３３年前まで米国に居た日本人不法就労者？

　毎年６月は、不法就労外国人対策キャンペーン月間だそうだ。

　ここ数年、毎年のように不法就労外国人対策として、通行中の外国人に警察官が外国人登録証や旅券の提示を求めて在留資格の有無を確認したり、入管警備官が工場などで働く事業所の抜き打ち訪問による就労資格のチェックを強化しているようなのだが・・・。

　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00004.html

　不法就労者といえば、アジア、アフリカ、南米等の外国人ばかりと思われている方々が多いだろうが・・・。

　年配の方で海外駐在されていた方々などはご記憶の事だとは思うのだが、実は僅か３０数年ほど前には、日本人不法滞在者が欧米にかなりの数居たことは、もう既に忘れ去られようとしているようだ。

　１９７７年の夏休みのある日、友人達と自動車でアメリカのテキサス、アリゾナ、カリフォルニアと横断旅行したことがある。その時、ロス・アンゼルスのリトルトウキョウで、久しぶりの日本食が食べたくて某日本食屋に入ったのだが・・・。

　その店では、我々と同世代だと思われる若い日本人アルバイトが所狭しと働いていたのである。メニューのドル表示さえなければ、まるで日本に戻って来たような錯覚さえ覚えるような雰囲気の店であった。

　そんな日本に居る雰囲気と懐かしい料理を味わいながら友人達と話し込んでいたのだが・・・。ふと気が付くと、日本人アルバイト達が急に誰も居なくなっているのである。

　おやっ、と思って見回すと制服にUS Immigration、つまり移民局と書かれた屈強な男性がカウンターの中にいる料理人風の日本人と話をしているではないか。

　「移民局の人間が来て、従業員がほとんど居なくなったという事は、ここで働いている彼等の殆どがビザ切れだったんだな。」

　「ああ、こんなに居ると思わなかった。ひどいもんだ。こうはなりたかないよな！」と語りながら食事を続け、帰ろうとして会計をしようとした私達であったが、いつの間にやらあの消えた不法就労の日本人アルバイト店員達が、どこからともなく戻って来ていたのであった。

　「ありがとうございました！」、と元気よく挨拶する彼等。

　すると友人の一人が、

　「あいつら、結構慣れているね。」

　翌日、帰国の途に就く前に、同じリトルトウキョウ内にあるカフェテリアでコーヒーを飲んでいた私達の近くにいた、別な日本人の若者達の小声での会話が、偶然耳に入って来た。

　「今度は、ＸＸ月頃には恩赦があるらしいよ。」

　つまり、彼等は恩赦によるビザの取得を待ち望んで隠れ棲んでいる日本人の不法滞在者だったのだ。

　このように、不法就労日本人は、私が実際に目にした３３年前には、このロスアンゼルスのみならず、サンフランシスコやニューヨークにもかなり居たらしいのである。そして、はたまたヨーロッパのパリやロンドン等々にも相当数が居たそうである。

　こんな話を、つい先日参加させて頂いた慶応大学東アジア研究所の研究会ミーティングの席で、２０代３０代の若い研究者や学生さん達を前にしてお話しさせて頂いた時、「えぇ～」と、驚嘆されてしまった。

　それ程に、今の若い世代の方々は、かつて、いやほんの僅か前まで、日本人不法滞在者をよく海外で見かけるほど、日本という国がそれほど豊ではなかった事を全くご存じなかったようである。

　そんな我々の世代では当たり前の話を、若い世代の方々がもう全くご存じなかった事が、実は私にとっては大変な驚きであったのだった。

　１９７７年当時、確か外国為替レートは１ドル３０８円であった。従って、仮に米国の時給が３ドル？（詳しくは知りませんが・・・。）としても、米国の時給は日本円で９００円以上と、当時の日本での時給４００円（これも確かな記憶ではありません。）に比べて、２倍以上にもなる良い稼ぎが得られる国であったのだ。だから、彼等の行動も分からない訳でもないのである。

　一般的に、国際的な人の流れは、水の流れとまったく逆となることは余りにも有名な話である。つまり、水は高いところから低いところで流れるが、人の流れは所得の低い国から高い国へ流れるのである。

　１９７７年当時の米国は、日本よりまだまだずっと豊かな国であり、日本より高い所得の国であった訳である。しかし、いまどき不法就労のアルバイトをしに米国に渡る日本人の若者などまずいないであろう。つまり、米国の相対的な国力が日本に比べて低下した（或いは、日本の国力が上昇した。）ことは紛れもない事実のようだ。

　そうゆう意味では、アジア、アフリカ、南米から絶え間なくやって来る外国人にとっては、日本という国は、まだまだ所得が高く、国力のある国である証拠でもあるのだ。

　しかし、この外国人達が、日本を素通りして中国や韓国に向かう日が無いとは言い切れない。ましてや、将来日本の若者達が再び不法就労者となって海外に散らばるような国にならないとも限らないのだ。

