリオデジャネイロ五輪では、日本選手団の活躍により、連日連夜の如く、日本中が感動の渦に包まれております。

先日の競泳女子200m平泳ぎでは金藤選手が日本勢7つ目となる金を獲得、また卓球女子団体の銅獲得によりメダル総数29枚となり、史上最多のメダルを獲得した2012年ロンドン五輪（38枚）に迫る勢いを見せております。

こうしたなか今月16日、技術・知財分野での世界ランキングのように、世界知的所有権機構（WIPO）がイノベーションを生み出す環境が最も整っている国はスイスで、日本は16位だとする調査結果を発表しました。

1 位から順にスイス、スウェーデン、イギリス、アメリカ、フィンランドと続き、アジア勢では韓国が11位、香港が14位、日本が16位、そして中国が25位 とされ、WIPOの担当者は「（日本は）研究開発の質が高く、特許の数も多いが、その割りに新たな商品やサービスにつながっているものが少ない」と指摘し ます。

一方で各国の国際収支における技術貿易（外国との特許やノウハウ提供、技術指導等、技術の提供又は受入れ）を比較すると、日本の技術競争力の高さが伺えます。

技術輸出額から輸入額を差し引いた技術貿易収支では、日本は1993年以降、毎年黒字を計上し、さらに1996年以降、日本の技術貿易は全ての国に対して一貫して黒字なのです。

同義反復にはなりますが、技術貿易が全ての国に対して黒字なのは日本の他にありません。

また各国技術の国際競争力を示す技術貿易収支率（技術輸出額／技術輸入額）でも、日本は6倍近くで、2位以下を大きく引き離して世界一です。

◆世界一の国家目標と市場創造の戦略を

「人口や規模ではなくて、『技術力で、世界ナンバーワンになり、五十年ぐらい差を付けるところまで突き進む』というあたりを国家目標にしたら、あとのものは付いてくる」

「技術そのものを売る時代だ。〈中略〉経済全体が変わってくる時代が来るんだな。一兆円で〈モノを〉売るのではなくて、｢毎年、一千億円ずつ、技術使用料を払い続ける｣という契約を国家間でする。こういう貿易に変わってくる時代が、君、これから来る」

このように幸福実現党・大川総裁の著書『民主党亡国論』（大久保利通の霊言）のなかで述べられるように、日本は高い技術競争力をさらに伸ばし、名実共に世界一にしていくことを国家目標として目指していくべきです。

『民主党亡国論』――大久保利通の霊言
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=92

17日の日経朝刊では一面で「東レ、宇宙船に炭素素材」が取り上げられ、東レがイーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャーのスペースXにロケットや宇宙船の機体に使う炭素繊維（カーボンファイバー）を長期供給することで基本合意されたことが報道されました。

「鉄の10倍の強度で、4分の1の軽さ」とされ、幅広い分野で実用され始めた炭素繊維は東レを始め、日系3社が世界市場の過半を占めており、全ての産業の土台となる素材分野における日本の高い技術力が伺えます。

また、さらに次世代の炭素素材として注目され、やはり日本人によって発明されたカーボンナノチューブは、理論上、鉄の400倍の強度を持つとされ、炭素繊維同様、あらゆる産業分野への応用が期待されております。

しかしながら、カーボンナノチューブにおいては実用化、大量生産化まで研究の課題もあり、また素材分野で高い優位性を持つ日本勢への嫉妬もあってか、欧州を中心に炭素から直接製造されるカーボンナノチューブの健康被害を懸念する動きもあります。

こうした状況に関しては政治が官需でひっぱりつつ、また外国の研究機関との共同研究や研究者と企業をつなげるコンソーシアムの設立なども積極的に推進し、戦略的にオープンイノベーションの環境を整えていくことが重要です。

かつて日本は「Japan As No.1」と言われましたが、新しい国家目標として「Japan is N0.1」を目指し、戦略的に新技術の市場化を推進していくべきです。

◆カーボンナノチューブで宇宙エレベーターが可能に

そしてカーボンナノチューブの技術革新により、ロケットに替わる宇宙輸送手段として注目を集める宇宙エレベーターの建造が可能になると言われております。

宇 宙空間に出るまでに大量の燃料を必要とするロケットの場合、より大きな積荷を宇宙空間に運ぼうとすると、その重みに耐えるため、さらなる燃料を積み込まね ばならず、その燃料を運ぶためにも燃料が必要となり・・・、ロケット発射費用の98%程度が燃料に費やされると言われます。

それに対して宇宙エレベーターは外部からマイクロ波やミリ波レーダー、レーザー等の電磁波で電力を供給するため、ロケットのように燃料を積み込む必要がなく、より巨大な積荷を安く運ぶことが可能になります。費用はロケットに対して95%引下ると言われます。

政府はこのような新しい産業科学分野を正しく助成し、新規産業の創造を積極支援していくべきです。

 

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尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備を

尖閣諸島周辺の海域に中国公船20隻以上と400隻以上の中国漁船が8月上旬に押し寄せたが、この漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗りこんでいたことが、17日付産経新聞で報じられた。

記事によれば、海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務も担っているという。このよう な海上民兵が、少なくとも、100人以上乗り込んでいた。海上民兵は、軍事訓練に加え、日本への憎しみを増幅させるため、映画などを用いた思想教育も受け ていると、同紙は報じている。

 

中国の海上民兵の危険性

中国の海上民兵の危険性は、様々に論じられている。

米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、以下のような見解を発表している。

「船員や業行連合が軍事組織に採用され、軍事訓練や政治教育を受け、中国の海洋権益を守るために動員される」「必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、 「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。現在、海上民兵は実質的に、中国政府が管理する第一線の部隊として機能して いる」(2015年4月1日付 The Wall Street Journal)

また、慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センターの八塚正晃氏は、防衛研究所のNIDSコメンタリーに、海上民兵組織について投稿している。

八塚氏は、中国の「民兵工作条例」の規定を元に、中国の民兵を「人民解放軍の補助機関として、政府と軍の双方から指揮命令を受ける公式の武装組織」である とした。また、中国は、海上民兵を民間と軍用のグレーゾーンとして恣意的に活用でき、平時と有事の隙間を縫うような活動を通じて、他国の対策判断を混乱さ せ、対応を遅らせることが可能であると述べている。

 

尖閣を取られてもアメリカは来ない

このように、無視できない脅威として指摘されている中国の海上民兵。その海上民兵が大挙して尖閣周辺で活動したことは、事態がかなり急迫していると言えよう。

頼みの綱のアメリカも、無人島である尖閣諸島に漁船で中国人が上陸した場合に軍隊を派遣するかといえば、可能性は低い。それが民兵だとわかっていても、中国との戦いはギリギリまで避けたいだろう。

日々情勢の厳しくなる尖閣周辺。アメリカ軍の助けは得られないという前提で、尖閣を守る準備を、早急に整えなければならない。(片)

 

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Web限定記事 なぜ宗教が国防強化を主張するのか――アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11595

2016年7月4日付本欄 『カエルの楽園』がこの参院選に問いかけるものhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11583

