オーストラリア移民法に日本の入管法の未来が見える？

　 Immigration Lawyerとして、International Bar Association （国際法律家協会）のメンバーでなっている中井正人先生と東京都行政書士会の広報部員であり、品川支部副支部長の武田敬子先生のお二人が代表を務めるイミグレーション・ロー実務研究会の第２回勉強会に参加してみました。

　実は、不純な私は、この勉強会の中身よりも、そのあと行われるオーストラリアワインとおつまみが僅か1,000円で楽しめる懇親会を楽しみで伺ったのでしたが。ところが・・・。

　オーストラリア移民法がご専門の名古屋大学の浅川先生や日本で唯一オーストラリア移民手続資格(Migration Agents)をお持ちのピーター・フィリップ氏（日本語達者で、イケメンです！）などの専門家ゲストも参加されて、想像を遙かに上回る有益なお話が聞けたのでした。

　今回のテーマは、移民法では世界で最も進んでいると言われているオーストラリアの移民法の概要について、オーストラリア大使館領事部に９年ほど務められ、今現在オーストラリアＶＩＳＡコンサルタントをされていらっしゃる足利弥生さんにお話しを伺いました。

　なかでも、特に興味深かった事は、永住ビザに於けるポイント制度とアメリカのESTAの原型とされているインターネットによるビザ申請システムETAの話でした。

　日本でもポイント制を導入すると、法務省は数年前から明言はしていますが、どのような形で導入されて行くのかというイメージが中々湧かなかったですが、年齢によるポイント(Age ranges poits ：25～32歳が最大の30ポイントで45歳以上はポイント無し）、勤務年数ポイント、教育レベルポイント(Educational qualification)などや、国家が必要とする職種(Skilled Occupation List)に従事している者へのポイント、過疎地で就労する者がポイントを得られる仕組み(State or Teritory nomination and designated area sponsorship)などで構成され、その緻密で国家戦略を反映させた日本では到底及びもつかないような先進的な移民法の仕組みに大変驚かされました。

　また、オーストラリアでは電子申請が主流になっているだけでなく、旅券に貼り付ける査証さえも既に廃止されており、認証付きの許可証ＰＤＦファイルのみであることも驚きでした。

　勿論、英米系の移民法であるオーストラリアと外国人の在留活動許可に主眼を置いて移民という考えが基本的には無い日本の入管法とは単純比較はできませんが、国家の人口バランスの為の一つの重要なツールとしてオーストラリア移民法が人口構成に至るまで踏み込んでいるのを目の当たりにして、法務省が数年以内に提案して来るであろう改正入管法について、ある程度その骨子を想像する事ができたのは予想以上の大収穫でした。

　来年から現行の外国人登録証に代わって、入管局発行の在留カードの導入から、おそらく徐々に進むであろうと想像されるインターネットによる電子申請についても、移民政策先進国であるオーストラリアの動向を、法務省は必ず参考にするであろうと思いました。

　来年1月16日には、日本がもっとも参考にするであろう思われるアメリカ移民法の勉強会もこのイミグレーション・ロー実務研究会で始まります。本邦入管法の未来像を予見するためにも、当面この研究会が行う勉強会から目が離せません！

　ちなみに、ワインに目がない私は、一人でスパークリング、白、赤、ロゼとワインすべてを味見（おそらく総量で1本以上？）した挙げ句、各種チーズもたっぷり頂いて、雨の中を千鳥足で帰宅したことは言うまでもありません。

　

なぜ、私の独り言が検索順位１位なの？

　このブログを書き始めて、もう４年半を越えました。

　最初は、どうせ誰も見てはいないだろうと、

　可成り過激な表現で好き勝手に書いてきましたが、

　最近は結構、ご覧頂いている方々もいるのようなので、

　多少は控えめに書いているつもりなのですが・・・。

　そんな、独り言ブログですが、以下のワードでGoogle検索すると

　なぜか、上位にランクされてしまいます。

　・　経済危機の原因（約 1,050,000 件中、１位）

　・　世界の名曲ポップス（約 2,350,000 件中、１位～３位）

　・　インフレで得をする人（約4,090,000 件中、１位）

　と、行政書士業務とは全く無関係な内容の記事に

　なぜか人気？（見る人が多いだけですかね）があるようです。

　まあ、独り言ですから！

　