　いや、これからの政治家や官僚達には、この事を忘れずに、国家の舵取りだけは決して間違って欲しくないものだ。

　最後に、不法就労者を取り締まる事に力点を置くよりも、不法就労者を安価で劣悪な条件で雇用することで不当な利益をあげている企業を、むしろ厳罰を以て取り締まる法律・施策が最も重要であると考える。

　それは、不法就労者を著しく減少させたいのであれば、雇う側を厳しく取り締まった方が、最も効果的であるということは誰もが分かっている訳であるから、企業からの圧力やしがらみに屈せずに是非それを実行に移して頂きたいと思う次第である。

行政書士によるＡＤＲと成年後見、このままで大丈夫？

　東京都行政書士会のみならず、各単位会でも次々とＡＤＲ機関として認証されていて、一見明るい話題のようにも思えるですが、その実状ですがどうも、はてなマークが付きそうな現状にあるようです。

　今年の総会でＡＤＲセンター長が、もっと積極的に活用するようにと懇願していたように、残念ながら利用者が一向に増える兆しが無いのが現状のようです。

　理由は単純のように思えます。つまり、会員が積極的に利用しようとする傾向が全く無いからだと思うのです。

　例えば、少なくとも私は東京会のＡＤＲセンターを利用するようクライアントに勧めた事はありませんし、今のままではこれからも無い思うのです。

　その理由ですが、第1にＡＤＲの対象となる事案が一部分に於いて限定的だからです。特に外国人絡みの事案では極めて限定的であって、誠に使い勝手が悪い印象があります。

　第2には、仮にクライアントに勧めたとしても、仲裁機関として本当に機能するかどうかについて大いに疑問があることです。加えて、仲裁機関としての実績も無いのに下手に客先に紹介して不評を買ってしまった場合、逆にクライアントの信頼を失う恐れがあるので、現状では到底勧められません。

　第3として、1回4，500円？と安い費用で済むといっても、何回もかかるようであれば、かえって調停の方が安いと思われるからです。

　そして最も大きな理由であろうかと思われる第4の理由ですが、家裁や簡裁の調停ならば、通訳人やら利害関係人として同席できますが、ＡＤＲの場合は、おそらく同席さえさせて貰えないと思われることです。加えて、仮に同席させて貰ったところで、口出すことを禁じられて黙っていることを要求されることが想像されますから、対顧客に於ける自らの存在意義がまったく無くなってしまうのです。

　以上の理由から、大多数の東京会会員は、おそらく今後も東京会のＡＤＲセンターを利用しようとしないしでしょうし、紹介もしないではないかと思います。

　かといって、このままで放置するワケにも行かないと思います。

　そこで敢えて解決策を提言するのであれば、先ずはＡＤＲを利用したり紹介したりする各会員に対して具体的なメリットが見い出せる何らの方策やシステム変更策を会として真剣に考える必要があると思います。これが見い出せなければ、会員から紹介されるＡＤＲ利用者数は一向に増えないと思います。

　とにかく、このままでは下手をすれば、行政書士会のＡＤＲ機関は、本当に絵に描いた餅、場合によっては単なる金喰い虫で終ってしまう可能性もあると思います。

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　次に、成年後見に関しては、他士業に比して圧倒的に出遅れた感があります。

　例えば、任意後見制度を悪用した事件が多発しているようですが、この任意後見制度の最大の欠点である任意後見監督人を設けない場合の被後見人の大きなリスクを理解（実は、私もこの問題点をつい最近まで知りませんでした。）している同業はいたって少ないのです。逆に、その欠点を知っている悪質な同業が出没しそうな気さえします。　

　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/kouken/kouken_kakki/index.html

　それにしても、東京都福祉保健局ホームページ上で、専門家に相談するようにと記載して勧めている士業等の団体ですが、弁護士会、司法書士会、税理士会、社会福祉士会、東京公証人会、家庭問題情報センター、法テラスであり、行政書士会の名前が無いのは誠に以って残念なことです。

　どんなに一所懸命研修を積み、能力担保があると叫んでみたところで、世間一般の方々から見向かれることは難しいような気がしますが・・・。

　ならば、先ずは実績作りとして、菅総理が所信表明演説で述べていたようなパーソナルサポーターとして、東京会の責任の下で一人暮らしや外出が困難な高齢者世帯を対象とした、我々の専門分野である行政手続の無料ボランティアを始めてみたらどうかと思うのです。

　こういった社会貢献の延長線上に、もし任意後見やら法定後見、或いは遺言・相続までに発展するようであれば、それはそれで万々歳でありましょうが、仮に効果がまったく無くとも、行政書士の社会的なイメージ向上には少なくとも寄与できると思うからです。