2016年7月号 子供を守るために国を守ろうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11368

2015年8月号 日本の有事に米空母は日本近海に来ない - 用田 和仁氏 緊急インタビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9792

規制GO 僕は「規制マスター」になる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11786

全世界でブームとなった、スマホ向けゲーム『Pokemon GO』。

これについて何か記事化できないかと、編集部の同僚と話をしていたら、筆者の名前が、主人公の「サトシ」と同名であることに気づく。

そういえば、子供の頃に「今日、ピカチュウはどうしたの?」って、友達からいじられたっけ。あまりいい思い出はないが、これも何かの縁。『Pokemon GO』の発想を使って、何かできないかと考えてみた。

とはいえ、骨太のオピニオンを打ち出す本誌が、ポケモンをただ集めに行くのも、ストレート過ぎて面白くない。「自由」という名前を掲げる本誌だからこそできること……。

思いついた! 私たちの生活を苦しめる目に見えない"モンスター"である「規制」と重ね合わせてみよう。

 

ポケモンの3倍ある法律

よく見回すと、街は規制であふれている。ポケモンは全部で700種類以上存在するが、日本の法律は、1954もあり、増加傾向にある(7月1日時点)。つまり、ポケモンの3倍近くもある。「街を歩けば、法律にぶつかる」と言っても過言ではない。

私たちを苦しめる規制を探しに行こう

 

。ポケモンソングである「たとえ 火の中 水の中 草の中……」と心の中で歌いながら、「カントー地方」の五反田タウンへ繰り出した。

 

「健康保険法」が出現した

気温35度の強い日差しのもと、携帯を片手に歩いていると、ある総合病院にたどり着いた。そこで発見したモンスターは、「健康保険法」だ。

ポケモン図鑑ならぬ「六法全書」をひもとくと、同法には、ヤブ医者であろうが、すご腕の医者であろうが、治療費は同じという料金体系(公定価格)を定めている。

この社会主義的な「公定価格」により、病院が患者に薬を処方すると、国から診療報酬が支払われる仕組みになっている。そのため、たとえ効果が薄くても、薬 を出せば出すほど、病院の収入になる。もちろん、その財源は税金だ。治療効果をまったく無視した健康保険法は、社会保障費の増大を招く元凶になっている。

医療費の増大は、財政を圧迫する「国家のガン」になっているのに、こちらにはメスが入れられないとは何とも皮肉だ。いますぐ、ポケモンアイテムの「毒消し」で何とかしてほしい……。

 

「美容師」と「理容師」の違いとは……。

病院を後にしばらく歩くと、美容院の前に来た。次に現れたのは、「美容院法」だった。

美容院法とは、1957年に制定されたもので、美容師の仕事は「パーマネントウエーブ・結髪・化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と定めている。

一方で、47年に立法された「理容師法」では、理容師の仕事を「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」としている。

こうした法律により、美容院では、顔を剃ることができず、理容室では、パーマをかけることができない。美容師は髪を「美しく」することが仕事であり、理容師は髪を「整える」ことがメインであるからだ。

果たして、この理不尽とも思える違いに納得できる人はどれほどいるのか。これをポケモンに例えれば、なぜ空中に浮くポケモン(例えば、スピアー)に、地面技が通用するのか、理解できないほどだ。

また、最近では、美容院とカフェが併設している店舗が増えているが、カフェに入店するには、一旦外に出なければならないところがある。その理由も規制だ。 美容院法には、面積がどれぐらいないといけないなどの規定が細かく盛り込まれており、客のニーズにあった多様なサービスを提供する店舗がつくりにくい。

そのためカフェが併設されても、一旦外に出なくてはならないような不便なつくりになることがある。

時短のために、色々なサービスを同一の場所で済ませたいと思うのは、当然のことだろう。だが、理不尽とも思える法律が、私たちの行動を制約する。

 

タクシー初乗り410円を初体験

その後、新橋からタクシーに乗ると、なんと初乗運賃が410円だった。いつもは730円だったので、安いなぁと思い、運転手にその理由を聞いた。すると今月5日より、実験的に初乗料金の値下げが行われているという。

「駅付け(駅で営業待ちをすること)だと、信号待ちですぐにメーターが上がっちゃうんですけど、『ちょっとそこまで』っていうのが便利みたいですね。特 に、オリンピック前で外国人の方が増えるんですけど、初乗り730円って海外に比べてかなり高いんで、びっくりされちゃうんですよ。荷物が多いですから、 雨の日なんかもちょっと使いたいですもんね。だからタクシー協会が、国土交通省に『実験させてくれ』ってお願いしてるんです。公共交通機関だってことで、 値段も許認可なんですよね」

運賃を規制する理由の一つは、「運転手の労働条件の悪化を防ぐため」である。だが、多くの国では、日本よりも初乗運賃が安いものの、日本と比べて、労働条件が悪いわけではない。むしろ、価格決定権を自由化させて利用者が増えれば、運転手の賃金も上昇するのではないか。

ちなみにポケモンの世界では、アイテムを何百個単位で売ったとしても、値崩れを起こさないが、それはゲームの話だから置いておこう。現実社会は、需要と供給をベースにした資本主義なのだから。

街を歩けば、必ず出くわす規制の多くは、複雑・多様化する社会に対応できず、いわば"ジャマモン"になっている。実態に合わない法律については、「規制 NO」の声を上げないといけない。間違っても、とある中東諸国のように、『Pokemon GO』を規制しないでほしい。

(山本慧)

 

米州議会 8月15日「コリアの日」制定 アメリカの歴史認識を問う

先の大戦における日米の戦いについて、異なる見方がそれぞれ立ちあがっているようだ。

米国北東部ロードアイランド州議会下院が、今年の8月15日を「コリアの日」として祝賀する決議を5月に採択していた。産経新聞が報じた。

これは、韓国系アメリカ人とつながりが強いと見られる下院の民主党議員が提出したもの。

韓国では日本の敗戦により、朝鮮半島の日本統治が終わったことを祝う「光復節」が祝われる。「コリアの日」はこれに合わせたものだ。

ロードアイランド州は、1948年以来、全米で唯一、8月の第2月曜日を対日戦勝記念日として、州の祝日とし続けている。アメリカ内では、先の大戦につい て、「暴走する日本を止めたアメリカ」「原爆投下により多くの命が救われた」とする論が根強く残っている。このアメリカの認識に乗じ、韓国や中国は自国の 主張を米国に浸透させようとしているようだ。

「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など、不当な主張を終わらせるためには、最終的には、中韓の主張を助長させるアメリカの歴史認識をこそ、変えていかねばならない。

 

原爆投下の正義を問われるアメリカ

一方、アメリカ国内では、原爆投下は正しかったのか否かを問う議論も盛り上がっている。

この5月にアメリカの大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪れた。イギリスの世論調査会社YouGovは、この訪問に合わせ、アメリカによる原爆投下が正しい決断だったと思うかどうかを問う世論調査の結果を発表している。

