最近、在留資格認定証明書が交付されている身分系の外国人（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、日系人などの外国人）に対して、在外公館での査証の発給が著しく遅れているようです。
書類や婚姻の信憑性を厳格に審査する目的ならばともかく、何か妙なのです。それが、３月３１日に発表された日系人帰国費用助成で見えて来ました。
この助成金、日系人１人につき、３０万円、その家族一人につき２０万円の帰国費用を払うという内容なのです。
ところが、日本に同じ目的で戻ってはならない事が条件なのです。つまり、「お金をやるから、あんた達、もう国に帰って頂戴！そして、お金をやる以上は、もう二度と日本に戻って働きに来ては困ります！」という意味にしか、どうしても採れない内容なのである。
２００万人の雇用創出だとかが言われていますが、実体は雇用対策という名の、事実上の外国人排斥政策としか思えません。こうやって、失業中の日系人を帰国させれば、確かに失業者数が減るでしょう！でも、これは、単なる見せかけの失業率を下げる為だけの、姑息な小手先の手法に過ぎないと言えます。
親子４人の日系人親子５万組を強制帰国させる費用が約５００億円。確かに、５万人の雇用創出費よりは相当安くつきます。しかし、この５００億円に対する経済波及効果はほとんど見込めません。就労者人口が減って見せかけの失業率が下がるだけで、何ら実体のない経済対策です。似たよう手法はスペインやシンガポールでも既に行われています。おそらく猿まねでしょう。
近い将来、再び人手不足にでもなったら、今度はアジア辺りから雇用調整弁として、またまた安い外国人を輸入するのでしょうか？これが、霞ヶ関の考え出したやり方だとしたら、一国民として心底失望せざるを得ません。
お役に立てて嬉しく思います。
行政書士業務を始めてから、私もいつの間にか１１年目になり、ベテランと言われるようになってしまいました。しかし、今でも他の同業や他士業の方々に負けないよう日々研鑽に努めています。
そうしなければ、後進の者達にあっという間に追いつき追い越され、大先輩には更に引き離されてしまうからです。つまり、質の悪い仕事をすれば、必ずそれが悪い評判として跳ね返って来るからです。
逆に言えば、良い仕事すれば、クライアントが最も効率的な宣伝媒体となってくれます。それは、クライアントが良いか悪いかを一番良く分かって下さっているからです。
ベテランと言われる先輩諸氏が紹介だけで仕事が成り立っている秘密がここにあります。
勿論、一朝一夕には行きませんが、一つ一つ丁寧に積み重ねて行けば、必ず開花します。
その間、何年か経済的には辛いでしょうが、それさえ乗り越えられたら、依頼は放って置いても自然とやって来ます。
勿論、プロとして慢心してしまい、自己研鑽を怠ってしまったら、それでお終いであることだけは決して忘れないで下さい。
最後に、他士業の方々との交流やお付き合いは、決っして怠らないようにして下さい。
では、頑張って下さい！
行政書士開業の王道で、正攻法で迷うことなくこの中村先生の「型」で頑張っていこうと決心できました。
本当にいろいろな開業本、マーケティング本を読んできましたが、いつも霧が晴れませんでした。
迷ったら王道に進め！を先生のこの講座にて実感できました。
本当に貴重な講座ありがとうございました。
今は集客のことを考えずにプロとしての商品を提供できるように、最低限の業務の研鑽に全力を尽くします。
大変労力をお使いになることは承知しておりますが、先生また機会があれば、貴重な講座またぜひともよろしくお願いいたします。
本当にありがとうございました。
実はこの制度、既に４月１日から実施しています。ですから、国会を経た法律による制度ではありません。霞ヶ関の官僚が考えたやり方です。
せめて、帰国費用ではなく、帰国後の独立開業資金助成金と額も増やして行えば、その国への経済効果もあるし、国際貢献の一環にもなります。それで、その国が潤えば、日本からの輸入も増えるかも知れませんし・・・。
しかし、帰国費用だけを渡して帰国させるなど・・・、只の貧困の輸出か押し付けではないですか！
あまりの安易さに、愕然としてしまいました。友人の元官僚に聞いたら、優秀な官僚はどんどん辞めているそうです。当然でしょうね。
何、考えてるんでしょう、今の政治家たちは！ちょっと怒りモード入ってます。
このまま日本は、どうなっていくのか、それを立て直せる方法はないのか、はたまた日本はどんどん、孤立していくのか・・・
日本人として悲しくなってきました。[E:wobbly]