　勿論、たとえボランティア活動と言えども、必ず二人一組で行って、更に別の第三者的なスタッフからクロスチェックを受けるなどして、絶対に事件や事故を起こさないような万全の態勢で臨まなければならいことはいうまでもありません。

　こうして、数年かけて国民からの行政書士への信頼が積み上がって来れば、自ずと道は開けて来ると思うのですが・・・。

　今のまま、いくら社団法人を設立しようが、またいくらスポットＣＭを流そうが、根本的な問題である、市民から自然と沸き上がってくる信頼や要望を得られることが出来なければ、おそらく未来永劫に、先を越されている士業団体を上回るような社会的な信頼を得る夢は叶わないと思うのです。

　地道な社会奉仕活動を続けることによって、社会的な信頼を一つ一つ積み上げて行く事無しに、はい！研修受けてます。ご依頼下さい！いくら叫んてみたところで、誰が簡単にハイそうですかと依頼してくれるでしょうか。そんな機関や人達は極めて少ないと私は思うのです。

　ＡＤＲ仲裁人研修やら成年後見人研修やらを長い長い期間勉強され、時間とお金を掛けて研修に費やした同業の若い方々をこのまま見殺しにしてゆけば、それこそ窮して得体の知れない連中に利用されて事件に巻き込まれる潜在要因となる危険性も大いに孕んでいることも、また別な意味での心配の種です。このような事態に発展するような事件が起こらないことを心より願う次第です。

ipadよりも凄い！？？？かも

　SONY VAIO Xを購入しました！

　WIndows7 32ビット版が標準装備で、

　Word、Excel、Power Pointを入れましたから完全にパソコンです。

　そして何よりもとにかく、軽～いのです。わずか745グラムです！！！

　厚さも13.9mm、カバンの中に雑誌か本を１冊入れただけの感じです！　

　それも10時間持つバッテリーが付いています。　

　アダプターも200グラムですから超軽量です。

　ストレージは約256GBですがSSD、

　つまりフラッシュメモリーを用いるドライブですから

　立ち上がりや、動作は高速です。

　勿論、無線LANの他にWiMax用の通信モジュールも無料で内蔵して貰えます。

   値段はオーダーメイドですから、スペックにより異なりますが、

　ソフト無し（勿論Windows7付きです）で、

　最も安くあげるのであれば89,800円で買えます。

　私の場合、CPUをちょっと強化してWord、Excel、Power Pointを入れて、

　10時間バッテリーにグレードアップし、更には万一の場合も考えて

　保証も付けたので、151,800円でした。

　とにかく、凄～く軽い、本物のモバイルパソコンです！

1950年施行の国籍法における父系優先血統主義の謎？

　昭和２５年、つまり１９５０年に改正・施行された戦後の国籍法は、外国人父と日本人母とのあいだに生まれた子に日本国籍が付与されないという極めて異常な法律であったことは意外と知られていない。というか、もう忘れ去られようとしているのである。

　こんな父系優先血統主義な法律が、民主国家として生まれ変わった戦後の１９５０年７月１日から１９８４年１１月３０日頃までの２０数年余りの間、世間から大した非難も無く続いたこと自体が今になってみれば誠に不思議なのである。

　進駐軍が統治していた昭和２０年代初頭当時の頃は、すべての民事案件に対してまでも事細かく関与していたはずのＧＨＱ民政局からも、男女不平等との指摘もまったく無く、そのまますんなりと認められたことも、これまた大きな謎の一つなのである。

　女性に参政権さえも無く、家督相続は男子のみであり、妻側から離婚を言い出すことなどさえ出来なかった戦前や明治時代の話であるのならば理解は出来るのだが・・・。

　戦後の日本は、女性にも欧米諸国並みに参政権や被選挙権が与えられ、男女平等の民主国家になったはずであったのに、なぜ国籍法だけが時代を逆行したのだろうか・・・。とにかく、実に摩訶不思議な話なのである。

　渉外戸籍の実務家としてやって来たこの１１年余りの間で、今以て最も大きな謎の一つなのである。

　例えば、明治時代に出来た旧国籍法では、日本国籍は、日本人父でも日本人母でも平等に付与されていたのである。ところが、戦後制定された新国籍法では、母が日本人であっても父が外国人であれば国籍が付与されなかったのである。更には、日本人父が認知したとしても、外国人の母との婚外子であれば、この婚外子にも日本国籍が付与されなかったのである。

　保守的な政治家さん達は、古き良き日本人の夫婦間を司る道徳にとっては絶対に不可欠な条文だとか、日本古来の文化から来た条文だとか主張していたと記憶している。が、兎にも角にも２０数年余りの間このような差別的で、かつ、時代を逆行した条文が入っていた国籍法が放置され続けていたのは事実であったのだ。