その結果、アメリカでは、「正しい」とする人が45%、「誤り」だとする人が25%となった。しかし、イギリスでは前者が28%、後者が41%。連合国側にあったイギリスで「原爆投下は誤りであった」とする意見が優勢となったのは注目に値する。

また、この調査に関し、同社は「アメリカでも若い人の中には原爆投下を誤りだったとする人が目立った」という、興味深い傾向を示すコメントをしている。

実際に、同社が戦後70周年となった2015年に世代別にアメリカで行った、同様の世論調査では、45歳以上では原爆を正当化する人が多かったが、18～44歳では原爆投下を誤りとする人の数が、原爆投下を正当化する数を上回っていた。

軍事歴史家のイアン・トール氏は、オバマ氏の広島訪問に先立ち、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙(NYDN)に「原爆投下は不要であった」とする自身の論説を寄稿している。

「原爆投下」に対する認識がアメリカ国内でも揺れ始めているのが伺える。

 

今こそ歴史の検証が行われるべき

そもそも、「日本が開戦に踏み切った理由」が、まだアメリカでは正しく受け止められていない。アメリカでは「日本の軍国主義を食い止めた」とする意見が常 識的になっているが、実際には、日本の開戦目的は、「自国を守ること」、そして「アジアの植民地を解放すること」にあった。戦勝国側からの視点だけで歴史 を見ることは、公平とは言えない。

欧米で「本当に日本が悪かったのか」という声があがっている中、白紙の目で歴史を見直すことが必要だろう。(片)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

幸福の科学出版 『大川隆法の"大東亜戦争"論 [上巻]』 大川真輝著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508

【関連記事】

2016年3月25日付本欄 オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩http://the-liberty.com/article.php?item_id=11121

2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

韓国議員団が竹島上陸へ 「謝罪外交」では日韓関係は発展しない

韓国の超党派の国会議員団が、15日に竹島への上陸を計画していることが明らかになった。

終戦記念日である8月15日は、韓国では「光復節」と呼ばれ、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日となっている。韓国側の関係者は、「光復節を迎えるにあたり、韓国の領土を守る意思を国民に伝えたい」などと説明した。

これは、日韓合意に基づいた慰安婦財団の事業内容に合意し、月内にも日本が財団へ10億円の拠出をすることになった翌日の動きである。

 

朴槿惠大統領の本音はどうであるのか

韓国は何を狙っているのだろうか。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、反日外交を繰り返す朴槿惠(パククネ)大統領の守護霊を複数回呼び出し、その本心を探った。

朴大統領の守護霊は2014年に収録された霊言(『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』に収録)で、朝鮮半島の統一後、北朝鮮から2千万の国民が難民としてなだれ込んでくることへの危惧を理由に、日本に資金を「タ カる」計画を口にしていた。

「(日本から)三兆円ぐらい"予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど」「(従軍慰安婦は)交換材料だよ」「慰安婦の像、嫌でしょう?『撤去してやるから、三兆円よこせ』っていうこと」

実際に、韓国の日本大使館前に設置された慰安婦の少女像の撤去などを条件に、日本は10億円の拠出を決めたが、いまだ像は撤去されていない。「ゆすり」材料として「慰安婦問題」を利用している。

また、2013年に収録された朴大統領の守護霊では、「『竹島防衛』と『尖閣防衛』は一緒なの」「中国が尖閣を取れたら、日本は絶対に竹島を取れないか ら、中国にちゃんと尖閣を取ってほしいのよ!」(『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か』に収録)と、中国と共同戦線で日本の領土を取るというプランを 明らかにしていた。こちらの計画も、着々と前進しているということだろうか。

 

健全な日韓関係を築くために

北朝鮮の核の脅威に備え、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決定した韓国に対し、中国が韓国企業へのビザ発給の厳格化を 行っている。中国との信頼が揺らぎ始めているなか、それでもなお日本と協調する姿勢を見せないのは、あくまで中国に頼る姿勢を貫くということか。

韓国は、自立した大人の国として、日本への「タカり外交」をやめ、どの国と協力することが、国益に、ひいては世界平和に繋がるのかを考えるべきである。

日本も、飽きもせず同じことを繰り返す韓国に対し、謝罪外交を繰り返していては、韓国との建設的な関係を築けないと学習すべきだ。(片)

生まれ変わりや人種問題に挑んだ映画 「Reversed Destiny」が最優秀ドラマ映画賞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11776

「たとえ人間がどれほど人に迷惑をかけて傷つけても、心の底から反省することで、神様は新たなチャンスを与えてくれる」

生まれ変わりや人種差別というテーマに挑んだ短編映画「Reversed Destiny」の脚本・監督・製作・編集を務めた清田英樹監督はこう語る。

同作品は、2016年7月のユナイテッド国際映画祭(United International Film Festival)で「最優秀ドラマ映画賞(Best Drama Film Award)」を受賞した。

 

「白人と黒人の転生輪廻というセンセーショナルなストーリー」

映画「Reversed Destiny」ポスター

公式サイト:http://www.reversed-destiny.com/

作品のあらすじはこうだ。――1850年代のアメリカ。ある白人の男性が、黒人の奴隷を銃殺した。白人の男性は死後、地獄に落ち、生前に自分が犯した過ち によって、150年間の苦しみを味わうことになった。地獄で心から反省した白人の男性は、2000年代に「黒人」として再び地上に生まれ変わることになる が……。

清田監督は、同作品が生まれたきっかけをこう振り返る。

「この物語は、私自身が精神的に『生まれ変わった』体験がもとになっています。私は大学生の頃まで、自分勝手で自己中心的な人生を送っていました。しかし ある時、幸福の科学の教えに出会い、それまで求めていた物質的な幸福が突然『空虚なもの』に感じられた瞬間がありました。

それまでの自分の人生の“薄っぺら"な幸福は、周りの人の犠牲の上にあったのだと実感し、心の底から涙を流して反省しました。その時、それでも私を許して 愛してくださる神様の深い慈悲を感じました。この映画でも、反省によって過去を清算し、人生をやり直すというストーリーが描かれています」

アメリカに根深く残る、人種差別や人種間の争い。銃社会ということもあり、殺人事件に発展するケースも後を絶たない。人種の違いによる対立は解決することができるのだろうか。

「人種差別は、人生が数十年しかないという、間違った人生観から生まれていると思います。私が信じている幸福の科学では、人間は本来、肉体ではなく魂存在であり、あらゆる時代に、あらゆる人種として転生輪廻を重ね、魂の修行を積んでいると教えられています。

肉体を持った人生は、あくまでも一時期の体験でしかないと分かれば、人種差別という偏狭な考えは吹っ飛んでしまいます。こうした教えが世界中に広がれば、人種差別の問題はこの世から消えていくと信じています」

清田監督によると、アメリカでは近年、白人の側からも白人優位の価値観を反省して改める、「揺り戻し」ともいえる動きがみられるという。

「白人と黒人の転生輪廻というセンセーショナルなストーリーを映画として打ち出すのは、今しかないと感じています」

本作は今も世界中の国際映画祭に挑戦中のため、日本での公開は未定だ。この映画は、世界中の多くの人が生まれ変わりの真実に気づき、人種対立を乗り越えるきっかけになることだろう。