好調な富裕層向け商品の販売！

　昨日、１１月７日の朝日新聞の記事によると

　百貨店の売上げが低迷する中、

　高額商品だけが売れているのだそうだ。

　三越日本橋店の富裕層向けの豪華旅行では、

　前年と比べて二桁伸びているそうである。

　また、百貨店全体で売上げのマイナスが続く中、

　美術品、宝飾品、貴金属だけはプラスなのだそうだ。

　時計、アクセサリー、高級ブランドの服、数千万円の絵画

　などに限ってどんどん売れているらしいのだ。

　松屋銀座の高級品販売歳事では、９月のある一日での売上げが、

　なんと７億円もあったそうだというから驚きである。

　こうした話ばかりすると、貧乏人のひがみのようにも思われるが、

　消費行動に出る富裕層は、お金を世間に落とすことで、

　経済的にはそれなりの貢献をしているのである。

　つまり消費したお金が色々な取引業者に巡り回ることで

　潤う人々が沢山出てくるからだ。

　ところが、強欲でケチな資産家で、消費さえも好まずに、

　更に資産を増やそうなどと、ヘッジファンドや投資銀行などに

　その貯め込んだ資産を託している富裕層は最低である。

　なぜならば、これらのヘッジファンドや投資銀行等が購入する

　ギリシャ国債などを組み込んだハイリスク、ハイリターンへの

　金融商品の多くは、保険システムによってそのリスクが回避されて、

　ローリスク、ハイリターン商品という損をしない金融商品に

　事実上すり替わっている現実があるからだ！

　では、本来そのハイリスクで被った損失のツケは、

　一体誰が負担しているかと言えば、

　結局は、国家と一般国民の血税で補填されているのだ！

　このからくりを、多くの政治家や経済評論家は語ろうとはしない。

　それは、彼等の個人資産もこの仕組みの中で運用されているからだ。

　生産性が無く、リスクも負わないこのマネーゲーマー達を

　優遇し続ける制度や税制がある限り、

　今世界中で起こっている経済危機が終焉する筈もないのである。

　１９２９年の世界恐慌以前、物作りを忘れて

　マネーゲームに走った製造業の企業家達に代わって、

　現代のマネーゲーマー達は、当時よりも更に破滅的な

　愚行の歴史を繰り返そうとしているのかもしれない。

　

米中韓露であっても、米露中韓にはならない？

　太平洋戦争で日本と敵国関係にあった米国、中国、韓国、ロシアだが、今は近隣諸国の中でも最も重要な外交関係を構築しなければならない国々でもある。

　それらの国々を同時に列挙する場合、その順序はおそらく昭和年代であれば、米ソ（露）韓中か、米ソ（露）中韓であったであろうと思う。

　しかし、今では米中韓露が普通で、もう米露中韓とか米中露韓と使われる事はまず無いと思う。

　それは、ロシアの国力の衰えと中国の台頭だけではない。

　米国は沖縄を返還し、収容日系人の名誉を回復して、その補償もした。中国も尖閣問題はあるにせよ、日本からの戦争被害の賠償についてはその賠償権を放棄してくれている。韓国も竹島問題があるにせよ、戦争被害の賠償については基本的には日韓で解決している。

　一方、ロシアは北方四島を返還せず、占拠し続けている。また、敵国となった期間は実質数日であって、寧ろ旧ソ連にシベリアに抑留された日本人が多数いて、日本側に被害者が多いのが実態なのである。

　従って、日本に比較的好意的であるロシア人個人と懇意になろうと思う者はいても、ロシアという国家と懇意になろう思う日本国民や、ロシアに投資しようなどと思う日本企業が少なくて当然の事なのである。

　ロシアという国家が日本という隣国と本当に懇意になりたいと願うのならば、まず北方四島を即時返還し、シベリア抑留者に正式に謝罪し、その遺族に補償すべきであろう。

　しかし、歴史的に国土の拡張しか考えない国家であるロシアという国家に、北方四島返還する意志など毛頭も無いであろうから、米露中韓、まして露米中韓などと新聞などに書かれる事はおそらく今後も決して無いと思うのである。

　とは言え、外交的には、対米、対中、対韓関係に次いで、対露関係が四番目に重要であることには変わりは無いのである。

　

海外のクライアントからの質問に回答を拒否！

　某手続をさせて頂いたクライアントさんが、

　知らない間に本国に帰国されていました。

　ある手続で、日本に戻りたいのだそうですが、

　川崎に居るご兄弟曰く、東京は危ないから

　大阪の方が良いと言われたそうで、

　それに対して、大阪で手続が出来るかとの

　問い合わせがありました。

　小さいお子さんがいらっしゃる事から、

　お気持ちは分からないでもありませんが、

　回答する事をお断りしました。

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　誠に申し訳ありませんが、これ以上情報を提供したり、

　手続に協力することはできません。

　日本には未だに震災や津波による被災者の方々が

　沢山いらっしゃいます。

　そんな方々へ手を差し伸べるでもなく、ご自分のエゴばかりを

　お話しされて、更には噂を信用して、日本から逃げ出し、

　私の愛する母国を中傷する人達に協力し、

　手を貸す訳にはまいりませんから！

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　と、回答をお断りしました。

　東京のどこが危なく、どこが安全だなんて、

　今現在、東京や東京近郊に暮らして不安に思われている

　小さいお子さんを持つお母さん方に失礼だと思うからです。

　正しい情報伝えてあげるべきだと言う方もいるかもしれませんが、

　私自身がどの情報が正確なのかもわかりません。

　まして、「大阪なら安全に手続ができますよ」、なとど言えば

　私自身が風評被害を作るような情報発信をしている事になり、

　未だに苦しんでいる震災、津波の被災者方々や

　ホットスポットで怯える首都圏の小さいお子様達を持つお母さん達、

　それに農家の方々等へ多大なるご迷惑をかけると思ったからです。

　でも、これで少なくともクライイアントが一人減ったでしょうね。

　しかし、信念を曲げてまで、魂を売るような仕事はしたくはありませんから！