　ちなみに、道徳観で言えば、明治の日本人の方が、戦後の日本人より遙かに厳格であったであろうし、その厳格な明治人が作った国籍法は、今現在の国籍法よりもよほど国際感覚に優れていたようにも思えるのだが・・・。

　この旧国籍法であるが、更に驚くことには、大正５年に改正されるまでは、なんと日本人男女と婚姻した外国人夫や外国人妻になった者達にさえも、自動的に日本国籍を付与していたのである。更には、日本人が養子にした未成年の外国人養子に対しても、同様に自動的に日本国籍を付与していた事なども、殆どの方々はご存知ないと思うのである。

　武家社会で何百年も培われていた習慣が、まだまだ残っていた厳格な明治の日本人が、道徳感に欠けていたとは誰も思わないのである。しかし、かといって男女平等精神が当時の明治の日本人に既にあったとも到底思えない。むしろ、男女平等どころか、まだまだ男尊女卑の時代だったはずである。

　では、なぜ戦後に改正された国籍法だけが、時代を逆行するような大きな改正が行われたのであろうか？

　それを推察する為の一つの仮説を立ててみると、割とスムーズに納得できたのである。その仮説とは、進駐軍の米兵達の存在である。

　つまり、昭和２１年から進駐してきた数多くの駐留米軍兵により、日本国はサンフランシスコ条約を締結するまでは、国連の連合軍（実質は米軍）によって占領されており、大量の若い米軍兵士達が街を闊歩していたのである。

　そして、貧しい子供達は、その米兵達にギブ・ミーと駆け寄って、チョコレートやチューインガムをせがんでいたらしいのだ。

　それは、なにも子供達ばかりではなかったようだ。一部の女性達も自らの身体を張って。ある者は生きるためにやむなく、米兵に近寄って行った者もいたと、物の本に書いてあるのだ。

　ある意味では、それは日本近代史における恥部であったのかもしれない。そんな状況を苦々しく、或いは、嫌悪感を抱いて眺めていた日本人行政官達が多々居たのかもしれなかったのだ。いや、きっと本当は彼等行政官達の多くはやはりチョコレートやガムを欲しかったのではなかろうか。そして、進駐米軍兵士どもから施されたくないと思ったに違いないのだ。

　そんな鬱屈した行政官達が、お国の為と称して、この国籍法の改正に関わったと考えられないだろうか？

　つまり、「米兵の野郎と出来た日本人女から生まれた子供達などには、決して日本国籍などやるものか！」と逆恨みのように思って、この昭和２５年施行の国籍法が立案されたと仮定するならば、外国人男性との婚姻では日本国籍を付与しない規定は勿論の事、たとえ日本人男性から認知があったとしても外国人女性との婚外子という非道徳的な結びつきで生まれた子に日本国籍をなどは付与しないという、極めて恣意的かつ怨嗟に満ちたと思わざるを得ないような内容の国籍法にすり替えた理由が簡単に説明できるからである。

　勿論、以上に述べた事は飽くまでも仮説あって、何ら証拠のある話でも無く、単なる馬鹿げた憶測なのかもしれない。

　しかし、米兵達と楽しそうに腕を組んで歩く日本人女性達を見て、彼等を本気で嫉妬し、かつ嫌悪し、更にはチョコレートやチューインガムを食べたくとも食べられなかった恨みで、フラストレーションが極限にまで溜まり鬱屈していた行政官達がこの豹変した国籍法の立案者であったと仮定すれば、明治時代に制定された、あのおおらかで国際感覚に優れていた旧国籍法の条文が、いとも簡単にこの鬱屈した条文に変貌してしまった謎が簡単に理解できるのである。

速報！！！ 鳩山由紀夫総理辞任を表明！

　先ほど、６月２日水曜日午前１０時から行われた民主党両院議員総会にて、鳩山総理が辞任を表明しました。

　第一の理由は、普天間問題で、約束を守れず沖縄県民に引き続き負担を強いることになってしまったこと。これに伴い社民党が連立離脱せざるを得ない状況にまで追い込んでしまった事。

　二番目の理由は、政治資金にクリーンであるはずべきの民主党が自らの秘書によって、それが壊されてしまった事。これはそもそもの自身の結党精神に反すること。そして、この件については、小沢幹事長についても同様であるので、辞任を願って了承して貰えたこと。

　以上をご自身の政治理念と共に切々と話していました。特に、沖縄普天間問題では涙を浮かべながら話す鳩山さんを見ていて、

　「やはり、この人はいい人なんだなぁ！　と、感じました。」

　無責任と思う方々もいるかとは思いますが、個人的には昨今何人も辞めた総理大臣の中では、唯一納得のゆく辞任理由を述べたご立派な総理大臣のスピーチだったと思います。