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岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と電話会談し、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づいて発足した元慰安婦支援のための「和解・癒し財団」の事業内容について、大筋で合意した。このまま月内に10億円を拠出する見通しだ。

韓国の日本大使館前の慰安婦像撤去については、岸田氏が「適切な解決のための努力」を求めたのに対し、尹氏は「日韓合意を誠実に実施していく」と述べた。 また、韓国外交省は、財団の事業内容について、岸田氏が医療や介護を想定していると述べたことに対して、「財団事業の具体的な内容は今後、財団で決定する 予定であり、まだ決まっていない」との立場を示した。

 

オーストラリアで慰安婦像設置される

尹外相や外交省の発言からも明らかなように、少女像の撤去、財団事業の内容など、日韓の主張はすれ違っている。また、韓国内では元慰安婦の一部や支援団体などが日韓合意に反発を続けている。韓国世論も、政府の動向と乖離している。

加えて、韓国政府が「最終的かつ不可逆的解決」であるとした合意を無視する動きも加速している。本欄でも報じたオーストラリアでの慰安婦像設置が現実のものとなった。

韓国系グループがシドニー郊外の「シドニー韓人会館」に慰安婦像を設置し、6日、除幕式を行った。昨年、韓国系市民団体がシドニーのストラスフィールド市 に慰安婦像を設置しようとし、日系市民団体が抗議し、市議会で否決されたが、今回の像は、市役所などの許可が必要ないとしている。近くの教会に年内に移設 されるという。

 

このように、両国の主張はすれ違い、合意を履行するための国民の納得も得られていない。もし仮に、元慰安婦と主張する人たちへの支援が正当なものであったとしても、この状況で10億円を拠出するのは早すぎるだろう。

 

10億円は「口止め料」?

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は7月31日、次期総理大臣候補とも言われている岸田外相の守護霊を呼び、その本心を探った。

岸田氏の守護霊は日韓合意について、「適当に融和政策をとりながら、『元従軍慰安婦だった』と名乗る人たちが亡くなるのを待つのが基本戦略」と、驚くべき戦略を述べ、日韓合意の10億円を「口止め料」と語った。「慰安婦は存在したと思うか」という問いに対しては、「お互いがスムーズに隣国として存在できる仲を取る以外、真理はない」と開き直った。

この霊言の内容は、『岸田文雄外務大臣 守護霊インタビュー 外交 そして この国の政治の未来』(大川隆法著)に収録され、8月30日に全国の書店で発売される。

ここには、今回の早すぎる財団の事業内容への合意にいたった本音が表れているのではないか。「口止め料」を払うことで早く手を打ってしまいたいということだろう。

しかし、健全で友好的な二国間関係とは、互いに正しい歴史を認識した上で築かれるものではないだろうか。従軍慰安婦という嘘の歴史をいつまでも引きずって いては、日韓関係の未来は拓けない。韓国と強固な協力関係を築くためにも、謝罪外交をやめ、毅然とした姿勢で外交に臨むことが求められる。(片)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『岸田文雄外務大臣 守護霊インタビュー 外交 そして この国の政治の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1723

【関連記事】

2016年8月3日付本欄 「ポスト安倍」岸田外相が留任 語らぬ外相が明かす外交方針とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11742

2016年8月2日付本欄 シドニーで慰安婦像設置進む 日韓合意の効力はどこへ?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11738

2016年7月29日付本欄 慰安婦財団設立 「10億円で黙れ」は、韓国人に失礼http://the-liberty.com/article.php?item_id=11724

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口止め料は自分のお金でもなんでもない税金。

そして、自分がずっと外務大臣でいるわけでもない。

任期中に面倒はいやだ。

こういった感じでしょうか。

沖縄県本部、中国の尖閣領海侵入に対し、翁長知事へ早急な対応を要請！

[HRPニュースファイル1675]

※はじめに――HRPニュースファイルの読者のみなさまへ

HRPニュースファイルの今後の配信について

不定期配信となっておりましたニュースファイルの配信は、8月15日より再開致します。

なお、配信は、原則週4回(月・水・金、日曜日）とさせていただきます。時事的なテーマ等があった場合は、他の曜日でも配信する場合があります。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。

HRPニュースファイル編集部
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■沖縄県本部、中国の尖閣領海侵入に対し、翁長知事へ早急な対応を要請！
https://info.hr-party.jp/2016/3457/

8月9日、幸福実現党の山内晃沖縄県本部代表と金城タツロー沖縄県本部副代表が、県庁を訪れ、翁長知事に対し、中国の領海侵犯へ早急な対応を取るよう要請書を提出いたしました。

中国の公船・漁船は8月5日から3日間連続で尖閣諸島の接続水域に立ち入り、領海侵犯を繰り返しました。しかし、翁長知事は何ら抗議せず、沈黙を守っているため、幸福実現党沖縄県本部は、知事に以下の要請を行いました。

◆要請内容

1.八重山漁業者の操業の安全と生活を守り、沖縄県民の生命・安全・財産を守るために、我が国政府に対し、中国政府への抗議を強く要請すること。

2.国防・外交という我が国政府の権限を超越して訪米までして基地問題について訴えをしているが、中国による領海侵事案については政府任せであることが決してダブルスタンダードではないことを県民に説明すること。

要請書提出の様子は、8月10日付琉球新報にて紹介されました。

また、要請文提出の後、沖縄県庁前にて街宣活動を行い、行き交う人たちに対して「中国の脅威から沖縄を守ろう」と訴えました。

※こちらから活動の様子の写真と「要請文」をご覧いただけます。
https://info.hr-party.jp/2016/3457/

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[HRPニュースファイル1674]

尖閣諸島を守るため、日本はリーダーシップを発揮せよ！

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

◆中国船の尖閣海域航行、新局面へ

中国海警局の公船6隻が8月6日午前、尖閣諸島周辺の接続海域を運行しました。公船周辺では中国漁船約230隻が操業しています。

同日午後には公船1隻が加わり、公船7隻が同時に接続水域に入ることは異例であり、中国漁船の一部も接続水域内に入りました。

これを受け、外務省は在日中国大使館の公使へ2度にわたり、公船の即時退去を求め、厳重に抗議しました。

7日には、中国の公船が午前に2隻、午後には計5隻が領海に侵入(朝日8/8)、過去最多13隻の公船が接族水域を航行し、その周りには400隻の漁船が航行していたとの情報もあります。(読売8/8)

さらに8日には、15隻の中国公船が接続水域を航行し、うち3隻が領海に侵入、公船のうち6隻は「武器のようなものを搭載している」と稲田防衛相は述べています。

公船の領海侵入に対する中国への抗議は、結局4日連続となり、中国船の尖閣海域航行は、新局面を迎えています。

◆中国が狙う尖閣諸島の占拠

近頃、尖閣諸島をめぐる中国の圧力がますます強まっています。6月上旬には尖閣諸島周辺の接続水域で初めて中国軍艦の航海が確認されました。

さらに、6月中旬には中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島近くの日本領海に進入し、翌日にも情報収集艦が沖縄県の北大東島の接続水域に侵入しました。

