アメリカの農業や畜産業は工業化が進んだ結果、農民や労働者は企業に経済的に支配され、行政や司法と結びついた企業は食の安全の問題をないがしろにしている、というドキュメンタリーです。
マイケル・ムーア監督の作品のように扇情的ではなく、有機栽培をしながら企業との提携を模索する農家など比較的多面的な見方をしているので納得できる部分が多く、その分逆に心配にもなります。
畜産については、家畜を閉じ込めて運動をさせずに飼料はコーンを与えて「効率的に」太らせる、という話は今までも聞いたことがあったのですが、その結果草を食べている牛と違って牛の腸内でO-157などの病原性大腸菌が繁殖しやすくなること、また全米の食肉加工のほとんどはわずか13箇所の食肉処理工場で、それも劣悪な労働環境で行なわれており、感染が広がりやすい状態にあることなどは初耳でした。
そして安い食肉はハンバーガーショップなどに提供され、貧困地域ではファストフード店がスーパーマーケットを駆逐してしまい住民は「塩、脂肪、砂糖」を選ぶように強制されている実情が描かれます（「99セントでチーズバーガーは買えるのにブロッコリーは買えない」）。
その結果若年者にも糖尿病が増えていて、2000年以降生まれの米国人の1/3は糖尿病予備軍と言われています。
農業については、主として大豆をとりあげています。
いまやアメリカで栽培されている大豆の90％がモンサントという企業の提供する遺伝子組み換え大豆（GMO）だそうです。
モンサントはRoun Upという強力な除草剤を持ち（これは日本のホームセンターでも見たことがあります）、同時に遺伝子組み換えでRound Up ReadyというRound Upに強い大豆の種を提供することで、農作業を飛躍的に効率化させました。
一方で1980年代に種子の特許が最高裁で認められた結果、モンサントの種子を使った大豆を収穫して次の栽培に種として使うことは特許権の侵害になってしまうため（これに関する最高裁判決に関わった判事のうちの一人は元モンサントの顧問弁護士だったとか）、農家は毎年必ずモンサントからGMOを買わなければならなくなりました。
一方モンサントは調査員を雇いホットラインで密告を奨励し、種子を洗浄する業者や種子を使う農家を片っ端から訴えます。
そして多くの農家は弁護士費用が続かずに和解することになります。
モンサントの種子に頼らない在来種を育てている農家も、周辺の畑から飛来したモンサントのGMOの花粉に汚染されてしまうと、収穫した種を次に播こうとするとモンサントに訴えられます。
この場合、農家の方で特許を侵害していないことを立証する必要があるそうです（立証責任は本当にそうなっているのかは直感的には疑問でしたが）。
モンサントはオプラ・ウインフリーも彼女の番組で風評被害を被ったと訴え、オプラは結局勝訴したものの6年の期間と100万ドルの弁護士費用を負担したそうです。
「奴らは『教訓』を与えるに負けるとわかっていても訴える」
特許で保護された独占企業が暴走するとやっかいになるという見本かもしれません。
（日本では許認可で保護された地域独占企業の暴走が問題になってますが）
映画ではオーガニック食品をウォルマートなどに供給し広めていこうとしている農場主が効率化の落とし穴を語っています。
人間はいかにGPSを使ってコーンを作付けし、肥料をやり、収穫するかについては熱心に研究するが、牛にコーンを与えていいかとか誰も考えない。
これは技術屋の文化だ。
みんな技術漬けになっている。
「なぜ」とは誰も問わない。
さて、ふりかえって日本。
今日（月曜なのでもう昨日ですね）の新聞にこんな記事がありました。
住友化学、山形に農業法人 トマトとイチゴ生産 地元農家を組織化
地元卸や青果市場と連携するとともに、周辺の約50農家を組織化し、高効率の栽培方法の指導で統一ブランドによる大量・安定出荷を目指す。住化は農薬の国内最大手で、化学肥料や種苗・土壌を覆うフィルムなどを手がけており、取引先農家を組織化して農業事業拡大を目指す。
住友化学はモンサントと提携していて（農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について）、住友化学の米倉会長が会長を勤める経団連がTPPを推進するのも農業を米国化して企業支配しようと言う狙いがあるのではないかなどとも言われていますが、もしそういう狙いがあるとしてもそれは防がなければいけないと同時に、そこまでアメリカの農業が病んでいるのであれば、逆に日本の農業にもチャンスがあるのではないかとも思いました。
がんばれ日本農業！
また、日本の食肉業界の話としては、最近見つけたこちらが面白かったのでご参考。
食品の原産地や加工食品の原材料表示はきちんと見たほうがいいとつくづく思います。
食肉業界で働いてたけど質問ある？ 
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