国民の所得格差を表す、統計上の数値として、
ジニ係数という数値が使われるそうだ。
一般的には、このジニ係数が１．０に近いほど、
格差が大きいといわれ、０．４を越えると、
社会騒乱が起きる警戒ラインなのだそうだ。
日本も近年、この数値が急上昇して、
危険ライン一歩手前の０．３８に達しているそうだが、
お隣の中国では、国家統計局の発表した２０１０年の数値で、
０．４８１と既に危険水域を越していることを認めたようだ。
しかしながら、四川省西南財経大学研究チームが行った推計では、
2010年のジニ係数は0.61だったといわれており、
中国国民の所得格差の実態はもっとひどい状態に達しているようだ。
日本企業や米国企業の中国投資意欲の著しい減少や
アベノミクススに対抗して、上海での自由貿易特区開設など、
結果として、寧ろ一部の富裕層を更に庇護するような
矛盾した政策を採らざるを得ないこの国の行く末に、
到底明るい将来があるようには思えない。
おそらく、中国政府は、再び世論を反日行動に向かわせて、
自らの失政の矛先を躱す策を取る可能性は極めて高い。
ただし、この方策は、破滅への道へ進んだ戦前の日本が
採った方策と何ら変わりがないのである。