軍艦が登場したことにより完全にステージが上がっています。

危惧されるのは尖閣接続水域航行の常態化です。次に軍艦が領海侵犯し、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態です。

中国のねらいは、その実現に向け、確実に計画を遂行しています。まさに予断を許さない状態が続いているのです。

日本側がいくら抗議してもこの流れが収まる気配はありません。日本の国防は待ったなしです。中国の暴走を食い止めるためには、日本が「毅然とした対応」を取り、見える形で行動を示していかねばなりません。

◆日本が尖閣諸島を守るために必要なこと

いま尖閣諸島の周辺に海上自衛隊の艦船を2隻配備しており、日本の海を侵犯しないように監視活動を続けていますが、この監視と抑止の構えをしっかりと維持し、強化することが求められます。

そのために同じ価値観を共有する国々が連携し、対応していくことが必要であり、他国の海軍との共同パトロールが考えられます。

日米韓、日米豪、日米印、さらにはアジアの国々とも連携し、共同監視活動を行うことで断固たる態度を示すことです。共同「行動」を通して、一体化した「力」を見せつけるのです。

さらには、海上警備行動を事前に伝達し、抑止力を強化させることです。

海上警備行動とは防衛大臣が海上における人命や財産の保護、または治安の維持のため特別に必要があると判断した場合に命ぜられる、自衛隊の部隊による海上における必要な行動をいいます。

これによって、自衛隊の艦艇はさまざまな制約があるものの「武器の使用」ができるようになり、不正な侵害への対処行動になります。

◆日本は「平和のリーダーシップ」を発揮せよ

近年、東シナ海や南シナ海で膨張しようとする中国に対し、アジア諸国における警戒感が非常に高まっています。中国を抑止するためにアジアの国々は、日本に大きな期待を寄せています。

同盟国のアメリカは、一国平和主義が強まる傾向にあり、内向きの時代に入っています。これまでのような全面的に頼れる相手ではなくなっています。

日本が自分たちの平和を守るための自覚を強め、アジアのリーダーとして「平和のリーダーシップ」を発揮しなければなりません。

自由と民主主義、国際法の遵守といった共通の価値観を共有し連帯を強めることで、多くのアジアの国々と手を携えて、中国包囲網を形成することが重要です。

日本は、アジア諸国を牽引していくという使命を担っていくべきです。

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天皇陛下「お気持ち」表明 その奥にある「皇室存続」への危機感とは?

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示したと報じられている今上天皇は8日、ビデオ メッセージでお気持ちを表された。

その内容に対して、「体力的な衰え」と要約して報じられているが、それほど単純ではない。

 

「高齢化」以外に強調された「象徴天皇の存続」

例えば、ビデオメッセージは、以下のような言葉で締めくくられた。

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

同様の表現としては、「伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し」といったお言葉もあった。

つまり、「象徴としての天皇が安定的に続いていく」ことを願うお気持ちが、再三にわたり強調されているのだ。 

これを単に、「体の衰えで、国事行為や各地への御訪問ができなくなれば、天皇の仕事が一時期途切れる」というだけの解釈で終わっていいのだろうか。

 

今上天皇守護霊が明かす真意とは?

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、「お気持ち表明」に先立つ7月20日に、今上天皇の守護霊を呼び、その真意を聞いた。

この内容は、同30日に緊急発刊された『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』(大川隆法著、幸福の科学出版)に収められている。

そこで明かされた真意は、参院選にて改憲勢力が3分の2を取る勢いだったことに深く関係していた。

自民党は、国民に改憲の真を問うことなく、「アベノミクスの是非」を争点として、大きく支持を集めた。国論がまだ二分されている状態で、改正憲法を公布したくない――。こうしたお気持ちが、背景に強くあられたようなのだ。

 

天皇の政治責任は皇室の危機と裏表

その理由は、天皇陛下が政治責任を負うことになるからだという。先の大戦では、戦争責任を巡って、皇室は存続の危機に立たされた。

また自民党の憲法草案では、天皇を元首として位置づけようとしている。その政治責任をさらに強める方向だ。

天皇陛下が元首の立場に立てばどうなるか。アジアの国際情勢が緊迫する中、もし戦争が起き、日本が再び敗戦すれば、皇室存続の危機が再びやってくる。これは、お父上であられる昭和天皇や、皇室の存在が危機に立たされているのを目の当たりにされている天皇陛下にとって、決して杞憂ではない。

やはり天皇は、「政府の政治判断の過ち」の責任を被せられるような存在であってはいけない。この国の法律や政治がどうなろうと、天皇は尊い存在であり続けなければならないのだ。

 

天皇の役目は政治ではなく祈り

では、政治責任から離れた天皇陛下の本来のお仕事とは何なのだろうか。今上天皇はビデオメッセージでこう語られている。

「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」

つまり、「国のために祈り、国民の心に寄り添う」ことが天皇の使命だ。これは、天皇が天照大神の子孫であり、日本神道の祭司長、神主のトップであるという原点に照らしてもいえることだ。ビデオメッセージの中でも「殯(もがり)」という神事について触れられていた。

ただ、この宗教的な仕事の意義を理解する国民が、政治家も含めてどれだけいるのだろうか。 

ここの理解が薄いゆえに、天皇に政治責任を負わせかねないような憲法草案が生まれる。また、今上天皇は働いている姿を見せて、「国民の総意」を得るため、 お体にムチを打たれて、膨大な国事行為や、日本各地への御訪問をしなければいけない。霊言は、こうした現状へのお苦しみも滲ませるものとなった。 

天皇の本来のお仕事とは何か――。今回の「お気持ち表明」は、そのことを改めて考えさせられる機会となった。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1712

【関連記事】

2016年7月16日付本欄 天皇陛下の「生前退位」が騒動に その背景の「膨大な仕事」とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11637

幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない

東京都内の宗教政党・幸福実現党本部に、警視庁の捜査員が家宅捜索に入ったことは、テレビや新聞でも報じられた。

しかし、凶悪犯罪などの捜査ならともかく、数十万円の金銭の受け渡しに関係したという公職選挙法違反の疑い。「同法違反での政党本部の捜索は異例」(3日付産経新聞)である。

この出来事で見落としてはいけないのは、人々の魂の救済を行う宗教の聖域に、世俗の権力が土足で入り込んだ極めて重大な問題を含んでいるという点だ。

 

幸福実現党本部は、れっきとした「宗教施設」

発端は、7月の参院選において、同党の候補者の応援演説をした男性タレントに対し、会社役員らが現金を渡し、公職選挙法(以下、公選法)違反の疑いで逮捕されたこと。この出来事と関係があると見て、8月2日、捜査員が、党本部に家宅捜索に入った。

しかし、同党は、「祭政一致」を掲げる宗教政党である。「政治団体」だが、精神的なものに重い価値を置き、党本部には、日常的に信者が集まって修行や瞑想を行い、祈りを捧げている。神仏から霊的な導きを受ける「霊界との交流の場」だ。 

俗世間の波動が入らないようにする神社やお寺の境内と同じように、異次元に通じる一つの結界であり、この世の人々の穢れを落とす場でもある。神域や霊域と 呼ばれるもの、つまり、幸福実現党本部は、信仰空間であり、神仏や天使や菩薩が存在する天上界と交流する、れっきとした「宗教施設」なのだ。

また、党幹部や職員の多くが聖職者であり、神仏の御心を探究しながら、人々を幸福にする政治を行おうと、日夜活動している。そうした場所に、一般の企業や 家庭などと何の区別もなく、みだりに警察権などの俗界の権力が入り込んで、霊的な結界を破り、宗教の聖域を侵すことは許されない。

 

長い歴史の中で、人類は宗教を守ってきた

そもそも、なぜ宗教は尊いのか。

 

それは宗教の活動目的が「人々の幸福の具体化」であるからだ。それは、地上に生きている間の物質的な豊かさにとどまらない。「人間の魂を救済し、死後、安 らぎの世界へと導く」「亡くなった人々の魂が死後、地獄で苦しまないよう、正しい生き方を説く」という、「この世とあの世を貫く幸福」を目指した、最高度 に公益性の高い仕事だ。

そのため、伝統的に、仏教では「仏法は王法を超える」と言われ、世俗の権力の介入や許されていなかった。仏教僧は、実社会よりも日々厳しい戒律の下で修行し、高い精神性を持っているために尊敬され、国王の警察権力も及ばなかったのだ。

キリスト教でも、ローマにあるバチカン市国やギリシャにあるアトス自治修道士共和国などでは、宗教が独立国家のかたちで聖域をつくり、自前の警察権を持ち、資産に課税されることもなく、他の国家からの影響力を排除している。

 

憲法でも刑法でも、宗教の神聖さを守っている

「宗教は聖なるもの」「俗界の権力が土足で入り込んではいけない」――。そうした人類普遍の共通認識が、時代を下るにつれて、憲法やその他の法律として、固まってきた。

例えば、憲法20条「信教の自由」では、世俗権力から宗教の神聖さを守る理念が体現されている。刑法188条「礼拝所不敬及び説教等妨害」でも、礼拝所に公然と不敬な行為をした者や、説法や礼拝を妨害した者は、処罰されると定めている。

国家権力が宗教を尊敬し、それを法制度として表すのは、世界の常識である。世俗の権力が宗教の聖域に入り込まないようにすることは、長い歴史の中で守られてきた人類の叡智なのだ。

近年では、2012年に神奈川県警の警察官が、カトリック教会の施設に立ち入り、外国籍の信徒を逮捕するという出来事が起きた。このとき、カトリック横浜 教区は、信教の自由・宗教活動の侵害であると強く抗議。結果的に、同県警が横浜教区に謝罪することになり、警察庁は、全国に「信教の自由の尊重」を通達し た。

 

公選法の適用は警察のさじ加減 お茶はセーフで、ジュースはアウト

今回の事案は、公選法に違反した疑いがかけられているが、そもそも公選法は、非常に分かりづらい規定のオンパレードだ。

たとえば、139条では「何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。)を 提供することができない」とある。この「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」は何を指すのかは明らかではない。

現在のところ、来客にお茶を出すのはセーフだが、ジュースやコーヒーはアウト。お茶も湯呑みで出せばセーフだが、缶で出せばアウトというような解釈が一般 的だが、高級茶はどうなのかと言われれば答えに困りそうだ。一見してセーフかアウトか分かりにくく、グレーゾーンの範囲が大きい。

つまり、それを決めるのは警察ということだ。そうなれば、一般的な市民感情に照らして罰するほどでもない軽微な事案であっても、警察のさじ加減でいかようにも適用できてしまう。

本来の宗教は、人類の幸福を願い、個人の魂の救済を行い、公的なレベルでも正しい価値判断を示し、社会や国家を導いていく。人類が守り続けてきた宗教の聖なる部分に、俗界の権力が入り込むことは、極めて慎重であるべきだ。これ以上の神仏への冒瀆を、許してはならない。

 

【関連記事】

2016年8月2日付本欄 幸福実現党に家宅捜索 同党「強い政治的意図を感じる」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11737

2015年6月号 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508

2012年6月号 なぜ宗教には課税できないか - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4161

2011年10月号 【動画】「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長http://the-liberty.com/article.php?item_id=2712

なぜ幸福実現党に家宅捜索がはいったのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか

公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」

2016年8月3日収録

 

警視庁がこのほど、幸福実現党本部に家宅捜索に入った。東京都知事選が終わった2日後に、なぜ突然踏み込んだのか――。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、捜索が行われた翌日の8月3日に、霊的な側面から調査するため、生前、「眠れる預言者」と評され たエドガー・ケイシーの霊によるリーディングを行った。この内容は、5日に緊急発刊された『幸福実現党本部 家宅捜索の真相探る』(大川隆法著、幸福の科学出版)に収められている。  

7月の参院選挙をめぐり、幸福実現党を応援した人物が公職選挙法違反の疑いを受け、警視庁が今月2日、東京都内にある同党本部を家宅捜索した。

この捜索は、参院選において、男性タレントが、同党候補者の応援演説をした見返りとして、現金を受け取ったことで、逮捕されたことがきっかけ。党本部としての関わりが疑われている。

マスコミは、一連の模様を大々的に報じているが、今回の事件は、党本部への捜査に踏み切るほどの"重罪"ではなく、産経新聞もこのレベルの事案で「政党本部の捜索は異例」と報じたほどだ(2日付電子版)。

こうした中、幸福実現党は4日に、次のような声明を発表している。

「党本部にまで家宅捜索が及んだことは、一部マスコミ報道でもあるように『極めて異例』なものでもあるとともに、捜査情報をリークすることで、殊更に大きく報道させたと思われることに対して、党本部より、捜査当局に対して抗議を行っております」

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

安倍政権、幸福党を脅威に感じていた

3日に行われたリーディングで、ケイシーの霊は、安倍政権の「本音」をこう明らかにしていた。

「幸福実現党が組織力を持ち今後、力を持ってくることは阻止したいという気持ちは出てきている。本当、二、三万票の差でも落選することはよくありますので、みんな"怖さ"を感じてはいるということですね」

その上で、安倍政権には、参院選で過去最多の得票率を獲得した、幸福実現党の看板を降ろさせようという狙いまであることも判明。これが、今回の捜索に至った原因であるというのだ。

 

幸福実現党への意趣返し

確かに、幸福実現党に対する家宅捜索には、「ある伏線」があった。

同党はこれまで、安倍政権の消費増税の誤りを指摘し、アベノミクスの盲点を批判。1000兆円余りの「政府の借金」についても、その大半が自民党によって作られたものだと手厳しく批判してきた。

先の参院選でも、自公政権が擁立した「1人区」のうち、幸福実現党の立候補がなければ、勝利していた選挙区が4つもあったなど、その「善戦」ぶりには目を見張るものがあった。

自民党の秘書は、8月5日発売号の『週刊ポスト』の中で、「1人区では僅差で負けたケースが多い。党本部の選対幹部たちは『幸福実現党が候補を出さなければあと4つは勝てたのに』と悔しがっている」と話している。

つまり、与党にとって、幸福実現党は目の上のたんこぶであったのだ。

 

公選法は「恣意的」に使える悪法

今回の事件に触れると、家宅捜索に注目が集まってしまうが、実は、その根底にある問題は、本来、公正な選挙活動を保障すべき公職選挙法(以下、公選法)自体が、政界への新規参入を阻む「障害」になっている点だ。

例えば公選法は、現職や既存政党の権益を守るかのように、なぜか、選挙運動の期間が短縮されたきた経緯がある(下表)。これでは、知名度の低い新しい政党の当選はますます難しくなるばかりだ。

 

	1950年	1952年	1956年	1958年	1962年	1983年	1992年	1994年
衆議院選挙	30日	25日		20日		15日	14日	12日
参議院選挙	30日		25日		23日	18日	17日	17日
都道府県知事の選挙	30日	25日				20日	17日	17日

(『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』(生活社)より編集部作成)

 

問題はそれだけではない。権力者が、公選法を「恣意的」に運用できる可能性があることも、新規参入の障害となっている。

一部の専門家は、公選法を「悪法」と評し、改正の必要性を唱えている。その理由は、条文が、複雑かつあいまいであり、拡大解釈が容易にできるため。その結果、おのずと、取り締まる警察の裁量に委ねられ、公選法の抜け穴を熟知する既存政党に有利に働いてしまう。

大川総裁もリーディングの冒頭で同法について、こう述べている。

 

「公職選挙法そのものは"ザル法"ともいわれていますけれども、これは、殺人や傷害、盗みというような『自然犯』とは違って『形式犯』 であり、行政的に法律で固まったものに引っ掛かったかどうかだけを見て捕まえるものです。そのため、警察がかなり恣意的に使える犯罪であり、予算を握って いるところあたりから見れば、そういう犯罪は簡単に握り潰すことができるし、そうでないところについては『見せしめとして捕まえる』という"ノルマ"が、 毎回のように出され、落選した者のなかから一定の割合で捕まえるというやり方をしています」

 

つまり公権力が、公選法を「恣意的」に使えば、簡単に新規参入者を"葬る"ことできるわけだ。

 

偏向報道が新規参入を阻む

NHKなどのマスコミは、幸福実現党に対する家宅捜索を大々的に報じ、さも"重罪"であるかのような印象を広めた。だがその一方で、先日の都知事選をめぐっては、自公政権などが推薦する候補者ばかりを報じ、逆に、新規参入者を黙殺する偏向報道が目立つ。

民放テレビ局の報道は、全候補者21人のうち、特定の3候補に集中し、幸福実現党については、公党であるのに"諸派"扱いするなど、大きく取り上げなかった問題が浮き彫りになったのだ。

異常な報道の在り方を見て、幸福実現党の七海ひろこ候補は、ニコニコ動画で行われた共同会見で、主要な3候補と、その他18人のテレビニュースでの放送時間を比較したグラフを示し、18人の放送時間が全体の3%でしかなかったことを明らかにした(下図)。

 

こうした不公平な選挙報道は、ゆゆしき問題。先述のリーディングでも、ケイシーの霊は「二十一人立候補して、三候補ばっかりずっと報道するなんて、そんなの公平な報道のはずがありませんし、彼らに利得を与えているのは明らかですから。まあ、ある意味では、(マスコミは)非常に法律を無視した組織ですね」と述べている。

 

マスコミは、幸福実現党について選挙前にはまったく触れず、選挙期間中になっても"諸派"扱いしてきた。だが、事件が起きると、一転して大々的に報じる姿 勢には矛盾がある。事件を取り上げる時点で、「同党には、社会が注目するだけの重要性がある」と自ら認めているようなものだ。明らかなダブルスタンダード ではないか。

マスコミの偏向報道が、新規参入を阻んでいる。

 

政権とマスコミが「政治参加の自由」を奪う

安倍政権とマスコミは、まるでスクラムを組むかのように、新しい政党の国会進出を阻み、国民から「政治参加の自由」を奪っている。これは民主主義社会であるまじき、国民主権に対する侵害だ。

今回の捜索は、党本部への家宅捜索に踏み込んだ異常な捜査であるのに加え、マスコミの偏向報道も象徴された出来事であると言える。大川総裁のリーディングでは、そうした真相が如実に分かるものとなった。

他にもリーディングでは、以下の論点が言及されている。

 

• 家宅捜索にゴーサインを出した黒幕は誰か
• 政権が考える小池百合子・都知事と幸福の科学とのつながり
• 警察が家宅捜索によって隠したい事情とは何か
• 警察は幸福の科学をどう見ているのか
• なぜNHKと産経が、家宅捜索をいち早く報じれたのか

 

【関連記事】

2016年7月30日付本欄 マスコミの偏向報道は公職選挙法に違反?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11727

2016年7月13日付本欄 「幸福党が候補擁立を見送っていたら、自民党が単独過半数」に一言。http://the-liberty.com/article.php?item_id=11623

2016年6月5日付本欄 7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444

幸福の科学がテレビ情報番組で紹介 誤った宗教への偏見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11741

フジテレビの報道・情報番組「みんなのニュース」で3日、日本最大級の宗教団体である幸福の科学グループが特集された。教団の施設にカメラが入った、その報道内容は、日本のマスコミの宗教に対する偏見を象徴していた。

 

スポットライトは「金」「権力」

番組では、教えや信仰の内容にはほとんど触れずじまいだった。

全体の印象は、「潤沢な資金を持つ教団の内部にカメラが入った」というナレーションを前置きとし、祈願奉納を収める封筒や、宝具の値段が中心に紹介されるなど、「お金」に焦点を当てるシーンが目立った。

また幸福実現党については、「幸福の科学を優遇する政治を行うのではないか」といった、宗教と権力に関する疑問を広報担当者にぶつける内容がメイン。番組のテーマは「政界進出の狙いは?」だったが、結論部分は何も言わず、ネガティブなシーンで終えていた。

 

報じられなかった「心の教え」

偏った印象だけが残るといけないので、一部補足したい。

まず、幸福の科学では、「自分を幸福にしつつ、周りの人々も幸福にしていく教え」が中心に教えられている。「他人に何かをしてもらうことを考えるのではな く、他人を愛すことで、幸福になれる(愛)」「人間の幸・不幸は心が決める(悟り)」といった心の教えがあり、「社会をより良い方向に変えていく(ユート ピア建設)」という実践の教えもある。

教団施設で行なわれているのは、物品の販売ではなく、こうした教えを元に心を見つめ、神仏に祈りを捧げる行為だ。

 

政治進出も人を幸福にするため

また、政治に進出するのも、不況や戦争、教育制度の乱れを契機に、悩み苦しむ人が大量に生まれることを防ごうという思いからだ。政治哲学の根本にも、「人はどう生きるべきか」という人生哲学がなければならない。

幸福の科学もグループの活動は、決して「金・権力」を目的にしたものではない。

 

宗教を「教え」で見ない日本社会

「金・権力」にスポットライトを当てる番組構成になる背景には、日本社会において「宗教=お金・権力」という偏見があるためだろう。

「教えで人々に悩みを解決してもらい、人々を幸せにする」という宗教的な面ではなく、施設・お金ばかりに焦点を当てる編集には疑問を感じる。

日本人が、宗教の教えの中身を語れないのは、その判断基準がないからだろう。学校教育の中で、仏教・キリスト教・神道など、伝統的な宗教の教養について教えられていない。そのため、新興宗教の教えを見ても、比較対象がなく、どう見ていいのか分からない。

今回の報道内容は、そんな日本の歪んだ宗教観を象徴していると言える。

 

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こうした偏見、偏向報道に風穴を開けたいですね。

マスコミ報道がこうだからなのか、よく「宗教法人に課税しろ」という声を聞きます。

確かに、免税されるからと宗教を隠れ蓑にした、怪しい団体もあることは事実。

与党に入り込んだ政党の母体である新興宗教だって、もんっのすごく匂う。

オウムのようなテロ組織が宗教を名乗っていたりもした。

こうした様々な問題から、新興宗教や宗教団体自体が、全ていかがわしい存在であると烙印を押され、そこに、排他的ともいえる極右思想が相まって

過激な宗教排撃思想が国民の一部に横たわっている。

しかし、そこで、少し冷静に考えてみてほしいのです。

もしも、もしも、幸福の科学が正しかったとしたらどうだろう────。

大川総裁の世界観が一部の人たちだけが共有するカルト的オタク世界ではないということになり、大川総裁が説く世界観こそが真実という事になる。

これは白か黒かという問題なんです。

０％か１００％かのどちらかなのです。

もし、正しければ、これまで出された霊言の主である様々な神々や、そのトップに君臨されるエル・カンターレという地球神が実在することになります。

だとしたら、「宗教法人に課税しろ」という人たちは、神々に対し税金払えと言う傲慢不遜な罪を犯していることになります。

人として最低な行為だし思想でしょう。ここまできたら日本人もおしまいという話です。

五分五分なんですよ。

課税しろという方は「賭け」にはお強いほうですか？

死んであの世が在るか無いか、どちらに「賭け」ますか？

五分五分です。

パチスロ、競馬競輪競艇、ロト６、宝くじには強いんだよ！という「宗教課税論者」の方々は、ここぞというところで運を使い果たしている・・・ということもあるかもしれませんよ。

もし、幸福の科学が正しくてあの世があったら、「課税しろ」という方は大負けです。

幸福の科学が正しかったらあの世が在ることになります。

だとしたら、こうした人たちがあの世に還った時、何が待っているのか・・・・・・・・。

裁判とはこの世にだけあるのではありません。

この世とはあの世の投影に過ぎず、あの世を模倣して人間が作り上げているだけ。

あの世の裁判はそれはそれは誤魔化しが効きません。

証拠は必ず、あなたや、あの世の裁判官や、あの世の聴衆の前に“出現”してしまうわけです。

別に脅しているわけではありません。

現実問題として、突き付けているだけです。いつかは人は死ぬのですから。

さて、あなたはどちらに「賭け」ますか？

こうなると、「世にも奇妙な物語」・・・なんて甘～い作り話どころじゃ済みません。

無か、はたまた、在るか・・・・・・・

「課税しろ」と言い続ける人にとっては年を取るごとに大きな問題としてのしかかることでしょう。

幸福の科学守護霊霊言シリーズ─岸田外相が明かす外交方針とは？

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「ポスト安倍」岸田外相が留任 語らぬ外相が明かす外交方針とは?

公開霊言「岸田外務大臣守護霊インタビュー『外交 そしてこの国の政治の未来』」

2016年7月31日収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語るこ とも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

安倍晋三首相は3日、内閣改造において、岸田文雄外相を留任させることを決めた。アジア諸国やロシアなどとの諸課題の解決に向け、「外交の継続性」を重視する判断だ。

「ポスト安倍」とも言われている岸田氏であるが、首相の積極的な首脳外交の影に隠れ、目立たないことなどが指摘されている。また、「首相の『対外スピー カー』のようで、独自性が薄れている」など、腹の中が分からないという声もある(7月27日付産経ニュース)。岸田氏の本音はどこにあるのかは、国民とし て、知っておく必要がある。

 

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は7月31日、岸田氏の守護霊を呼び、その心中を探った。

 

「空っぽな人ほど人気が高くなる」

岸田氏の守護霊は、安倍外交における貢献について、「"振り付け"どおりにやっているだけ。外務省は、透明で空っぽな人ほど、人気が高くなる」と、自身の処世術を述べた。自身の日本外交の指針についても、「安倍氏のご指示通りにやるしかない」と、主体性の無さを明らかにした。

また、自身が総理に就任した際には、2007年頃に首相を務めた福田康夫氏の様な「つなぎ役」を務める意向を示した。

 

中国の攻撃「逃げたら諦めてくれる」

国防問題とも直結する対中外交に関しては、「『中国にロックオンされたらとにかく逃げろ』。これが外務大臣として言うべきこと」と発言。東シナ海上空での日本の空自機に対する中国戦闘機の攻撃動作に対しても、「とにかく逃げる姿勢を見せて、向こうが諦めてくれたら助かる」など、徹底的な逃げ腰の姿勢を見せた。

逃げ腰と言えば、昨年、「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録されたことが、記憶に新しい。中国のユネスコへの申請が明るみになった2014年の6月以 降、外務省は中国の申請への反論として積極的な動きを見せず、当事者であるはずの岸田氏も、この件に関して目立った発言しなかった。

安倍政権は、積極的な外交を展開しているように見せながら、肝心な時に何もしない。岸田氏の守護霊の発言は、その側面を象徴しているかのようだ。

 

慰安婦問題には100億くらいは小出しに

また、日韓合意については、岸田氏の守護霊は以下のように語った。

「適当に融和政策をとりながら、『元従軍慰安婦だった』と名乗る人たちが亡くなるのを待つのが基本戦略」「日本国民が怒らない範囲で、100億くらいまでなら、微調整で小出しに使うのではないか」

加えて、「慰安婦は存在したと思うか」という問いに対しては、「政治的には、客観的な科学実験のような真理はない。お互いがスムーズに隣国として存在できる仲を取る以外、真理はない」史実や正義は二の次にするような外交政策を語った。

弊誌では、取材や調査を重ね、「『従軍慰安婦』はなかった」と主張している。「真実の追求」も無しに、易きに流れ、国を守るために戦った英霊を愚弄することは許されることではない。また、近視的な戦略で、安易に融和政策をとることは、国益にとっても非常に危険である。

岸田氏の守護霊の語る「外交」には、足らざるところがあると言わざるを得ないであろう。

岸田氏の守護霊は、"次期首相"としては少し心もとない発言を繰り返した。日本の安全保障環境が日に日に厳しくなる中、「ポスト安倍」と呼ばれる氏に、国を守る覚悟を問いたい。(片)

守護霊とは

 

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